個人情報保護法

取引法務

SH4710 EDPB、Facebook及びInstagramを運営するメタ社に対して「行動ターゲティング広告」を禁止するノルウェーの措置を、EU・EEAの全加盟国30か国にて適用と発表 ――時系列でみるEU各国当局とメタ社の闘い　中崎尚（2023/11/28）

EDPB、Facebook及びInstagramを運営するメタ社に対して「行動ターゲティング広告」を禁止するノルウェーの措置を、EU・EEAの全加盟国30か国にて適用と発表 ――時系列でみるEU各国当局とメタ社の闘い―― アンダーソン・毛利...
2023.11.28
取引法務個人情報保護法
個人情報保護法

SH4705 雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項の一部改正　上田潤一／平井裕人（2023/11/27）　

本留意事項は、雇用管理分野における個人情報のうち労働者の健康に関する情報の取扱いに関して、個人情報保護法その他の法令における事業者の法的義務を整理し直したものであり、事業者に対して、新たな法的義務を課すものではない。
2023.11.27
取引法務個人情報保護法
個人情報保護法

SH4700 個人情報委、「個人データの取扱いに関する責任者・責任部署の設置に関する事例集」を公表　伊東夏帆（2023/11/22）

令和5年11月9日、個人情報保護委員会は、個人データの取扱いに関する責任者・責任部署の設置に関する事例集を公表しましたので、その概要を紹介します。
2023.11.22
組織法務取引法務経営・コーポレートガバナンス個人情報保護法
取引法務

SH4699 個人情報保護委、「個人情報データベース等不正提供等罪の適用事例等を踏まえた安全管理措置及び漏えい等の報告に関する 留意点について」注意喚起――内部的不正行為による悪質事例を踏まえ、情報システムの「アクセス制御」「ログの定期的な分析」の重要性も指摘 （2023/11/22）

今般の注意喚起は近時の事案2件を事例として挙げ「内部的な不正行為に起因する悪質な事例が増加している傾向があるものと思料され」るとする指摘のもと、なされた。
2023.11.22
取引法務個人情報保護法
個人情報保護法

SH4689 日EU経済連携協定「データの自由な流通」交渉の大筋合意　岡村優（2023/11/15）

日EU経済連携協定「データの自由な流通」交渉の大筋合意 岩田合同法律事務所 弁護士　岡　村　　　優 １　交渉の経過及び背景 ⑴　交渉の経過 　2019年2月に発効した日EU経済連携協定（以下「日EU・EPA」という。）の「第8・81条　デー...
2023.11.15
取引法務個人情報保護法
取引法務

SH4684 インドネシア：個人情報保護法に関するインドネシア憲法裁判所判決　中村洸介（2023/11/13）

昨年10月17日、インドネシアで初の包括的な個人情報保護法が制定されたが、その制定後1か月も経たないうちに、同法がインドネシア憲法に違反すると主張する憲法訴訟が2件申し立てられた。 あくまでも両事案ともインドネシア人個人が提起したもので、主に審査対象となった規定も必ずしも企業活動に直接関連するものではないが、本年4月、憲法裁判所の合憲判決がなされたため、本稿で紹介する。
2023.11.13
取引法務個人情報保護法
個人情報保護法

SH4669 個人情報委、改正個人情報保護法の施行状況（個人情報取扱事業者等への監督状況）を議題とした第258回個人情報保護委員会を開催　池田美奈子（2023/10/31）

個人情報委、改正個人情報保護法の施行状況 （個人情報取扱事業者等への監督状況）を議題とした 第258回個人情報保護委員会を開催 岩田合同法律事務所 弁護士　池　田　美奈子   １　はじめに 　個人情報の保護に関する法律（以下「個情法」という...
2023.10.31
取引法務個人情報保護法
個人情報保護法

SH4653 個人情報委、第255回個人情報保護委員会を開催――同委員会において議題とされた改正個人情報保護法の施行状況　北川弘樹（2023/10/11）

個人情報委、第255回個人情報保護委員会を開催 ――同委員会において議題とされた改正個人情報保護法の施行状況―― 岩田合同法律事務所 弁護士　北　川　弘　樹   １　はじめに 　個人情報の保護に関する法律（以下「個情法」という。）に関しては...
2023.10.11
取引法務個人情報保護法
取引法務

SH4650 中国：【速報】個人情報の越境移転の規制緩和なるか――データの越境移転の促進および規範化規定（パブコメ版）の公表　川合正倫／艾蘇（2023/10/09）

9月28日に「データの越境移転の促進および規範化規定」のパブコメ版が公表され、これまで一律に厳格な対応が求められていた個人情報やデータの越境移転の規制緩和が図られる内容が含まれていることで大きな注目を集めている。
2023.10.09
取引法務個人情報保護法
個人情報保護法

SH4648 アイルランドデータ保護当局がGDPRの公正性原則違反を理由として3億4500万ユーロの制裁を科した事案　井上乾介／福山和貴（2023/10/06）

2023年9月15日、アイルランドデータ保護当局（Irish Data Protection Commission以下「DPC」という。）が、TikTokが13歳から17歳までの子供の個人データの処理につき、欧州一般データ保護規則（以下「GDPR」という。）の公正性の原則に違反すると決定し、3億4500万ユーロの罰金を科した（以下「本事案」という。）
2023.10.06
取引法務個人情報保護法
次のページ