労働法

去る2017年2月にキューバを訪れる機会を得た。キューバについては、2015年7月の米国との国交正常化をきっかけとして、今後の投資機会の拡大が期待されている[1]。米国人も含め観光客は多数来訪しており、南国情緒も相俟って社会主義国特有の暗さを感じさせない。治安も概ね良好であり、米国への地理的なアクセスの良さや教育水準が比較的高いことなどを考慮すると、今後の環境整備により投資機会の拡大は期待できるものと考えられる。

近時多くの日本企業がメキシコに進出する中、メキシコ人の従業員を抱える日系企業にとって、労働問題は重要な懸案事項である。他方で、メキシコ憲法第123条は、労働者の保護を目的とした、非常に詳細な規定を定めており、メキシコの連邦労働法(以下、「労働法」という。)を含め[1]、メキシコの労働法制は労働者保護に厚いことで知られている。

ペルーの経済は堅調に推移しており、就業人口も増加の一途をたどっているところ、2008年1月以降は、賃金台帳（社会保険納付）電子システム（PlanillaElectrica）が導入され、これに基づき勤怠管理や税金・社会保険料の把握・管理がなされている。このように、労働雇用促進省においても労働者の権利保護、待遇改善に取り組んでおり、2013年には労働基準監督署(SUNAFIL)の設置に関する法律が可決されたという状況に照らしてか、ペルーにおける労働組合の組織率は10％以下であり、中南米諸国の中でも最も低い国の一つであるにも拘わらず、ペルーにおける労働争議の発生件数は高止まりしている。このように、ペルーにおける労働法制に関しては、企業側にとっては留意すべき点も多いため、本稿ではペルーの労働法制を概観する。

本稿においては、コロンビアにおける労働法制の特徴を概括する。

中南米における投資判断及び投資後のオペレーションを行うに際して、当該投資対象国における労働法制は事業活動の実態や事業運営上のコスト等に直接的な影響を与えることから、その理解が非常に重要となる。さらに、労働法制については各国における特徴的かつ独特な制度が時折見受けられる。そこで、本稿においてはかかる制度も含めて、チリにおける労働法制の概要を紹介したい。

近時、自動車関連産業を中心として多くの日本企業がメキシコへの投資を進めており、メキシコは中南米諸国の中でも特に日本からの注目を集めている。とりわけ、メキシコは、北米や中南米諸国に比して、労働コストが比較的安価であることも、これらの進出を促進する一要因となっていると考えられる。一方、メキシコの領域内における雇用関係には、メキシコの連邦労働法(以下「労働法」という。)が適用されることから、メキシコへの進出を企図する日本企業及び既に進出している日本企業のいずれにとっても労働法の理解が必須のものとなる。そこで、本稿においてはメキシコにおける労働法の概要を紹介したい。

ブラジルの労務は、労働者保護的色彩の強い法制や裁判所における運用、労働裁判が提起されやすい文化等から、ブラジルに進出する日本企業にとって大きな課題となっており、いわゆる｢ブラジル・コスト｣の一部と言われることもある。

「経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定（日墨EPA）」は、日本が締結した2番目のEPA（Economic Partnership Agreement）であり、2005年4月の発効から10年以上が経過した。日墨EPAにより両国の貿易･投資面での関係はますます深化してきており、日系企業の進出もめざましいメキシコの司法制度について以下概観する。