サステナビリティ SH4644 東証、「カーボン・クレジット市場」の市場開設日を決定・発表 ――10月11日（水）、開設時市場参加者は事業会社・金融機関・地方公共団体など188者―― （2023/10/04）
東京証券取引所は9月22日、「カーボン・クレジット市場」を10月11日に開設すると発表した。市場参加者は188者（9月19日時点）となっている。
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組織法務 SH4642 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第1回：人的資本政策の狙い 堀田陽平（2023/10/02）
連載第1回では、我が国企業を取り巻く環境変化から、人材版伊藤レポート、ひいては昨今の人的資本政策の狙いについて解説します。
ディスクロージャー SH4630 東証、第2回四半期開示の見直しに関する実務検討会を開催 福田直邦／德永大誠（2023/09/21）
上場企業の四半期開示については、金融商品取引法（以下「金商法」という。）に基づく四半期報告書と取引所規則に基づく四半期決算短信の2つの制度が併存している。2022年6月および同年12月に、金融庁の金融審議会はディスクロージャーワーキング・グループ報告を公表し、第1・第3四半期については四半期報告書を廃止し、四半期決算短信に「一本化」する具体的方向性を示した。
組織法務 SH4628 金融庁、「金融審議会公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」第3回――公開買付制度改正に係る主要な論点等 深沢篤嗣（2023/09/19）
金融庁、金融審議会公開買付制度・大量保有報告制度等 ワーキング・グループ 第3回 ―公開買付制度改正に係る主要な論点等― 岩田合同法律事務所 弁護士 深 沢 篤 嗣 １ はじめに 本WGは、2006年以降大きな改正がなされていなかった公開...
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH4624 経産省、「企業買収における行動指針――企業価値の向上と株主利益の確保に向けて――」を公表 辛島聡（2023/09/12）
本指針は、経済社会にとって望ましい買収が生じやすくなるために、上場会社の経営支配権取得目的の買収において、買収者、対象会社、売主たる株主等当事者の行動の在り方を中心に、通常のM&A取引における公正なルール形成のための原則及びベストプラクティスを提示するものである。
サステナビリティ SH4619 欧州委員会、炭素国境調整メカニズム（CBAM）の実施規則を採択 ――輸入業者と非EUの施設向けガイダンス発表 宮川賢司／香川遼太郎（2023/09/06）
欧州委員会は、2023年8月17日、炭素国境調整メカニズム（CBAM：Carbon Border Adjustment Mechanism）規則の移行期間における報告義務に関する実施規則（「CBAM実施規則」）を採択した[1]。また、同日、CBAM実施規則に関するガイダンスも発表した。
組織法務 SH4618 東証・上場部、「英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果」を発表――IR説明会資料および決算短信が「優先的に英文開示に取り組むべき開示資料」上位に （2023/09/06）
東証・上場部、「英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果」を発表 ――IR説明会資料および決算短信が「優先的に英文開示に取り組むべき開示資料」上位に―― 東京証券取引所上場部は8月31日、「英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果...
組織法務 SH4616 東証、「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会」第2期第4回会合 佐々木智生（2023/09/04）
東証、「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会」第2期第4回会合 岩田合同法律事務所 弁護士 佐々木 智 生 １ はじめに 東京証券取引所（以下「東証」という。）は、2023年8月21日、「従属上場会社における少数株主保...
組織法務 SH4606 規制改革推進会議、「法人の実質的支配者情報の取得等に関する制度整備と定款認証の見直しについて」検討すべき旨の意見を取りまとめ 豊岡啓人（2023/08/29）
マネー・ローンダリング対策における国際協調を推進するために設立されたFATF（Financial Action Task Forceの略称。金融活動作業部会）は、その参加国が遵守すべき国際基準（FATF勧告）を定め、参加各国の遵守状況について相互審査[2]を行っている。日本に対しては、2019年に4回目の相互審査（第4次対日相互審査）が実施され、2021年8月30日に第4次対日相互審査報告書（原題：「 MUTUAL EVALUATION REPORT OF JAPAN 」）が公表された
経済安保・通商政策 SH4601 中国：外資誘致に向けた施策をとる中国、日本企業はどう活用できるか（下） 若江悠（2023/08/25）
中国の中央政府の外資誘致の動きと今後の動向、日本企業はどう対応すべきかについて。