M&A・組織再編(買収防衛含む) SH4568 欧州委、外国補助金規制の実施規則を公表 〔企業の通知・報告義務の詳細を規定〕 臼杵善治／松本千佳（2023/07/27）
欧州委、外国補助金規制の実施規則を公表 〔企業の通知・報告義務の詳細を規定〕 弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 臼 杵 善 治 弁護士 松 本 千 佳 １ はじめに 欧州委員会（Europe...
組織法務
M&A・組織再編(買収防衛含む) 
組織法務 SH4561 金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件」の公表 安藤紘人／德永大誠（2023/07/25）
これらの改正案は、ガバナンス、保有株式処分・買増しに関する合意や財務上の特約など、有価証券報告書、有価証券届出書（以下「有価証券報告書等」）および臨時報告書において開示すべき重要な契約の類型や求められる開示内容を具体化したものであるため、以下で概観する。
組織法務 SH4556 金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表 安藤紘人／德永大誠（2023/07/21）
これらの改正案は、ガバナンス、保有株式処分・買増しに関する合意や財務上の特約など、有価証券報告書、有価証券届出書（以下「有価証券報告書等」）および臨時報告書において開示すべき重要な契約の類型や求められる開示内容を具体化したものであるため、以下で概観する。
サステナビリティ SH4551 内閣官房、GX実行会議における「我が国のグリーン・トランスフォーメーション実現に向けて」 宮川賢司／藤木崇／藏野舞（2023/07/20）
GX推進法を活用した取組を具体化するに当たり、2023年6月27日に開催された第6回GX実行会議において、「我が国のグリーン・トランスフォーメーション実現に向けて」と題する資料（以下「本資料」という。）が提出された。本資料は、今後GXに向け具体的にどのような取組が実施され、どのようにGX推進法が活用されていくかを示す点で重要なものといえる。
組織法務 SH4550 ISSB、サステナビリティ開示基準を公表（2023年6月26日） 宮川賢司／藤木崇／香川遼太郎（2023/07/20）
IFRS S1/S2基準は、サステナビリティ開示のグローバルな枠組みを示すものであり、今後、わが国の開示基準についても影響を与えることが予想される。本稿では、気候変動の観点から実務的に重要であると思われるS2基準を中心に検討する。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH4543 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律、23日施行を閣議決定 齋藤宏一／野村直弘／張超鵬（2023/07/13）
性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律の成立過程と概要について
サステナビリティ SH4542 欧州委員会によるスマートフォン・タブレットに関する修理可能スコア表示の義務付け等を含むエネルギーラベリング規則について 井上乾介／福山和貴（2023/7/13）
「エネルギーラベリング規則」と「エコデザイン規則」が欧州委員会で承認された。両規則の制定は、携帯電話やタブレットを製造販売している事業者はもちろん、これらの製品を使用する消費者においても大きな影響を与えうるものであるため、本稿にて紹介する
サステナビリティ SH4539 東証、10月目途開設・J−クレジット対象「カーボン・クレジット市場」を巡り利用規約など諸規則を公表――市場参加者の登録受付を開始、市場開設日からの参加を希望する場合の申込期限は8月31日 （2023/07/12）
東証、10月目途開設・J−クレジット対象「カーボン・クレジット市場」を巡り利用規約など諸規則を公表 ――市場参加者の登録受付を開始、市場開設日からの参加を希望する場合の申込期限は8月31日―― 東京証券取引所は7月3日、本年10月を目途と...
ディスクロージャー SH4538 東証、「四半期開示の見直しに関する実務検討会」を設置 西野雅人（2023/07/11）
同改正案は、早ければ今秋の臨時国会で成立する可能性があるところ、東京証券取引所は、新制度開始に間に合うよう、あらかじめ実務的な検討を行うなどの目的から、学識経験者や市場関係者等の有識者で構成する「四半期開示の見直しに関する実務検討会」を立ち上げ、令和5年6月29日、第1回の本検討会を開催した。
経済安保・通商政策 SH4530 特許出願の非公開制度に関する経済安保推進法施行令の改正案の公表について 白根信人（2023/07/05）
経済安全保障推進法では、すべての特許出願について、第一段階として特許庁が国際特許分類（IPC）を用いて、特定技術分野に属する発明が明細書等に記載されているかどうかについて定型的な審査を行い、審査の結果、内閣総理大臣に送付された特許出願について、第二段階として内閣総理大臣が保全審査を行うという、2段階の審査の仕組みが採用されている。