監査・会計・税務 SH5637 日本監査役協会、「グループ・ガバナンスと監査役等の監査について」を公表――ケース・スタディ委員会取りまとめ、「グループ会社監査役との連携」「子会社監査役の兼務の実効性」など提言（2025/11/19）
日本監査役協会は11月11日、同協会ケース・スタディ委員会が「グループ・ガバナンスと監査役等の監査について」を取りまとめたとし、公表した。
組織法務
監査・会計・税務 株主総会 SH5636 「速報・詳解 会社法改正動向」第4回会議 詳解 坂本佳隆／佐賀洋之／佐々木萌（2025/11/18）
第4回会議のテーマは、①実質株主確認制度（第3回会議の積み残し）、②株主総会のデジタル化に関するその他検討事項（第3回会議の積み残し）、③「会議体」としての株主総会に関する規律の見直し、④株主提案に関する規律の見直し、⑤その他に関する事項についての初期的な議論（いわゆる「一読」）を行うことであった。
経営・コーポレートガバナンス SH5635 「速報・詳解 会社法改正動向」第7回会議 速報 野村直弘／瀧拓也（2025/11/18）
第7回会議の議題は、「株主総会の在り方に関する規律の見直しに関する論点の検討（二読）(1)」である。
ディスクロージャー SH5634 全株懇、提案書「英文開示の実務対応」を公表 國本和希（2025/11/18）
全株懇、提案書「英文開示の実務対応」を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 國 本 和 希 １ はじめに 2025年4月1日、東京証券取引所のプライム市場において、上場会社への更なる海外投資家の投資を呼び込み、対話を通じた企業価値向上を促して...
サステナビリティ SH5633 「次世代型」地熱発電について 大槻由昭（2025/11/17）
近時、次世代型の地熱発電という発電方式に関する議論が盛んである[1]。そこで、本稿では、かかる地熱発電方式について、その法的側面を含め、一定の考察を加えることとする。
監査・会計・税務 SH5631 輸入貨物に係る少額免税制度の見直しについて（3） ――財務省、第3回急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループを開催 下尾裕／松本拓／澤田駿（2025/11/13）
先日、2025年5月14日の関税分科会にて設置が決定された「急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループ」（以下「WG」という。）[2]の第3回WGが開催され、配布資料が財務省HPにて公表された。
そこで、本稿では、上記第3回WGの配布資料の内容、さらには、今後想定される議論の方向性等について概説する。
株主総会 SH5629 信託協会、2024年7月～2025年6月「上場企業の株主総会における個人株主等の議決権行使状況」を公表――電子行使採用社数は順調な伸びを示すも株主数ベースの議決権行使率は初の減少に（2025/11/12）
信託協会は11月4日、2024年7月～2025年6月に開催された上場企業の株主総会を対象とする「上場企業の株主総会における個人株主等の議決権行使状況について」を公表した。
監査・会計・税務 SH5628 ドイツ付加価値税法と消費税法――補遺 段階的なインボイス電子化義務、時限的付加価値税減税など 石川 紀（2025/11/11）
残された論点として、最近我が国でも判例等で問題となっているインバウンド観光に関する旅行サービスの扱いと、今後我が国でも問題となってくると思われる付加価値税の税務代理人について述べることとしたい。
サステナビリティ SH5627 産業構造審議会イノベーション・環境分科会、排出量取引制度小委員会（第4回）を開催 宮川賢司／香川遼太郎（2025/11/11）
このような状況の下、経済産業省は、GX-ETSの制度設計に関する技術的論点を精査することを目的として小委員会を設置し、温室効果ガス（以下「GHG」という。）排出量の算定方法、価格変動抑制措置、市場運営の枠組み等について集中的な審議を進めている。小委員会はこれまで3回にわたり開催されている[2]。
本稿では、小委員会（第4回）での審議事項を概観する。
経営・コーポレートガバナンス SH5625 コーポレートガバナンス・コードの改訂に向けた有識者会議の動向 塚本英巨／水間洋文（2025/11/10）
本会議は、スチュワードシップ・コード[5]（以下「SSコード」という。）の第3次改訂を含むこれまでのコーポレートガバナンス改革の成果と課題を総括しつつ、アクション・プログラム2025（以下にて定義する。）にて示されたCGコードの見直しを進めることを目的としている。そこで、本稿では、直近でのSSコードおよびCGコードの改革の流れを踏まえた上で、本会議において今後議論されることが見込まれる主な論点について概観することとする。