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組織法務

経営・コーポレートガバナンス

SH5405 スチュワードシップ・コード改訂案の公表 塚本英巨/山田智希(2025/04/16)

本会議では、2024年6月に公表された「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024」を含む、直近のコーポレートガバナンスに関する動向も踏まえ、コーポレートガバナンス改革の実践に向けて機関投資家側に求められる行動原則のあり方について議論がなされてきた[3]。本改訂案は、そうした議論を踏まえ取りまとめられたものであり、機関投資家や機関投資家との対話を進める企業をはじめとする様々な関係者にとって注目すべき内容であるように思われる。  そこで本稿では、本改訂案の背景にある議論および本改訂案の概要について、簡単に整理することとする。
経済安保・通商政策

SH5402 ベトナム:学校への投資の機会拡大(下)――教育分野における外国投資・協力に関する規制の改正 澤山啓伍(2025/04/15)

これらの外国教育機関によるベトナムへの投資方法については、教育分野における外国投資・協力に関する政令第86/2018/ND-CP号が規律していたが、今般、ベトナム政府は、同政令を改正する政令第124/2024/ND-CP号(以下、「政令124号」という。)を公布し、政令124号は11月20日に施行された。
ディスクロージャー

SH5401 金融庁、「人的資本開示に対する海外投資家の着眼点及び開示に関する調査」報告書の公表 國本和希(2025/04/14)

金融庁が、2025年4月2日付で「人的資本開示に対する海外投資家の着眼点及び開示に関する調査」報告書を公表しましたので、その概要をご紹介します。
M&A・組織再編(買収防衛含む)

SH5400 金融庁、令和6年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等を公表(公開買付制度・大量保有制度) 菅隆浩/嶋田祥大(2025/04/14)

本政府令案は、2024年5月15日に成立した「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律」(令和6年法律第32号)(以下「本改正法」という。)に関するもので、公開買付制度および大量保有報告制度の改正を内容とするものである。  施行日は、パブリックコメント(期限:2025年4月13日17時)の終了後、所定の手続を経て、公布・施行予定とされており、現時点においても施行日は具体的に定められていない。  以下では、公開買付制度の見直しの概要について概説する。なお、本政府令案は、上記のとおりパブリックコメントの手続に付されており、その内容が今後変更となる可能性がある点に留意されたい。
組織法務

SH5399 ベトナム:学校への投資の機会拡大(上)――教育分野における外国投資・協力に関する規制の改正 澤山啓伍(2025/04/14)

これらの外国教育機関によるベトナムへの投資方法については、教育分野における外国投資・協力に関する政令第86/2018/ND-CP号が規律していたが、今般、ベトナム政府は、同政令を改正する政令第124/2024/ND-CP号(以下、「政令124号」という。)を公布し、政令124号は11月20日に施行された。
サステナビリティ

SH5394 環境省、「CFP(カーボンフットプリント)入門ガイド」を公表 宮川賢司/香川遼太郎/完山聖奈/新庄絢(2025/04/09)

環境省は、2025年3月13日、「CFP(カーボンフットプリント)入門ガイド」[1](以下「本ガイド」という。)を公表した[2]。  環境省では、これまで、カーボンフットプリント(以下「CFP」という。)の表示等に関する国内外の動向や商品表示に関する国際規程等を踏まえ、企業によるCFPの積極的な表示や、その表示を通じた消費者とのコミュニケーションを促進することを目的として、2024年10月25日から全2回にわたってカーボンフットプリントの表示等の在り方検討会を開催する等、CFPに関する議論を重ねてきた。  本稿では、本ガイドについて概説する。
株主総会

SH5392 金融庁、全上場会社に対する株主総会前の適切な情報提供(有価証券報告書の提出)の要請 齋藤弘樹(2025/04/08)

有識者会議は「国家安全保障戦略」(2022年12月16日閣議決定)に基づき、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるべく、当該分野における新たな取組の実現のために必要となる法制度の整備等について検討を行うため、2024年6月6日に立ち上げられた。そして、この度、有識者会議による提言がとりまとめられた。
M&A・組織再編(買収防衛含む)

SH5391 経産省、「ヘルスケアスタートアップと事業会社間の連携・出資・買収のための手引書」を策定 龍野滋幹/淺井茉里菜(2025/04/08)

経済産業省は、ヘルスケアスタートアップの更なる成長を支援する観点から、「GROWTH & EXIT PLAYBOOK-ヘルスケアスタートアップと事業会社間の連携・出資・買収のための手引書」(以下「本手引書」という。)を策定し、2025年3月12日に公表した[1]。
サステナビリティ

SH5381 サステナビリティ基準委員会、サステナビリティ開示基準を公表 宮川賢司/香川遼太郎(2025/04/01)

本稿では、気候変動の側面、特に温室効果ガス(以下「GHG」という。)排出量の開示に関する事項に着目して、SSBJ基準の概要について解説する。
サステナビリティ

SH5375 環境省、「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令」等を公布 宮川賢司/香川遼太郎(2025/03/27)

環境省は、2025年3月3日、「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令」(以下「本命令」という。)、「温室効果ガス算定排出量の報告等に関する命令第4条第5項及び第13条第3項の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める算定方法」(以下「本算定方法告示」という。)、および「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件」(以下「本調整方法改正告示」といい、本命令および本算定方法告示と併せて以下「本命令等」という。)を公布した。また、同日、本命令等に関する意見募集(パブリックコメント。以下「パブコメ」という。)について、その結果を公表した[1]。本命令等の施行は2025年4月1日とされている。  以下では、本命令等の概要を紹介する。