経済安保・通商政策 SH5135 米商務省（BIS）、輸出管理規則上の自主的自己開示（VSD）プロセスおよびBIS罰則ガイドラインを改正 藤田将貴／佐藤重男（2024/10/09）
本規則は、大要、これまで公表してきた執行に関するポリシー等をEARに明記するとともに、罰金額の決定方法を変更するものであり、実務上重要な意義を有する。
本規則は、同月16日付け連邦官報[4]により公示され、同日付けで発効した。
以下では、本規則の内容等について概説する。
組織法務
経済安保・通商政策 経営・コーポレートガバナンス SH5134 インド：日本企業への影響はあるか？――インドにおけるSBO報告に関する義務違反に基づく制裁（6） 山本匡（2024/10/09）
本稿では、7回の連載により、インドのSBO報告制度、及びLinkedIn Technology Information Private Limitedのケースの概要に触れる。
経済安保・通商政策 SH5131 重要経済安保情報保護活用諮問会議（第4回）――情報指定および管理等について 鈴木潤（2024/10/08）
本稿では、諮問会議の事務局（内閣府政策統括官（経済安全保障担当））が提示した案に基づき、2024年9月12日に開催された第4回諮問会議における議論の状況について説明する。
経営・コーポレートガバナンス SH5129 インド：日本企業への影響はあるか？――インドにおけるSBO報告に関する義務違反に基づく制裁（5） 山本匡（2024/10/07）
本稿では、7回の連載により、インドのSBO報告制度、及びLinkedIn Technology Information Private Limitedのケースの概要に触れる。
サステナビリティ SH5128 金融庁、カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会（第2回） 宮川賢司／香川遼太郎／上村聡（2024/10/04）
金融庁は、2024年9月10日、カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会（第2回）（以下「本検討会（第2回）」という。）を開催した[。
経営・コーポレートガバナンス SH5127 インド：日本企業への影響はあるか？――インドにおけるSBO報告に関する義務違反に基づく制裁（4） 山本匡（2024/10/04）
本稿では、7回の連載により、インドのSBO報告制度、及びLinkedIn Technology Information Private Limitedのケースの概要に触れる。
金商法違反対応(インサイダー等) SH5126 証券取引等監視委、野村證券の国債取引の相場操縦疑いで金融庁に課徴金納付命令発出を勧告――長期国債先物「見せ玉」による重層的発注・取消率98％の2021年事案、算定課徴金額は2,100万円余 （2024/10/03）
証券取引等監視委、野村證券の国債取引の相場操縦疑いで 金融庁に課徴金納付命令発出を勧告 ――長期国債先物「見せ玉」による重層的発注・取消率98％の2021年事案、算定課徴金額は2,100万円余―― 証券取引等監視委員会は9月25日、野村證...
経済安保・通商政策 SH5124 経産省、半導体等の重要技術分野で海外への技術移転に事前報告を義務付ける貿易関係貿易外取引等に関する省令等の改正案を公表 松本拓／山下舞（2024/10/02）
年内にも施行される改正省令案等の内容を概観するとともに、同改正省令案等が今後関係事業者に与えうる影響について解説する。
経営・コーポレートガバナンス SH5122 インド：日本企業への影響はあるか？――インドにおけるSBO報告に関する義務違反に基づく制裁（3） 山本匡（2024/10/02）
本稿では、7回の連載により、インドのSBO報告制度、及びLinkedIn Technology Information Private Limitedのケースの概要に触れる。
経営・コーポレートガバナンス SH5121 経産省、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会（第1回） 岩本圭矢（2024/10/01）
本研究会では、今後のCG改革や会社法改正の方向性について言及されているため、その概要を本稿において紹介する。