組織法務 SH5272 経産省・環境省、第6回GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会を実施 宮川賢司／香川遼太郎／上村聡（2025/01/15）
本稿では、本研究会（第6回）の内容について概説する。
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ディスクロージャー SH5263 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第5回）の議論状況 宮川賢司／香川遼太郎／完山聖奈／新庄絢（2025/01/06）
2024年12月2日、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（以下「本WG」という。）（第5回）が開催された[1]。以下では、まず本WG設置の背景および従前の議論を概観した上で、本WG（第5回）での議論の内容を概説する[2]。
組織法務 SH5262 ドイツ付加価値税法と消費税法――第三話 プラットフォーム課税 石川 紀（2024/12/27）
欧州では税法の基本原則として、経済的考察というものが租税法の中に規定されることが多い。立法論としてもプラットフォームが経済的に問屋と同じような機能を持っているのであれば、同じように課税すべきであるという議論となる。
ディスクロージャー SH5260 株式報酬に係る開示規制の改正案の公表 齋藤宏一／早瀨孝広／津江紘輝（2024/12/27）
改正案は、2023年12月に公表された金融審議会「市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース報告書」[2]（以下「TF報告書」という。）の提言を踏まえたものである。その改正項目は以下のとおりである。
① 開示規制の見直し
(a)株式報酬に係る開示規制の見直し
(b)インターネットを利用した特定投資家私募における情報提供の範囲の拡大
(c)少額募集の有価証券届出書における開示内容の簡素化
② 第一種少額電子募集取扱業務等の範囲の見直し
③ 投資法人による自己投資口の取得禁止の緩和等
本稿は、これらの改正事項のうち、①(a)「株式報酬に係る開示規制の見直し」に焦点を当てて、その概要を解説する。
監査・会計・税務 SH5259 「ストックオプションに対する課税（Q&A）」の改訂 下尾裕／早瀨孝広／津江紘輝（2024/12/26）
かかるストックオプションについて、国税庁は令和6年11月13日、「ストックオプションに対する課税（Q&A）」（以下「Q&A」という。）を改訂した[2]。この改訂は、令和6年度税制改正に応じた追記のみでなく、従前の記載の一部を明確化している点でも注目される。本稿は、特に後者に焦点を当てて解説する。
経済安保・通商政策 SH5258 アンチダンピング税に係る迂回防止制度の創設に向けた検討 髙嵜直子／本郷あずさ（2024/12/26）
本稿では、アンチダンピング税および審議会で提案された迂回防止制度の案について概説する。
サステナビリティ SH5257 太陽光パネルの廃棄・リサイクル制度に係る議論状況について 大槻由昭／福田祥子（2024/12/25）
本稿では、太陽光パネルの廃棄・リサイクルに関する現行の法規制の概要を整理しつつ、直近の政府内の議論状況について概説する。なお、紙面の都合上、本稿ではいわゆるメガソーラー（出力が1メガワットを超えるもの）のみを検討の対象とする。
サステナビリティ SH5253 内閣官房、GX実現に向けたカーボンプライシング専門ワーキンググループ（第4回）を開催 宮川賢司／香川遼太郎（2024/12/24）
本稿では、本WG（第4回）の内容について概説する。
経済安保・通商政策 SH5252 重要経済安保情報保護活用法の運用基準案の公表 中崎尚／藤田将貴／松本拓／鈴木潤／石川雅人（2024/12/23）
本稿では、運用基準案等を踏まえて今後事業者が対応すべきポイント等について説明する。
株主総会 SH5251 第3回『「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会』 （株主総会の見直し等についての審議） 菅隆浩／嶋田祥大（2024/12/23）
①株主総会に関する見直し、②会社と株主の関係に関する見直し（総会以外）に加えて、③その他の企業の成長戦略の実現に向けた諸制度の見直しとして社債権者集会のバーチャル化、責任限定契約の対象拡大に関する事項が記載された[1]。
以下では、上記①の「株主総会に関する見直し」を中心に、これまでの議論状況を含めて解説する。