サステナビリティ SH5185 タイ：気候変動法の制定に向けた最新動向（上） 佐々木将平（2024/11/11）
本稿では、本法案により導入が予定されている制度及び規制の概要について、民間事業者に適用され又は関連する部分を中心に、紹介する。
組織法務
サステナビリティ 経済安保・通商政策 SH5184 米商務省産業安全保障局（BIS）、輸出管理規則（EAR）における宇宙関連輸出規制を緩和する新規則を発表 清水亘／山田智希／長谷川達（2024/11/11）
本稿では、こうした経緯を受け商務省が今般発表した輸出規制の緩和に関する3つの新規則について概観する。
サステナビリティ SH5183 経済産業省・環境省、第5回GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会を実施 宮川賢司／香川遼太郎／栗田悠大（2024/11/08）
経済産業省・環境省、第5回GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会を実施 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 宮 川 賢 司 弁護士 香 川 遼太郎 弁護士 栗 田 悠 大 １ はじめに 経済産業省および環境...
組織法務 SH5182 スチュワードシップ・コードの改訂に向けた有識者会議の動向 塚本英巨／山田智希（2024/11/08）
スチュワードシップ・コードの改訂に向けた有識者会議の動向 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 塚 本 英 巨 弁護士 山 田 智 希 １ はじめに わが国において企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指すコーポレートガバ...
競争法(独禁法)・下請法 SH5180 2023年度米国HSR（企業結合届出）報告書の発表 臼杵善治／池田武義／本郷あずさ（2024/11/07）
届け出された案件は、（主に問題となる産業分野に応じて）FTCまたはDOJのいずれかが所管し、審査する。審査の結果、市場競争を阻害する懸念が払しょくできない場合、当局は資料の追加請求（セカンドリクエスト）を行ってさらに待機期間を延長することができる。さらに審査を進めた結論として懸念を認める場合には、当局は当事会社に対して競争阻害性を緩和する一定の措置を講じることを求めたり、予備的差止命令を求めて提訴したりするといったエンフォースメントを行うことができる。
組織法務 SH5175 ドイツ付加価値税法と消費税法――第一話 電子インボイスの義務化について 石川 紀（2024/11/05）
ドイツ付加価値税法と消費税法 第一話 電子インボイスの義務化について 石 川 紀 はじめに これから、この場を借りて、ドイツ付加価値税法を元に欧州の付加価値税法と我が国の消費税法の比較検討を試みてみたい。 自分も大蔵省当時、古典的な...
経済安保・通商政策 SH5174 FATFによる対日相互審査フォローアップ報告書（第3回）の公表 森下国彦／山田智希（2024/11/05）
本稿では、FATF勧告以降の日本の取組みおよび本FU報告書における評価について整理したうえ、今後の対策強化に向けた動向について概観することとしたい。
組織法務 SH5173 経営法友会会社法研究会「会社法改正に関する提言」を読んで 倉橋雄作（2024/11/01）
経営法友会会社法研究会「会社法改正に関する提言」を読んで 倉橋法律事務所 弁護士 倉 橋 雄 作 経営法友会会社法研究会が2024年9月、「会社法改正に関する提言――株主総会における議決権の事前行使制度および株主提案権について」を発表した...
ディスクロージャー SH5171 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第4回）の議論状況 宮川賢司／香川遼太郎／完山聖奈／新庄絢（2024/11/01）
以下では、まず本WG設置の背景および従前の議論を概観した上で、本WG（第4回）での議論の内容を概説する[2]。
経営・コーポレートガバナンス SH5166 経産省、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会（第2回） 松田大樹（2024/10/29）
具体的な検討事項として、①従業員・子会社役職員に対する株式の無償交付、②実質株主の情報開示制度、③株式対価Ｍ＆Ａの拡大、④指名委員会等設置会社の権限の見直しが挙げられた。本稿では、これらに関する本研究会での議論の概要を紹介する。