経営・コーポレートガバナンス SH5042 中国：改正会社法における資本金払込期限の短縮と現物出資による対応 鹿はせる／張洪来（2024/08/05）
本稿では、改正会社法における債権による出資の要件及びデッド・エクイティ・スワップ（「DES」）の留意点を概観する。
組織法務
経営・コーポレートガバナンス 
経営・コーポレートガバナンス SH5041 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第32回・完：人的資本の可視化の実践事例 堀田陽平（2024/08/05）
今回は、既になされている人的資本の可視化について、実際の開示事例をいくつかピックアップしてご紹介します。
経営・コーポレートガバナンス SH5039 中国：新会社法の時間効力に関する最高人民法院の規定（下） 川合正倫／万鈞剣（2024/08/02）
本規定はいわゆる司法解釈に該当するものであり、既に公表されていた改正会社法の登録資本金に関する登記管理制度の規定とともに2024年7月1日（以下、「施行日」という。）から施行された。
以下、有限責任会社に適用されうる規定を中心として本規定の主な内容を紹介する。
経営・コーポレートガバナンス SH5037 中国：新会社法の時間効力に関する最高人民法院の規定（上） 川合正倫／万鈞剣（2024/08/01）
本規定はいわゆる司法解釈に該当するものであり、既に公表されていた改正会社法の登録資本金に関する登記管理制度の規定とともに2024年7月1日（以下、「施行日」という。）から施行された。
以下、有限責任会社に適用されうる規定を中心として本規定の主な内容を紹介する。
サステナビリティ SH5035 金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議第四次報告書」を公表 清水亘／完山聖奈（2024/07/30）
2024年7月9日、金融庁サステナブルファイナンス有識者会議（以下「有識者会議」という。）の第四次報告書が公表された。以下では、有識者会議およびその第四次報告書（以下「本報告書」という。）の内容につき概説する。
金商法違反対応(インサイダー等) SH5031 令和5年金融商品取引法等改正にかかる政府令案等の概要 森下国彦／津江紘輝（2024/07/26）
令和5年11月29日に公布された金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和5年法律第79号）は、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ「顧客本位タスクフォース」中間報告」（令和4年12月9日公表）および「市場制度ワーキング・グループ第二次中間整理」（同4年12月21日公表）の提言を踏まえ、多岐にわたる改正を行っている。
役員責任・会社訴訟 SH5027 最一小判（深山卓也裁判長）、 退任取締役の退職慰労金について株主総会決議による委任を受けた取締役会がした、内規の定める基準額から大幅に減額した額を支給する旨の決議に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないとされた事例〔テレビ宮崎退職慰労金等請求事件〕 糟谷昇平（2024/07/23）
取締役の退職慰労金を減額して支給する旨の取締役会決議に裁量権の範囲の逸脱又は濫用があるかが争われた最高裁令和6年7月8日判決を紹介します。
ディスクロージャー SH5025 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第3回）の議論状況 宮川賢司／香川遼太郎／上村聡／完山聖奈（2024/07/23）
2024年6月28日、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（以下「本WG」という。）（第3回）が開催された[1]。以下では、まず本WG設置の背景および従前の議論を概観した上で、本WG（第3回）での議論の内容を概説する。
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH5024 金融庁、「公開買付開示ガイドライン（案）」を公表 飛岡和明／中川雄介（2024/07/22）
本ガイドライン案の確定後には、関東財務局による審査も、改めてこれに沿った形で実施されるものと見込まれる。本ガイドライン案は、公開買付者や対象者を始めとする公開買付けの関係当事者において、公開買付届出書等の開示書類を作成する上で参照することが必要なものとなり、今後の公開買付けの実務にも大きな影響を及ぼすと考えられることから、本稿ではその概要を紹介する。
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH5023 中企庁、「中小企業の事業承継・M&Aに関する検討会」を設置 藤田将貴／中田和輝／齋藤航太（2024/07/22）
本稿では、本検討会の概要および今後の展望を概説する。