【プレミアム向け】WEBセミナー「法的視点から見るサイバーセキュリティ重要トピック」

組織法務

M&A・組織再編(買収防衛含む)

SH5391 経産省、「ヘルスケアスタートアップと事業会社間の連携・出資・買収のための手引書」を策定 龍野滋幹/淺井茉里菜(2025/04/08)

経済産業省は、ヘルスケアスタートアップの更なる成長を支援する観点から、「GROWTH & EXIT PLAYBOOK-ヘルスケアスタートアップと事業会社間の連携・出資・買収のための手引書」(以下「本手引書」という。)を策定し、2025年3月12日に公表した[1]。
サステナビリティ

SH5381 サステナビリティ基準委員会、サステナビリティ開示基準を公表 宮川賢司/香川遼太郎(2025/04/01)

本稿では、気候変動の側面、特に温室効果ガス(以下「GHG」という。)排出量の開示に関する事項に着目して、SSBJ基準の概要について解説する。
サステナビリティ

SH5375 環境省、「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令」等を公布 宮川賢司/香川遼太郎(2025/03/27)

環境省は、2025年3月3日、「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令」(以下「本命令」という。)、「温室効果ガス算定排出量の報告等に関する命令第4条第5項及び第13条第3項の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める算定方法」(以下「本算定方法告示」という。)、および「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件」(以下「本調整方法改正告示」といい、本命令および本算定方法告示と併せて以下「本命令等」という。)を公布した。また、同日、本命令等に関する意見募集(パブリックコメント。以下「パブコメ」という。)について、その結果を公表した[1]。本命令等の施行は2025年4月1日とされている。  以下では、本命令等の概要を紹介する。
組織法務

SH5374 ドイツ付加価値税法と消費税法――第六話 内外判定と輸入消費税 石川 紀(2025/03/26)

ドイツ付加価値税法がいかに最終消費を把握し課税しているか、日本の消費税法の内外判定がこれとどのように異なったものとなっているかについて考えてみたい。
経営・コーポレートガバナンス

SH5370 経産省、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会(第7回) 糟谷昇平(2025/03/25)

「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」の第7回研究会における議論の概要を紹介します。
サステナビリティ

SH5369 欧州委員会によるサステナビリティ関連の開示義務およびデューディリジェンス実施義務等の簡素化法案の発表 横井傑/新庄絢(2025/03/25)

本稿では、本改正案が提案する主要なポイントを紹介する。
ディスクロージャー

SH5367 株式報酬に係る開示規制の見直し 齋藤宏一/早瀨孝広/津江紘輝(2025/03/24)

 本稿では、これらの改正事項のうち、「株式報酬に係る開示規制の見直し」に関する改正(以下「本改正」という。)およびそのパブリックコメントへの回答(以下「パブコメ」という。)に焦点を当て、その中から特に重要と思われる内容を解説する。
サステナビリティ

SH5361 「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定 宮川賢司/香川遼太郎(2025/03/18)

「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 宮 川 賢 司 弁護士 香 川 遼太郎 1 はじめに  2025年...
経済安保・通商政策

SH5360 インド:外国為替管理(非債務証券)規則の改正(下) 安西統裕(2025/03/18)

 インド財務省は、2024年8月16日付の通知(「Notification」)により、2019年外国為替管理(非債務証券)規則[1](「NDI規則」)の改正を行った。この改正により、クロスボーダーの株式等のスワップ取引が許容される等、インドへの投資規制の一部が改正された。本稿では、このNotificationによる主な改正点について、説明する。
経済安保・通商政策

SH5357 インド:外国為替管理(非債務証券)規則の改正(上) 安西統裕(2025/03/17)

 インド財務省は、2024年8月16日付の通知(「Notification」)により、2019年外国為替管理(非債務証券)規則[1](「NDI規則」)の改正を行った。この改正により、クロスボーダーの株式等のスワップ取引が許容される等、インドへの投資規制の一部が改正された。本稿では、このNotificationによる主な改正点について、説明する。