組織法務

公益通報・腐敗防止・コンプライアンス

SH5201 消費者庁、公益通報者保護制度検討会(第6回) 豊岡啓人(2024/11/19)

 消費者庁・公益通報者保護制度検討会は、2024年11月6日に第6回検討会を開催し、同年9月2日付中間論点整理において挙げられた個別論点のうち数点につき議論を行った。  以下では、第6回検討会終了時点の議論状況を説明する。
サステナビリティ

SH5200 二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の規定の施行について 大槻由昭(2024/11/18)

以下、本稿においては、本年11月18日付で施行が予定される試掘関連規定の概要について解説を行う。
経済安保・通商政策

SH5198 米商務省(BIS)、輸出管理規則遵守のベストプラクティスに関する金融機関向けガイダンスを公表 藤田将貴/佐藤重男(2024/11/15)

本ガイダンスは、BISや金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)等による従前のガイダンスや通達等に重大な変更を加えるものではないが、金融機関が一般禁止事項10の違反を回避するためのベストプラクティスがまとめられた資料として、実務上重要な意義を有する。  以下では、本ガイダンスの内容等について概説する。
経済安保・通商政策

SH5194 EUへの外国直接投資(FDI)審査に関する第4回年次報告書(10月17日)公表 藤田将貴/髙嵜直子/藤田琴(2024/11/14)

まずFDI規則の概要等について説明し(下記⑴)、次に、本審査報告書の概要を解説する(下記⑵)。
M&A・組織再編(買収防衛含む)

SH5193 インド:企業結合規制(下)――取引価値基準が2024年9月10日に施行 山本匡/小川聖史(2024/11/14)

2024年9月10日現在で実行未了の企業結合で、取引価値基準に該当するものは、インド競争委員会への事前届出が必要となり、その承認が得られるまで当該企業結合を実行することはできない。そのため、インド企業が対象会社であるM&A取引や、対象会社自身やグループ会社がインドで事業を行っている場合、現段階で取引価値基準に基づく事前届出の要否を精査する必要がある。
M&A・組織再編(買収防衛含む)

SH5192 インド:企業結合規制(上)――取引価値基準が2024年9月10日に施行 山本匡/小川聖史(2024/11/13)

2024年9月10日現在で実行未了の企業結合で、取引価値基準に該当するものは、インド競争委員会への事前届出が必要となり、その承認が得られるまで当該企業結合を実行することはできない。そのため、インド企業が対象会社であるM&A取引や、対象会社自身やグループ会社がインドで事業を行っている場合、現段階で取引価値基準に基づく事前届出の要否を精査する必要がある。
経営・コーポレートガバナンス

SH5191 金融庁・経済産業省、「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項」 の公表 佐橋雄介/福山和貴(2024/11/13)

本事項がLPおよびGPが関与する実務に影響を及ぼし得ると考えられることから、本稿では、本事項の概要を紹介する。
サステナビリティ

SH5187 タイ:気候変動法の制定に向けた最新動向(下) 佐々木将平(2024/11/12)

本稿では、本法案により導入が予定されている制度及び規制の概要について、民間事業者に適用され又は関連する部分を中心に、紹介する。
サステナビリティ

SH5185 タイ:気候変動法の制定に向けた最新動向(上) 佐々木将平(2024/11/11)

本稿では、本法案により導入が予定されている制度及び規制の概要について、民間事業者に適用され又は関連する部分を中心に、紹介する。
経済安保・通商政策

SH5184 米商務省産業安全保障局(BIS)、輸出管理規則(EAR)における宇宙関連輸出規制を緩和する新規則を発表 清水亘/山田智希/長谷川達(2024/11/11)

本稿では、こうした経緯を受け商務省が今般発表した輸出規制の緩和に関する3つの新規則について概観する。