資本市場・IPO SH5327 東証、「親子上場等に関する投資者の目線」を公表 塚本英巨／山田智希（2025/02/25）
そこで、本稿では、本資料の内容および今後予定されているフォローアップの見通しについて、簡単に整理することとしたい。
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資本市場・IPO 
サステナビリティ SH5322 金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」の初会合が開かれる――サステナビリティ保証制度導入に向けて「保証業務実施者に求められる規律」に係る審議（2025/02/19）
金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（座長・堀江正之日本大学商学部特任教授）の初会合が2月12日、開催された。
組織法務 SH5321 ドイツ付加価値税法と消費税法――第五話 小規模事業者を巡る問題 石川 紀（2025/02/18）
インボイスというのは、もともと日本には馴染の無い制度である。おそらく貿易用語として日本にもたらされ、定着したものと考えられる。それが欧州の付加価値税制度の翻訳の時に使用され付加価値税用語として日本に定着したのではないかと思う。筆者も大蔵省入省当時、インボイスというものが何を意味するのか正直良く分からなかった。その後、ドイツの税制を調査するなかで、本来は計算書と訳すべきものであり、日本には該当する制度がないと考えるに至った。
サステナビリティ SH5320 金融庁、カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会（第4回）を実施 宮川賢司／香川遼太郎／完山聖奈（2025/02/18）
本稿では、本検討会（第3回）の議論の状況を概観した上で、本検討会（第4回）の論点について紹介する[5]。
サステナビリティ SH5318 経産省、クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針 2025年版（案）を策定 宮川賢司／香川遼太郎／新庄絢（2025/02/17）
世界規模で「脱炭素社会」の実現が目指されている中、わが国は「2050年カーボンニュートラル」の達成に向けて、政府レベルおよび民間レベルのいずれにおいてもさまざまな取組みを推進している。特に、多くの温室効果ガス（以下「GHG」という。）を排出する産業分野では長期的な取組みを要するところ、将来的な脱炭素化を目指し、長期的な戦略に基づいてGHG削減に取り組む企業に対し、資金を供給して後押しする金融手法は「トランジション・ファイナンス」と呼ばれ、具体的な制度整備が進められている。
経済安保・通商政策 SH5313 「米国第一主義の貿易政策」に関する大統領覚書 髙嵜直子／佐藤龍（2025/02/10）
大統領の就任日に発表された本覚書を手掛かりに、今後日本企業に及びうる影響に触れつつ、トランプ政権の貿易政策の方針について概説する。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH5309 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議（局長級第11回会合）の開催 清水亘／秋野博香（2025/02/06）
2024年12月16日、「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（以下「連絡会議」という。）の局長級第11回会合（以下「本件会合」という。）が開催された[1]。
ディスクロージャー SH5304 東証、英文開示実施状況調査結果（2024年12月末時点）の公表 新實研人（2025/02/04）
2025年1月22日に東証が公表した「英文開示実施状況調査集計レポート」の概要を紹介します。
経営・コーポレートガバナンス SH5295 経産省、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 会社法の改正に関する報告書の公表 安西一途（2025/01/28）
2025年1月17日、経済産業省（以下「経産省」という。）は、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会（以下「本研究会」という。）において進められてきた検討を踏まえ、「会社法の改正に関する報告書」（以下「本報告書」という。）を公表した。本稿では、本報告書の概要について紹介する。
サステナビリティ SH5294 GX2040ビジョン（案）の策定（脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂） 宮川賢司／香川遼太郎／新庄絢（2025/01/28）
内閣官房GX実行推進室は、2024年12月26日、GX（Green Transformation）に向けた投資の予見可能性を高めるため、より長期的な方向性を示す「GX2040ビジョン」（以下「本ビジョン」という。）の案をまとめた[1]。
本稿では、本ビジョンの内容について概説する。