そのほか SH3469 厚労省、労働政策審議会建議「男性の育児休業取得促進策等について」公表 上田潤一／安藤翔（2021/02/02）
厚労省、労働政策審議会建議 「男性の育児休業取得促進策等について」公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 上 田 潤 一 弁護士 安 藤 翔 1 はじめに 厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会は、令和3年1...
労働法
そのほか 労働法 SH3433 ベトナム：新労働法による変更点⑨ 懲戒処分 澤山啓伍（2020/12/25）
ベトナム：新労働法による変更点⑨ 懲戒処分 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 澤 山 啓 伍 2021年1月1日に施行される新労働法（45/2019/QH14、以下「新法」）による現行法からの主要な変更点や、企業が労務管理上気をつけるべ...
労働法 ◇SH3400◇Withコロナ時代の労働法務 第3回 在宅勤務（3） 福谷賢典（2020/11/25）
Withコロナ時代の労働法務 第3回 在宅勤務（3） 島田法律事務所 弁護士 福 谷 賢 典 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下「新型コロナ」という）の流行が収束を見ない状況下、各企業においては、事業活動の継続と感染拡大防...
そのほか SH3366 郵便業務担当の契約社員と正社員との間の年末年始勤務手当等に関する相違が不合理と判断された事例（日本郵便事件・最一判令和2年10月15日） 沢崎敦一（2020/11/04）
郵便業務担当の契約社員と正社員との間の年末年始勤務手当等に 関する相違が不合理と判断された事例 （日本郵便事件・最一判令和2年10月15日） アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 沢 崎 敦 一 1 はじめに 2020年10月第3週...
労働法 SH3354 有期契約労働者（アルバイト職員）に対する賞与の不支給が不合理とはいえないと判断した最高裁判決（最三小判令和2年10月13日） 鈴木智弘（2020/10/23）
有期契約労働者（アルバイト職員）に対する賞与の不支給が 不合理とはいえないと判断した最高裁判決（最三小判令和2年10月13日） 岩田合同法律事務所 弁護士 鈴 木 智 弘 最高裁判所第三小法廷は、令和2年10月13日、正職員（無期契約労働...
労働法 SH3348 ベトナム：新労働法による変更点⑧ 労働契約の終了事由 澤山啓伍（2020/10/19）
ベトナム：新労働法による変更点⑧ 労働契約の終了事由 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 澤 山 啓 伍 新しい労働法（45/2019/QH14）（以下「新法」）による現行法からの主要な変更点や、企業が労務管理上気を付けるべきポイントの第...
労働法 SH3308 ベトナム：新労働法による変更点⑦ 契約終了時の通知と退職金の支払い 井上皓子（2020/09/15）
ベトナム：新労働法による変更点⑦ 契約終了時の通知と退職金の支払 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 井 上 皓 子 新しい労働法（45/2019/QH14）（以下「新法」）による現行法からの主要な変更点や、企業が労務管理上気を付ける...
労働法 ◇SH3309◇Withコロナ時代の労働法務 第2回 在宅勤務（2） 福谷賢典（2020/09/15）
Withコロナ時代の労働法務 第2回 在宅勤務（2） 島田法律事務所 弁護士 福 谷 賢 典 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下「新型コロナ」という）の流行が収束を見ない状況下、各企業においては、事業活動の継続と感染拡大防...
労働法 SH3306 べトナム：新労働法による変更点⑥ 時間外労働 澤山啓伍（2020/09/14）
ベトナム：新労働法による変更点⑥ 時間外労働 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 澤 山 啓 伍 新しい労働法（45/2019/QH14）（以下「新法」）による現行法からの主要な変更点や、企業が労務管理上気を付けるべきポイントの第6回...
労働法 SH3274 厚労省、第162回労働政策審議会労働条件分科会――「副業・兼業の場合の労働時間管理について」及び「労働基準法に基づく届出等における押印原則の見直しについて」を議論 福地拓己（2020/08/20）
厚労省、第162回労働政策審議会労働条件分科会 ――「副業・兼業の場合の労働時間管理について」及び「労働基準法に基づく届出等における押印原則の見直しについて」を議論―― 岩田合同法律事務所 弁護士 福 地 拓 己 １ 「副業・兼業の場合の労...