サステナビリティ SH5294 GX2040ビジョン（案）の策定（脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂） 宮川賢司／香川遼太郎／新庄絢（2025/01/28）
内閣官房GX実行推進室は、2024年12月26日、GX（Green Transformation）に向けた投資の予見可能性を高めるため、より長期的な方向性を示す「GX2040ビジョン」（以下「本ビジョン」という。）の案をまとめた[1]。
本稿では、本ビジョンの内容について概説する。
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サステナビリティ SH5293 内閣官房、GX実現に向けたカーボンプライシング専門ワーキンググループ（第5回）を開催 宮川賢司／香川遼太郎（2025/01/27）
内閣官房 GX 実行推進室は、2024年12月19日、GX実現に向けたカーボンブライシング専門ワーキンググループ（第5回）（以下「本WG（第5回）」という。）を開催した[1]。
本稿では、本WG（第5回）の内容について概説する。
経営・コーポレートガバナンス SH5292 第4回『「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会』が 「会社法の改正に関する報告書（案）」を公表 菅隆浩／嶋田祥大（2025/01/27）
2024年12月19日に、経済産業省が設置した『「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会』の第4回会議が開催され、その中で「会社法の改正に関する報告書（案）」（以下「報告書（案）」という。）が事務局から提示された[1]。
以下では、報告書（案）について解説する。
経済安保・通商政策 SH5291 2025年における経済安全保障法制の整備に係る最新動向――第11回経済安全保障法制に関する有識者会議 松本拓／鈴木潤／石川雅人（2025/01/24）
当該会議においては、①基幹インフラ制度への医療分野の追加、②既指定の特定重要物資に係る支援対象の拡充、③特別特定重要物資の安定供給確保のためのGOCO（国設施設民間操業）スキームなど、2025年における経済安全保障法制の整備に係る動向を占う上で重要な議題について議論がされた。
本稿では、第11回有識者会議における上記①から③までの議論のポイントや今後事業者に求められる対応について説明する。
経営・コーポレートガバナンス SH5287 規制改革推進の中間答申における会社法改正に向けた動向 龍野滋幹／秋野博香（2025/01/23）
本中間答申では投資の促進を目的として審議された会社法の改正について、上記③投資大国の実現に向けた検討の一項目として、（a）子会社従業員に対する株式報酬の無償交付、（b）株式を対価とする外国会社買収の実現が掲げられている。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH5286 消費者庁、公益通報者保護制度検討会報告書を公表 池田彩穂里／安藤翔（2025/01/22）
2024年12月27日、消費者庁から「公益通報者保護制度検討会報告書」（以下「本報告書」という。）が公表された[1]。本稿では、本報告書で示された制度見直しに対する提言、改正の方向性について概要を説明する。
組織法務 SH5284 東証、「機関投資家からのコンタクトを希望するグロース市場上場会社一覧」を公表――グロース上場220社・36％が初回掲載、「IR活動に積極的な企業を探している機関投資家」が各企業にコンタクトへ （2025/01/22）
東証、「機関投資家からのコンタクトを希望する グロース市場上場会社一覧」を公表 ――グロース上場220社・36％が初回掲載、「IR活動に積極的な企業を探している機関投資家」が各企業にコンタクトへ―― 東京証券取引所は1月15日、「機関投資...
組織法務 SH5282 ドイツ付加価値税法と消費税法――第四話 リバース・チャージ――EU型付加価値税はいつまでEU型であり続けることができるのだろうか 石川 紀（2025/01/21）
日本の消費税法にもリバース・チャージは存在する。これは、EUの域内貿易を参考にした制度であり、本来の意味でのリバース・チャージではない。EUにはこれとは別のリバース・チャージがあり、また、現在審議中の法案ではさらに、3番目の種類というべきリバース・チャージの導入が予定されている。
サステナビリティ SH5279 第7次エネルギー基本計画（原案）について 大槻由昭（2025/01/20）
本稿では、新エネルギー基本計画の原案で方針が示されている諸論点のうち、昨今特に取り沙汰される頻度が高い水素エネルギー、太陽光発電、地熱発電およびCCS（二酸化炭素の分離回収貯留事業）にフォーカスを当てて、法規制を中心に、その概要をお伝えすることとする。
組織法務 SH5273 金融庁、マネロン・テロ資金供与対策を巡りイオン銀行に対して業務改善命令を発出――疑わしい取引の判定を行わずに放置するなど、取締役会の姿勢が管理態勢構築を軽視するリスクカルチャーを助長 （2025/01/16）
金融庁、マネロン・テロ資金供与対策を巡り イオン銀行に対して業務改善命令を発出 ――疑わしい取引の判定を行わずに放置するなど、取締役会の姿勢が 管理態勢構築を軽視するリスクカルチャーを助長―― 金融庁は12月26日、イオン銀行（本店・東京...