個人情報保護法 SH4647 タイ：個人情報保護法のデータ保護責任者の選任に係る下位規則の制定（2） 中翔平（2023/10/05）
2023年9月14日にデータ保護責任者（以下「DPO」という。）の選任に係る下位規則（以下「本下位規則」という。）が制定された。本下位規則は、同年12月13日に施行される。本下位規則では、DPOの選任要件の内容・判断基準が具体的に規定されており、実務上の重要性が高いと考えられる。本稿ではその概要を述べる。
個人情報保護法
個人情報保護法 個人情報保護法 SH4646 タイ：個人情報保護法のデータ保護責任者の選任に係る下位規則の制定（1） 中翔平（2023/10/04）
2023年9月14日にデータ保護責任者（以下「DPO」という。）の選任に係る下位規則（以下「本下位規則」という。）が制定された。本下位規則は、同年12月13日に施行される。本下位規則では、DPOの選任要件の内容・判断基準が具体的に規定されており、実務上の重要性が高いと考えられる。本稿ではその概要を述べる。
個人情報保護法 SH4638 米FTC、遺伝・健康情報に関するデータをめぐるプライバシー保護違反につきDNA検査企業との間で20年間にわたる管理改善を含む同意命令の合意 井上乾介／石瀛（2023/09/28）
米国の連邦レベルの個人情報保護は、個別法とFTC法で規制しており、執行機関としてのFTCがFTC法5条に基づく執行権限を用いて民間企業の監督を行っている。具体的には、FTC法5条（a）では「不公正若しくは欺瞞的な行為又は慣行」（unfair or deceptive acts or practices）を禁止しており、FTCはこれらの禁止行為を民間企業が行わないように監督する権限が与えられている。
個人情報保護法 SH4632 スイス連邦データ保護法（FADP）の改正法の発効（2023年9月1日）と改正法のポイント 中崎尚（2023/09/22）
スイス国内では規制強化に対して国内で賛否が分かれ、議会での審議が遅れたこともあり、FADPの改正は完了しておらず、十分制認定を維持するため、GDPRと同等の個人データ保護制度の構築が急ぎ求められることとなった。
取引法務 SH4629 個人情報保護委、サーマルカメラの使用および製造・販売における事業者の対応について注意喚起――法に基づく留意点を取りまとめ、顔画像等「取得」「利用目的」の設置場所への掲示など求める （2023/09/20）
個人情報保護委、サーマルカメラの使用および製造・販売における 事業者の対応について注意喚起 ――法に基づく留意点を取りまとめ、顔画像等「取得」「利用目的」の設置場所への掲示など求める―― 個人情報保護委員会は9月13日、サーマルカメラを使...
個人情報保護法 SH4620 個人情報委、パンフレット「生成AIサービスの利用に関する注意喚起－個人情報がAIの学習データとして利用されていませんか？－」を公表 田浦一／中村美子（2023/09/07）
個人情報保護委員会は、これに先立つ2023年6月2日付で「生成サービスの利用に関する注意喚起等について」と題する資料（以下「令和5年6月注意喚起等資料」という。）を公開している[2]。本パンフレットは、当該資料をベースに、主要なポイントを簡潔に記載する形で作成されたものである。
個人情報保護法 SH4613 タイ：個人情報保護法（下）――完全施行から1年を振り返る 中翔平（2023/09/01）
PDPAの未制定の下位規則がもたらす影響等とまとめ。
個人情報保護法 SH4612 タイ：個人情報保護法（上）――完全施行から1年を振り返る 中翔平（2023/08/31）
本稿では、PDPA（タイの個人情報保護法）の完全施行後に制定された主として事業者に影響のある下位規則・ガイドラインの概要を紹介すると共に、近時のPDPAに関する実務上の対応及び直近で公表された下位規則案の一部を紹介する。
個人情報保護法 SH4610 中国政府、個人情報保護法に基づく「個人情報保護コンプライアンス監査管理弁法」案を公表 後藤未来／朱迪（2023/08/30）
中国国家インターネット情報弁公室は、「個人情報保護コンプライアンス監査管理弁法（意見募集案）」（以下、「本管理弁法」という。）を公表した。コンプライアンス監査制度の施行への道筋を示す最初の下位規則として、本管理弁法の意義は大きい。
個人情報保護法 SH4609 中国における顔認識技術利用に関する安全管理規定の意見募集案の公表 後藤未来／石瀛（2023/08/30）
顔認識システムは、自動化技術を用いて人物の顔を検出して高速に識別・分析するためのシステムであり、スマートフォンのアンロック機能等を始めとした、様々なセキュリティ、認証、治安維持等の分野で活用されている。