経済安保・通商政策 SH5105 重要経済安保情報保護活用諮問会議（第2回）――適性評価について 中崎尚／藤田将貴／松本拓／石川雅人（2024/09/20）
本稿では、2024年7月31日に開催された第2回となる重要経済安保情報保護活用諮問会議で議論された適性評価の方向性などについて説明する。
組織法務
経済安保・通商政策 
経済安保・通商政策 SH5101 米商務省、ロシア・ベラルーシに対する輸出管理強化の一環として、契約条項に関する輸出業者・再輸出業者に対する新たなガイダンス等を公表 藤田将貴／山下舞（2024/09/18）
以下では、今回公表された内容を概観するとともに、今後の対ロシア輸出に与える影響について解説する。
ディスクロージャー SH5096 東証、四半期開示の見直し後の四半期決算短信の開示動向 安西一途（2024/09/17）
2024年9月5日、東京証券取引所（以下「東証」という。）は、同年4月1日施行の四半期開示の見直し（以下「本見直し」という。）後に開示された2025年3月期の第1四半期及び2024年9月期の第3四半期決算短信について、その開示動向を集計（以下「本集計」という。）し、「四半期開示の見直し後の四半期決算短信の開示動向」（以下「本資料」という。）を公表した（以下「本公表」という。）。
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH5089 中企庁、「中小M&Aガイドライン（第3版）」を公表 岡村優（2024/09/10）
今般の改訂においても、仲介者・FAに対する様々な規律が追加されている。その一つが、手数料・提供業務に関する事項であり、仲介者・FAの選定における考慮要素として、下図記載の考慮要素があげられている。
サステナビリティ SH5085 経済産業省・環境省、第4回GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会を実施 宮川賢司／香川遼太郎／上村聡／完山聖奈（2024/09/06）
本研究会（第3回）では、排出量取引制度にかかる民事法上および行政法上の論点整理が行われた。
経済安保・通商政策 SH5083 対内直接投資関連：サプライチェーン保全等のためのコア業種の追加に関する外為法関連告示の改正と外国籍パートナーシップの解釈の明確化 松本拓／武士俣隆介（2024/09/05）
令和6年8月16日、対内直接投資等及び特定取得のコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）関連の改正告示が、官報に掲載された。これに伴い、経済安全保障推進法における特定重要物資関連業種等が新たにコア業種に追加されている（公布・施行日8月16日、適用日9月15日）
労働法 SH5082 ベトナム：職場におけるセクハラ防止に関する最新アップデート 井上皓子／Pay Thi Dung（2024/09/05）
本稿では、ベトナム労働傷病兵社会省（MOLISA）が発行している「職場におけるセクシャルハラスメントに関するガイドブック（sổ tay hướng dẫn về phòng, chống quấy rối tình dục tại nơi làm việc）を参照して、具体的な注意点を紹介する。
サステナビリティ SH5077 タイ：環境関連法令に関する審議の近年の動向 箕輪俊介（2024/09/02）
気候変動対策や大気汚染対策等の活動が各国で活発になっているが、この動きはタイでも例外ではない。タイでもこれらの分野に関連した環境関連法令に関する審議が進んでいるため、本稿にて紹介したい。
個人情報保護法 SH5072 米司法省、TikTok、ByteDanceおよびこれらの関連会社をオンライン児童プライバシー法違反で提訴 中崎尚（2024/08/29）
米司法省（以下「DOJ」という。）は米連邦取引委員会（以下「FTC」という。）に代わって、動画共有プラットフォームTikTokとその親会社であるByteDance、およびその関連会社を、児童プライバシー法（Children's Online Privacy Protection Act）（以下「COPPA」という。）およびその施行規則（以下「COPPA規則」という。）違反の疑い、ならびに同違反を主張する既存のFTC2019年同意命令（以下「2019年命令」という。）[1]違反の疑いで提訴した[2]。
経済安保・通商政策 SH5063 米財務省、CFIUS2023年次報告書を公表 藤田将貴／山下舞（2024/08/26）
以下では、前提知識として、CFIUSの権限等について概観した上で、今回公表された2023年次報告書の内容を解説する。なお、不動産取引審査に関して近時重要な動きがみられるため、その点も適宜言及する。