業法・規制法対応 SH5351 「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」（令和6年度第3回）開催 松田大樹（2025/03/12）
令和7年2月26日、「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」（令和6年度第3回）が開催され、その会議資料が公表されましたので、その概要を紹介します。
組織法務
業法・規制法対応 
経営・コーポレートガバナンス SH5348 規制改革推進における会社法改正の諮問 龍野滋幹／秋野博香（2025/03/11）
本諮問は、内閣府の規制改革推進会議において議論された「規制改革推進に関する中間答申」[2]（以下「本中間答申」という。）や内閣府の新しい資本主義実現会議において策定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実施計画2024年改訂版」[3]（以下「本計画」という。）において示された政府方針に基づいた会社法の見直しの検討を内容とするものである。
経済安保・通商政策 SH5346 外為法に基づく対内直接投資審査制度における事前届出免除制度の見直し 松本拓／鈴木潤／武士俣隆介／佐藤龍（2025/03/10）
財務省国際局の「制度改正の概要」および政令・命令・告示の改正案[1]をもとに、見直しの内容について概説する。
経営・コーポレートガバナンス SH5343 経済産業省が「スタートアップの成長に向けたインセンティブ報酬ガイダンス ―人材獲得のためのストックオプション活用術―」を公表 菅隆浩／嶋田祥大（2025/03/07）
本ガイダンスは、インセンティブ報酬に関する制度の説明や実務の動向に関して詳細な説明を行う点で実務上の重要性はきわめて高い（経済産業省は「スタートアップ関係者の皆様は必見」としている。）。
以下では、本ガイダンスについて概説する。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH5342 米政権によるFCPAの執行等の一時停止とガイドラインの見直し 早瀨孝広／山田智希（2025/03/06）
本稿ではFCPAの背景および概要、本大統領令の背景および概要、ならびに今後の展望について簡単に整理することとしたい。
経済安保・通商政策 SH5333 米トランプ政権による関税措置：最大25%の対中国・カナダ・メキシコ追加関税の発表および最新の動向 髙嵜直子／田村允（2025/02/28）
本稿では、本大統領令の法的な位置づけと具体的措置の内容を検証するとともに、今後の影響について分析する。なお、状況は流動的であり、米国の関税については常に最新の情報を参照されたい。
経済安保・通商政策 SH5332 経産省、キャッチオール規制の制度改正およびリスト規制品目への先端半導体関連等の21品目の追加に関するパブリック・コメントを開始 松本拓／田村允（2025/02/27）
本稿では、本政令案等の内容を概観し、今後の安全保障貿易管理実務に与える影響についても解説する。
サステナビリティ SH5331 環境省、「カーボンフットプリント表示ガイド」を公表 宮川賢司／香川遼太郎（2025/02/27）
本ガイドは、CFP検討会における議論に基づいて作成されたものであり、本稿では、本ガイドについて概説する。
経営・コーポレートガバナンス SH5329 経産省、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会第6回を開催――事務局説明資料が示す取組モデル（案）の概要 塩島なつ美（2025/02/26）
本稿では、各項目について事務局説明資料が示した取組モデル（案）の概要を紹介する。
経済安保・通商政策 SH5328 重要経済安保情報保護活用法の運用基準の閣議決定 中崎尚／藤田将貴／松本拓／鈴木潤／石川雅人（2025/02/25）
2024年5月に成立した経済安全保障分野における新たなセキュリティ・クリアランス制度を創設する重要経済安保情報保護活用法[1]（以下「法」という。）の運用基準[2]（以下「運用基準」という。）は、パブリックコメント等を経て、2025年1月31日に閣議決定された[3]。閣議決定された運用基準は、パブリックコメントに付された原案から若干の修正が行われているものの、修正はいずれも実質的なものではない。
本稿では、当該パブコメ回答のうち、今後セキュリティ・クリアランスの取得を検討中の事業者において注目すべきポイント等について説明する。