ディスクロージャー SH5224 東証、企業内容等の開示に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の改正に伴う上場制度の見直しについて(意見募集) 國本和希(2024/12/03) 東証が、2024年11月20日付「企業内容等の開示に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の改正に伴う上場制度の見直しについて」を公表しましたので、その概要をご紹介します。 2024.12.03 組織法務ディスクロージャー
サステナビリティ SH5222 環境省、「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2024年版」、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2024年版」を公表 宮川賢司/香川遼太郎(2024/12/02) 環境省は、2024年11月8日、「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2024年版」および「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2024年版」(以下、併せて「本ガイドライン」と総称する。)を公表した[1][2]。 本稿では、本ガイドラインについて概説する。 2024.12.02 組織法務サステナビリティ
経済安保・通商政策 SH5220 マレーシア:ブミプトラ政策に基づく外資規制の概要(下) 松﨑景子(2024/11/29) 本稿では、新たな政策実施計画が発表されたことを受けて、マレーシアへの新規進出を検討している企業や既に進出している企業等に向けて、ブミプトラ政策に基づく外資規制の概要を紹介する。 2024.11.29 組織法務経済安保・通商政策
組織法務 SH5218 ドイツ付加価値税法と消費税法――第二話 輸出免税と免税店 石川 紀(2024/11/28) 免税店制度を通じて、日本とドイツ、欧州の付加価値税に関する考え方の特徴について考察してみたい。 2024.11.28 組織法務監査・会計・税務
経済安保・通商政策 SH5217 マレーシア:ブミプトラ政策に基づく外資規制の概要(上) 松﨑景子(2024/11/28) 本稿では、新たな政策実施計画が発表されたことを受けて、マレーシアへの新規進出を検討している企業や既に進出している企業等に向けて、ブミプトラ政策に基づく外資規制の概要を紹介する。 2024.11.28 組織法務経済安保・通商政策
経済安保・通商政策 SH5216 経済産業省、半導体等の重要技術分野で海外への技術移転に事前報告を義務付ける貿易関係貿易外取引等に関する省令等を改正 松本拓/田村允(2024/11/27) 本稿では、改正省令案等からの変更点、および意見公募手続で寄せられた意見に対する経産省貿易経済安全保障局経済安全保障政策課技術調査室(以下「経産省技調室」という。)の回答のうち実務上参考にすべきポイントを紹介する。なお、本改正等の経緯および概要については、改正省令案等の公表時の記事を参照されたい[4]。 2024.11.27 組織法務経済安保・通商政策
経済安保・通商政策 SH5214 米財務省、半導体、量子情報技術およびAI分野における対中投資を制限する施行規則を公表 藤田将貴/髙嵜直子/藤田琴(2024/11/26) 本最終規則は、中国(香港およびマカオも含む。)向けの半導体・マイクロエレクトロニクス、量子情報技術および人工知能(AI)の3分野の対外投資規制について、本大統領令を踏まえた詳細を規定しており、2024年11月15日に公示され、2025年1月2日に発効予定である。本稿では、本最終規則の概要および日本企業に対する影響について解説する。 2024.11.26 経済安保・通商政策
サステナビリティ SH5213 環境省、カーボンフットプリントの表示等の在り方検討会(第1回)を開催 宮川賢司/香川遼太郎(2024/11/26) 環境省は、2024年10月25日、カーボンフットプリントの表示等の在り方検討会(以下「本検討会」という。)を開催した[1]。本稿では、本検討会の目的および本検討会(第1回)の検討内容を概説する。 2024.11.26 組織法務取引法務サステナビリティ表示・広告規制
経済安保・通商政策 SH5207 総務省、電気通信事業分野における経済安全保障の確保の在り方報告書案を公表 藤田将貴 /鈴木潤/西山洋祐(2024/11/21) 本報告書案は、外資等規制[4]一般についての現状と課題について俯瞰した上で、外資等規制につき、(1)外資総量規制の在り方、(2)個別投資審査の在り方、(3)外国人役員規制の在り方の3つに分類し、それぞれについて「現状と課題」を整理した上で「取組の方向性」を示している。 以下では、各規制の在り方について、「取組の方向性」として示された点を中心に解説する。 2024.11.21 組織法務経済安保・通商政策
監査・会計・税務 SH5203 政府税調「経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合」の初会合が開催――「デジタルシームレス」構築に向けた検討など、総会審議の「素材を整理」へ(2024/11/20) 政府の税制調査会(会長・翁百合 株式会社日本総合研究所理事長)が設置した「経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合」(座長・岡村忠生 京都大学名誉教授、税制調査会特別委員)の初会合が11月13日、開催された。 2024.11.20 組織法務監査・会計・税務