サステナビリティ SH5655 産業構造審議会イノベーション・環境分科会、排出量取引制度小委員会（第5回）を開催 宮川賢司／香川遼太郎（2025/12/08）
経済産業省の産業構造審議会イノベーション・環境分科会は、2025年11月7日、排出量取引制度小委員会（以下「小委員会」という。）（第5回）を開催した[1]。小委員会（第5回）での審議事項を概観する。
組織法務
サステナビリティ 
株主総会 SH5653 「速報・詳解 会社法改正動向」第8回会議 速報 佐賀洋之／佐々木萌（2025/12/05）
第8回会議の議題は、「株主総会の在り方に関する規律の見直しに関する論点の検討（二読）(2)」である。具体的には、①「会議体」としての株主総会に関する規律の見直し、②株主提案権に関する規律の見直し、③その他の事項の見直しがいわゆる「二読」として審議された。
不動産法 SH5652 外資による土地取得に対する規制動向 ――第1回 外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議 鈴木潤／石川雅人（2025/12/04）
政府は、2025年11月4日、「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」（以下「本会議」という。）第1回を開催し、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に向けた体制整備について議論を行った[1]。本稿では、今後本会議において議論がなされる論点のうち、経済安全保障との関係においても重要なかかわりを有する、外国人または外資による土地取得に対する規制に焦点を当てて、紹介する。
資本市場・IPO SH5651 ベトナム：投資法改正に関する最新状況 安西信之助（2025/12/03）
現在、ベトナムでは外国投資家によるベトナムへの直接投資に関する重要法令である投資法（法第61/2020/QH15号、その後の法第03/2022/QH15号、法第57/2024/QH15号及び法90/2025/QH15号による改正を含む。）の改正が検討されている。以下では、これまでの改正経緯を踏まえ予定されている改正について簡潔にまとめる
資本市場・IPO SH5650 インドネシア：インドネシア外国資本企業の最低払込資本金額の引き下げ 中村洸介（2025/12/03）
2025年10月2日、インドネシアの投資・下流化省／投資調整庁の新たな規則（BKPM規則2025年第5号。以下「BKPM新規則」）が施行された。BKPM新規則には、外国資本企業（PMA企業）に適用される投資規制に関して重要な変更が含まれているため、本稿で取り上げる。
経済安保・通商政策 SH5647 公取委、「経済安全保障に関連した事業者の取組における独占禁止法上の基本的な考え方」及び「経済安全保障と独占禁止法に関する事例集」について 内藤祐貴（2025/12/01）
公正取引委員会が、2025年11月20日付けで、「経済安全保障に関連した事業者の取組における独占禁止法上の基本的な考え方」及び「経済安全保障と独占禁止法に関する事例集」について公表しましたので、その概要をご紹介します。
経済安保・通商政策 SH5646 対内直接投資に関する2026年以降の外為法改正の展望 松本拓／武士俣隆介／伊原ひかり（2025/12/01）
2025年10月31日、関税・外国為替等審議会・第64回外国為替等分科会（以下「本件分科会」という。）が開催され、対内直接投資審査制度につき審議が行われた[1]。公開されている配布資料（以下「本件資料」という。）[2]をもとに、対内直接投資に関する現行制度の問題点や今後実施される可能性のある2026年以降における外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）改正の方向性について検討する。
サステナビリティ SH5642 経団連、「生物多様性・自然資本保全と持続的な経済成長の両立に向けた提言」を発表 ――「気候変動対策等との統合的アプローチ」など提唱、「統合的取組み事例集」「アンケート結果」が同時公表（2025/11/26）
日本経済団体連合会は11月18日、「生物多様性・自然資本保全と持続的な経済成長の両立に向けた提言」を発表した。経団連自然保護協議会との連名による。
株主総会 SH5641 インド：インドの会社の株主総会開催方法――オーディオ・ビジュアル方式による開催 山本匡（2025/11/26）
企業省は2025年9月22日に新たな通達を公表した[2]。これによると、暫定的・時限的措置の1年ごとの通達による延長ではなく、今後は株主総会（定時株主総会及び臨時株主総会）をオーディオ・ビジュアル方式で開催することができることになった。
組織法務 SH5640 消費者庁、公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針の一部を改正する告示（案）に関する意見募集 福地拓己（2025/11/25）
「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針の一部を改正する告示（案）」について、意見募集が開始された。本改正指針案の概要について解説する。