取引法務

特許・商標・意匠・著作権

SH0831 チリの知的財産権制度の基礎 塩谷信(2016/10/11)

ブラジルやアルゼンチンでは経済の停滞が続く中、チリの経済は比較的堅調に推移している。チリは多数の国々と自由貿易協定(FTA)を積極的に締結しており、他の中南米諸国に比べて輸出入が盛んである。また、チリには、4つのフリーゾーン(自由貿易地区)があり、商品の関税が免除されるため、活発な商品の流通の中で、多数の模倣品・海賊版も輸入され、販売されている。模倣品・海賊版を排除するためには、基本的には、特許や商標等の知的財産権の取得が必要となるため、本稿ではチリの知的財産権制度を概観する。
担保・保証・債権回収

SH0773 中南米諸国向けファイナンス取引に関する考察―ブラジル編(2) 杉山泰成/松本直己(2016/08/29)

ブラジル法人に対する金融取引を行う場合の保全方法の一つとして、借入人又は第三者から担保提供を受けることが考えられる。物的担保の場合には、担保対象の所在地国を準拠法とすることが原則的形態であるため、ブラジル法に基づく担保権の設定を受けるための手続、要件及び効果等を把握することが必要となる。
担保・保証・債権回収

SH0764 中南米諸国向けファイナンス取引に関する考察―ブラジル編(1) 杉山泰成/松本直己(2016/08/22)

ブラジルにおいて金融機関はローン、ファイナンス/オペレーティングリースなどバラエティーに富んだ金融サービスを提供しており、ブラジル法人は国内、国外を問わず様々な金融ソースから融資を得ることができるようになっている。
企業紛争・民事手続

SH0721 ペルーにおける紛争解決手段 ――ペルー進出企業が知っておくべき司法制度の概要 齋藤梓(2016/07/04)

多様な鉱物資源に恵まれたペルーは、日本にとって従来から主要な鉱産物供給国である。「経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定」(日・ペルー経済連携協定(EPA))は、我が国が中南米ではメキシコ、チリに次いで3番目、全世界では13番目に締結した協定であり、2012年3月に発効した。近年日本においてその重要性がますます高まってきているペルーの司法制度について、以下概観する。
企業紛争・民事手続

SH0711 コロンビアにおける紛争解決手段 ――コロンビア進出企業が知っておくべき司法制度の概要 齋藤梓(2016/06/27)

コロンビアは中南米ではブラジル、メキシコに次ぐ人口を誇り、ニッケル、石油、石炭などの鉱物資源に恵まれ、近年の治安の改善も受けて日本企業の関心が高まっている。日本とコロンビアの間では、「投資の自由化,促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定」(日・コロンビア投資協定)が2011年9月に署名され、昨年2015年9月11日に発効するに至った。この協定の発効により,両国間の投資が促進され、経済関係が一層緊密化することが期待されているコロンビアの司法制度について以下に概観する。
担保・保証・債権回収

SH0659 中南米諸国向けファイナンス取引に関する考察 ― メキシコ編(2) 杉山泰成(2016/05/16)

メキシコ法人に対する金融取引を行う場合の保全方法として、担保権の設定が考えられる。物的担保の場合には、担保対象物の所在地法が強制適用されるため、原則としてメキシコ法上の担保権を使用することになる(但し、債権譲渡担保の場合(特に外国法準拠の債権の場合)には、日本法/外国法上の債権譲渡担保を設定する余地もある。)。
担保・保証・債権回収

SH0651 中南米諸国向けファイナンス取引に関する考察 ― メキシコ編(1) 杉山泰成(2016/05/09)

中南米諸国向けファイナンス取引に関する考察 ――メキシコ編(1)―― 西村あさひ法律事務所 弁護士 杉 山 泰 成 1  日本の金融機関によるメキシコ法人に対するファイナンスの提供 ⑴ ファイナンス取引のタイプとレギュレーション  メキシコ...
取引法務

SH0643 知財高裁、スイスの高級腕時計「フランク・ミュラー」を連想させる登録商標「フランク三浦」を有効と判断 粉川知也(2016/04/26)

知財高裁、スイスの高級腕時計「フランク・ミュラー」を連想させる 登録商標「フランク三浦」を有効と判断 岩田合同法律事務所 弁護士 粉 川 知 也 1 事案の概要  スイスの高級時計「フランク・ミュラー」のパロディ商品である「フランク三浦」を...
業法・規制法対応

SH0642 メキシコのエネルギー事業改革に伴う資源上流案件の現況 紺野博靖/大槻由昭(2016/04/25)

メキシコの石油天然ガス資源の重要性は、2014年7月25日に開催された日メキシコ首脳会談において、我が国の首相が、「メキシコの石油の増産やシェールガスの開発は世界のエネルギー市場の安定にとっても重要である。日本の技術と資金が今後有効に活用されることを期待している。日本企業の石油・ガス上流開発への参画や、メキシコからのLNG供給の可能性もあり、これらに協力していく。」旨の発言したことや、IEA(国際エネルギー機関)が2016年11月16日に公表するとしているWorld Energy Outlook 2016の特集の一つに、「メキシコのエネルギー見通し(Mexico’s energy outlook)」というタイトルの掲載が予定されていることなどからも伺い知ることができる。
企業紛争・民事手続

SH0632 チリにおける紛争解決手段 ――チリ進出企業が知っておくべき司法制度の概要 齋藤梓(2016/04/18)

 「日本とチリとの間の経済連携協定(EPA)」は2007年9月発効し、メキシコ(2005年発効)に次いで中南米において日本が2番目に締結した投資協定である。安定した政治・経済情勢のもとで貿易立国として開放的な経済政策を積極的に推進しており、我が国にとって鉱物資源の重要な供給国であるチリの司法制度について以下概観する。