ディスクロージャー SH5120 三ッ星の株式に関する大量保有報告書等の不提出等に対する課徴金納付命令の決定 生方紀裕／野村直弘（2024/10/01）
本稿では、大量保有報告制度の概要や運用状況を確認した上で、本決定の概要と本法令違反が生じる背景となった事案を紹介し、金融商品取引法（以下「金商法」という。）の2024年改正も踏まえた実務上の留意点を述べる。
組織法務
ディスクロージャー 経営・コーポレートガバナンス SH5118 インド：日本企業への影響はあるか？――インドにおけるSBO報告に関する義務違反に基づく制裁（2） 山本匡（2024/09/30）
本稿では、7回の連載により、インドのSBO報告制度、およびLinkedIn Technology Information Private Limitedのケースの概要に触れる。
経営・コーポレートガバナンス SH5116 インド：日本企業への影響はあるか？――インドにおけるSBO報告に関する義務違反に基づく制裁（1） 山本匡（2024/09/27）
本稿では、7回の連載により、インドのSBO報告制度、及びLinkedIn Technology Information Private Limitedのケースの概要に触れる。
金商法違反対応(インサイダー等) SH5111 証券取引等監視委、株式会社サカイホールディングス株式に係る大量保有報告書等の不提出及び変更報告書の虚偽記載等に係る課徴金納付命令勧告 新實研人（2024/09/25）
2024年9月10日に証券取引等監視委員会が発出した、株式会社サカイホールディングス株式に係る大量保有報告書等における開示規制の違反による課徴金納付命令の概要を紹介します。
サステナビリティ SH5109 内閣官房、GX実現に向けたカーボンプライシング専門ワーキンググループ（第1回）を実施 宮川賢司／香川遼太郎／上村聡／栗田悠大（2024/09/25）
内閣官房GX実行推進室は、2024年9月3日、GX実現に向けたカーボンプライシング専門ワーキンググループ（第1回）（以下「WG（第1回）」という。）を開催した。本稿では、すでに会を重ねているGX実行会議の内容にも触れつつ、WG（第1回）の内容について概説する。
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経営・コーポレートガバナンス SH5107 募集新株予約権の機動的な発行（ストックオプション・プール）に関する制度の創設 龍野滋幹／山本拓歩（2024/09/24）
本稿では、従前の会社法の規定の下でのストックオプション発行の硬直性の問題を概観した後、本制度の概要を説明した上で、本制度創設後に残された課題についても触れる。
経済安保・通商政策 SH5105 重要経済安保情報保護活用諮問会議（第2回）――適性評価について 中崎尚／藤田将貴／松本拓／石川雅人（2024/09/20）
本稿では、2024年7月31日に開催された第2回となる重要経済安保情報保護活用諮問会議で議論された適性評価の方向性などについて説明する。
経済安保・通商政策 SH5101 米商務省、ロシア・ベラルーシに対する輸出管理強化の一環として、契約条項に関する輸出業者・再輸出業者に対する新たなガイダンス等を公表 藤田将貴／山下舞（2024/09/18）
以下では、今回公表された内容を概観するとともに、今後の対ロシア輸出に与える影響について解説する。
ディスクロージャー SH5096 東証、四半期開示の見直し後の四半期決算短信の開示動向 安西一途（2024/09/17）
2024年9月5日、東京証券取引所（以下「東証」という。）は、同年4月1日施行の四半期開示の見直し（以下「本見直し」という。）後に開示された2025年3月期の第1四半期及び2024年9月期の第3四半期決算短信について、その開示動向を集計（以下「本集計」という。）し、「四半期開示の見直し後の四半期決算短信の開示動向」（以下「本資料」という。）を公表した（以下「本公表」という。）。
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH5089 中企庁、「中小M&Aガイドライン（第3版）」を公表 岡村優（2024/09/10）
今般の改訂においても、仲介者・FAに対する様々な規律が追加されている。その一つが、手数料・提供業務に関する事項であり、仲介者・FAの選定における考慮要素として、下図記載の考慮要素があげられている。