組織法務 SH5284 東証、「機関投資家からのコンタクトを希望するグロース市場上場会社一覧」を公表――グロース上場220社・36%が初回掲載、「IR活動に積極的な企業を探している機関投資家」が各企業にコンタクトへ (2025/01/22) 東証、「機関投資家からのコンタクトを希望する グロース市場上場会社一覧」を公表 ――グロース上場220社・36%が初回掲載、「IR活動に積極的な企業を探している機関投資家」が各企業にコンタクトへ―― 東京証券取引所は1月15日、「機関投資... 2025.01.22 組織法務
組織法務 SH5282 ドイツ付加価値税法と消費税法――第四話 リバース・チャージ――EU型付加価値税はいつまでEU型であり続けることができるのだろうか 石川 紀(2025/01/21) 日本の消費税法にもリバース・チャージは存在する。これは、EUの域内貿易を参考にした制度であり、本来の意味でのリバース・チャージではない。EUにはこれとは別のリバース・チャージがあり、また、現在審議中の法案ではさらに、3番目の種類というべきリバース・チャージの導入が予定されている。 2025.01.21 組織法務監査・会計・税務
サステナビリティ SH5279 第7次エネルギー基本計画(原案)について 大槻由昭(2025/01/20) 本稿では、新エネルギー基本計画の原案で方針が示されている諸論点のうち、昨今特に取り沙汰される頻度が高い水素エネルギー、太陽光発電、地熱発電およびCCS(二酸化炭素の分離回収貯留事業)にフォーカスを当てて、法規制を中心に、その概要をお伝えすることとする。 2025.01.20 組織法務サステナビリティ
組織法務 SH5273 金融庁、マネロン・テロ資金供与対策を巡りイオン銀行に対して業務改善命令を発出――疑わしい取引の判定を行わずに放置するなど、取締役会の姿勢が管理態勢構築を軽視するリスクカルチャーを助長 (2025/01/16) 金融庁、マネロン・テロ資金供与対策を巡り イオン銀行に対して業務改善命令を発出 ――疑わしい取引の判定を行わずに放置するなど、取締役会の姿勢が 管理態勢構築を軽視するリスクカルチャーを助長―― 金融庁は12月26日、イオン銀行(本店・東京... 2025.01.16 組織法務経営・コーポレートガバナンス
組織法務 SH5272 経産省・環境省、第6回GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会を実施 宮川賢司/香川遼太郎/上村聡(2025/01/15) 本稿では、本研究会(第6回)の内容について概説する。 2025.01.15 組織法務サステナビリティ
ディスクロージャー SH5263 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」(第5回)の議論状況 宮川賢司/香川遼太郎/完山聖奈/新庄絢(2025/01/06) 2024年12月2日、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」(以下「本WG」という。)(第5回)が開催された[1]。以下では、まず本WG設置の背景および従前の議論を概観した上で、本WG(第5回)での議論の内容を概説する[2]。 2025.01.06 組織法務ディスクロージャーサステナビリティ
組織法務 SH5262 ドイツ付加価値税法と消費税法――第三話 プラットフォーム課税 石川 紀(2024/12/27) 欧州では税法の基本原則として、経済的考察というものが租税法の中に規定されることが多い。立法論としてもプラットフォームが経済的に問屋と同じような機能を持っているのであれば、同じように課税すべきであるという議論となる。 2024.12.27 組織法務監査・会計・税務
ディスクロージャー SH5260 株式報酬に係る開示規制の改正案の公表 齋藤宏一/早瀨孝広/津江紘輝(2024/12/27) 改正案は、2023年12月に公表された金融審議会「市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース報告書」[2](以下「TF報告書」という。)の提言を踏まえたものである。その改正項目は以下のとおりである。 ① 開示規制の見直し (a)株式報酬に係る開示規制の見直し (b)インターネットを利用した特定投資家私募における情報提供の範囲の拡大 (c)少額募集の有価証券届出書における開示内容の簡素化 ② 第一種少額電子募集取扱業務等の範囲の見直し ③ 投資法人による自己投資口の取得禁止の緩和等 本稿は、これらの改正事項のうち、①(a)「株式報酬に係る開示規制の見直し」に焦点を当てて、その概要を解説する。 2024.12.27 組織法務ディスクロージャー
監査・会計・税務 SH5259 「ストックオプションに対する課税(Q&A)」の改訂 下尾裕/早瀨孝広/津江紘輝(2024/12/26) かかるストックオプションについて、国税庁は令和6年11月13日、「ストックオプションに対する課税(Q&A)」(以下「Q&A」という。)を改訂した[2]。この改訂は、令和6年度税制改正に応じた追記のみでなく、従前の記載の一部を明確化している点でも注目される。本稿は、特に後者に焦点を当てて解説する。 2024.12.26 組織法務監査・会計・税務
経済安保・通商政策 SH5258 アンチダンピング税に係る迂回防止制度の創設に向けた検討 髙嵜直子/本郷あずさ(2024/12/26) 本稿では、アンチダンピング税および審議会で提案された迂回防止制度の案について概説する。 2024.12.26 組織法務経済安保・通商政策監査・会計・税務