組織法務

M&A・組織再編(買収防衛含む)

SH5193 インド:企業結合規制(下)――取引価値基準が2024年9月10日に施行 山本匡/小川聖史(2024/11/14)

2024年9月10日現在で実行未了の企業結合で、取引価値基準に該当するものは、インド競争委員会への事前届出が必要となり、その承認が得られるまで当該企業結合を実行することはできない。そのため、インド企業が対象会社であるM&A取引や、対象会社自身やグループ会社がインドで事業を行っている場合、現段階で取引価値基準に基づく事前届出の要否を精査する必要がある。
M&A・組織再編(買収防衛含む)

SH5192 インド:企業結合規制(上)――取引価値基準が2024年9月10日に施行 山本匡/小川聖史(2024/11/13)

2024年9月10日現在で実行未了の企業結合で、取引価値基準に該当するものは、インド競争委員会への事前届出が必要となり、その承認が得られるまで当該企業結合を実行することはできない。そのため、インド企業が対象会社であるM&A取引や、対象会社自身やグループ会社がインドで事業を行っている場合、現段階で取引価値基準に基づく事前届出の要否を精査する必要がある。
経営・コーポレートガバナンス

SH5191 金融庁・経済産業省、「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項」 の公表 佐橋雄介/福山和貴(2024/11/13)

本事項がLPおよびGPが関与する実務に影響を及ぼし得ると考えられることから、本稿では、本事項の概要を紹介する。
サステナビリティ

SH5187 タイ:気候変動法の制定に向けた最新動向(下) 佐々木将平(2024/11/12)

本稿では、本法案により導入が予定されている制度及び規制の概要について、民間事業者に適用され又は関連する部分を中心に、紹介する。
サステナビリティ

SH5185 タイ:気候変動法の制定に向けた最新動向(上) 佐々木将平(2024/11/11)

本稿では、本法案により導入が予定されている制度及び規制の概要について、民間事業者に適用され又は関連する部分を中心に、紹介する。
経済安保・通商政策

SH5184 米商務省産業安全保障局(BIS)、輸出管理規則(EAR)における宇宙関連輸出規制を緩和する新規則を発表 清水亘/山田智希/長谷川達(2024/11/11)

本稿では、こうした経緯を受け商務省が今般発表した輸出規制の緩和に関する3つの新規則について概観する。
サステナビリティ

SH5183 経済産業省・環境省、第5回GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会を実施 宮川賢司/香川遼太郎/栗田悠大(2024/11/08)

経済産業省・環境省、第5回GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会を実施 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 宮 川 賢 司  弁護士 香 川 遼太郎 弁護士 栗 田 悠 大 1 はじめに  経済産業省および環境...
組織法務

SH5182 スチュワードシップ・コードの改訂に向けた有識者会議の動向 塚本英巨/山田智希(2024/11/08)

スチュワードシップ・コードの改訂に向けた有識者会議の動向 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 塚 本 英 巨 弁護士 山 田 智 希 1 はじめに  わが国において企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指すコーポレートガバ...
競争法(独禁法)・下請法

SH5180 2023年度米国HSR(企業結合届出)報告書の発表 臼杵善治/池田武義/本郷あずさ(2024/11/07)

届け出された案件は、(主に問題となる産業分野に応じて)FTCまたはDOJのいずれかが所管し、審査する。審査の結果、市場競争を阻害する懸念が払しょくできない場合、当局は資料の追加請求(セカンドリクエスト)を行ってさらに待機期間を延長することができる。さらに審査を進めた結論として懸念を認める場合には、当局は当事会社に対して競争阻害性を緩和する一定の措置を講じることを求めたり、予備的差止命令を求めて提訴したりするといったエンフォースメントを行うことができる。
組織法務

SH5175 ドイツ付加価値税法と消費税法――第一話 電子インボイスの義務化について 石川 紀(2024/11/05)

これから、この場を借りて、ドイツ付加価値税法を元に欧州の付加価値税法と我が国の消費税法の比較検討を試みてみたい。