労働法 SH4054 ベトナム：労働監査制度（1） 井上皓子（2022/07/11）
ベトナム：労働監査制度（1） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 井 上 皓 子 ベトナムでは、従来から、労働法令の遵守状況を確認し、労働関係・労働安全衛生を確保するため、当局が企業の労働法遵守状況を監査する制度がある。2021年には合計...
労働法
労働法 労働法 SH4002 ベトナム：違法なストライキに対する対応 澤山啓伍／Tran Thi Viet Nga（2022/05/24）
ベトナム：違法なストライキに対する対応 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 澤 山 啓 伍 ベトナム弁護士 Tran Thi Viet Nga ベトナムでは近年またストライキの発生が増えているようである。ベトナム労働総同盟によると、...
労働法 SH3937 ベトナム：労働者を外国の関連会社等に出向させる場合の規制（2） 井上皓子／Hoai Truong（2022/03/15）
ベトナム：労働者を外国の関連会社等に出向させる場合の規制（2） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 井 上 皓 子 ベトナム弁護士 Hoai Truong （承前） 日系企業を含む外資企業では、自社のベトナム労働者を、その知識・技能水準の...
労働法 SH3936 ベトナム：労働者を外国の関連会社等に出向させる場合の規制（1） 澤山啓伍／Hoai Truong（2022/03/14）
ベトナム：労働者を外国の関連会社等に出向させる場合の規制（1） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 澤 山 啓 伍 ベトナム弁護士 Hoai Truong 日系企業を含む外資企業では、自社のベトナム労働者を、その知識・技能水準の向上のため...
そのほか SH3911 厚労省、「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル（案）」公表 北川弘樹（2022/02/18）
厚労省、「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル（案）」公表 岩田合同法律事務所 弁護士 北 川 弘 樹 １ はじめに 厚生労働省は、令和2年1月15日、令和元年6月5日に改正された労働施策総合推進法により、事業主において職場におけるパ...
そのほか SH3879 インドネシア：オムニバス法の制定（19）――条件付き違憲判決 中村洸介（2022/01/17）
インドネシア：オムニバス法の制定（その19） ――条件付き違憲判決―― 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 中 村 洸 介 2021年11月25日、インドネシアの憲法裁判所は、雇用創出に関する法律（2020年法第11号。通称「オムニバス法...
労働法 SH3878 厚労省、多様化する労働契約のルールに関する検討会（第10回）を開催――多様な正社員の雇用ルール等に関する論点を議論 福地拓己（2022/01/14）
厚労省、多様化する労働契約のルールに関する 検討会（第10回）を開催 ――多様な正社員の雇用ルール等に関する論点を議論―― 岩田合同法律事務所 弁護士 福 地 拓 己 １ はじめに 規制改革実施計画（令和元年6月閣議決定）において、令和2...
そのほか SH3869 ベトナム：新労働法による変更点⑬ 年次有給休暇日数の算出（2） 井上皓子（2022/01/07）
ベトナム：新労働法による変更点⑬ 年次有給休暇日数の算出（2） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 井 上 皓 子 （承前） 今回は、新労働法及びその施行規則である政令145/2020/NÐ-CP（2021年2月1日施行、以下「新政令...
労働法 SH3867 ベトナム：新労働法による変更点⑬ 年次有給休暇日数の算出（1） 井上皓子（2022/01/06）
ベトナム：新労働法による変更点⑬ 年次有給休暇日数の算出（1） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 井 上 皓 子 今回は、新労働法及びその施行規則である政令145/2020/NÐ-CP（2021年2月1日施行、以下「新政令」）におけ...
労働法 SH3828 ベトナム：新労働法による変更点⑫ 女性労働者への待遇 井上皓子（2021/11/15）
ベトナム：新労働法による変更点⑫ 女性労働者への待遇 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 井 上 皓 子 引き続き2021年1月1日に施行された新労働法（45/2019/QH14、以下「新法」）による変更点について解説します。今回のテ...