組織法務

株主総会

SH5251 第3回『「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会』 (株主総会の見直し等についての審議) 菅隆浩/嶋田祥大(2024/12/23)

①株主総会に関する見直し、②会社と株主の関係に関する見直し(総会以外)に加えて、③その他の企業の成長戦略の実現に向けた諸制度の見直しとして社債権者集会のバーチャル化、責任限定契約の対象拡大に関する事項が記載された[1]。  以下では、上記①の「株主総会に関する見直し」を中心に、これまでの議論状況を含めて解説する。
経済安保・通商政策

SH5250 米財務省、CFIUSの執行権限を強化する最終規則を公布 藤田将貴/鈴木潤/佐藤重男(2024/12/20)

以下では、前提知識として、CFIUSの権限等について概観した上で、本規則の内容を概説する。なお、不動産取引審査に関しても、近時、規則の改正等の重要な動きがみられるため、その点にも適宜言及する。
組織法務

SH5245 今後の食品リサイクル制度のあり方について(案)に対する意見募集の開始 後藤未来/吉田崇裕(2024/12/18)

広島AIプロセスにおいては、まず本年9月頃に閣僚級会合を開催し、中間報告の取りまとめを行うことが予定されていたところ、9月7日に閣僚級会合が開催され、中間的な成果として、「G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明」が採択された。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス

SH5243 消費者庁、公益通報者保護制度検討会(第8回) 福地拓己(2024/12/16)

消費者庁の公益通報者保護制度検討会は、2024年12月4日、第8回検討会を開催しましたので、同検討会における議論の状況等について、概要を解説いたします。
組織法務

SH5242 最一小判 令和6年7月18日  法人税更正処分等取消請求事件(岡 正晶裁判長)

租税特別措置法施行令(平成28年政令第159号による改正前のもの)39条の117第8項5号括弧書きにいう「関連者以外の者が有する資産又は関連者以外の者が負う損害賠償責任を保険の目的とする保険」とは、関連者以外の者の資産又は損害賠償責任に係る経済的不利益を担保する保険をいう。
経営・コーポレートガバナンス

SH5241 監査役協会、「『監査役会等の実効性評価』の実施と開示の状況」を公表 塚本英巨/山田智希/津田桃佳(2024/12/12)

本稿では、本調査においてどのような実態が明らかとなり、それを踏まえて本報告書においてどのような提言がなされているかを簡潔に紹介する。
サステナビリティ

SH5239 金融庁、カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会(第3回)を実施 宮川賢司/香川遼太郎/大島考雄(2024/12/11)

本稿では、本検討会(第2回)の議論の状況を概観した上で、本検討会(第3回)の論点について紹介する[4]。
ディスクロージャー

SH5224 東証、企業内容等の開示に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の改正に伴う上場制度の見直しについて(意見募集) 國本和希(2024/12/03)

東証が、2024年11月20日付「企業内容等の開示に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の改正に伴う上場制度の見直しについて」を公表しましたので、その概要をご紹介します。
サステナビリティ

SH5222 環境省、「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2024年版」、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2024年版」を公表 宮川賢司/香川遼太郎(2024/12/02)

環境省は、2024年11月8日、「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2024年版」および「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2024年版」(以下、併せて「本ガイドライン」と総称する。)を公表した[1][2]。 本稿では、本ガイドラインについて概説する。
経済安保・通商政策

SH5220 マレーシア:ブミプトラ政策に基づく外資規制の概要(下) 松﨑景子(2024/11/29)

本稿では、新たな政策実施計画が発表されたことを受けて、マレーシアへの新規進出を検討している企業や既に進出している企業等に向けて、ブミプトラ政策に基づく外資規制の概要を紹介する。