サステナビリティ SH5085 経済産業省・環境省、第4回GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会を実施 宮川賢司／香川遼太郎／上村聡／完山聖奈（2024/09/06）
本研究会（第3回）では、排出量取引制度にかかる民事法上および行政法上の論点整理が行われた。
組織法務
サステナビリティ 
経済安保・通商政策 SH5083 対内直接投資関連：サプライチェーン保全等のためのコア業種の追加に関する外為法関連告示の改正と外国籍パートナーシップの解釈の明確化 松本拓／武士俣隆介（2024/09/05）
令和6年8月16日、対内直接投資等及び特定取得のコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）関連の改正告示が、官報に掲載された。これに伴い、経済安全保障推進法における特定重要物資関連業種等が新たにコア業種に追加されている（公布・施行日8月16日、適用日9月15日）
労働法 SH5082 ベトナム：職場におけるセクハラ防止に関する最新アップデート 井上皓子／Pay Thi Dung（2024/09/05）
本稿では、ベトナム労働傷病兵社会省（MOLISA）が発行している「職場におけるセクシャルハラスメントに関するガイドブック（sổ tay hướng dẫn về phòng, chống quấy rối tình dục tại nơi làm việc）を参照して、具体的な注意点を紹介する。
サステナビリティ SH5077 タイ：環境関連法令に関する審議の近年の動向 箕輪俊介（2024/09/02）
気候変動対策や大気汚染対策等の活動が各国で活発になっているが、この動きはタイでも例外ではない。タイでもこれらの分野に関連した環境関連法令に関する審議が進んでいるため、本稿にて紹介したい。
個人情報保護法 SH5072 米司法省、TikTok、ByteDanceおよびこれらの関連会社をオンライン児童プライバシー法違反で提訴 中崎尚（2024/08/29）
米司法省（以下「DOJ」という。）は米連邦取引委員会（以下「FTC」という。）に代わって、動画共有プラットフォームTikTokとその親会社であるByteDance、およびその関連会社を、児童プライバシー法（Children's Online Privacy Protection Act）（以下「COPPA」という。）およびその施行規則（以下「COPPA規則」という。）違反の疑い、ならびに同違反を主張する既存のFTC2019年同意命令（以下「2019年命令」という。）[1]違反の疑いで提訴した[2]。
経済安保・通商政策 SH5063 米財務省、CFIUS2023年次報告書を公表 藤田将貴／山下舞（2024/08/26）
以下では、前提知識として、CFIUSの権限等について概観した上で、今回公表された2023年次報告書の内容を解説する。なお、不動産取引審査に関して近時重要な動きがみられるため、その点も適宜言及する。
サステナビリティ SH5059 経済産業省・環境省、第3回GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会を実施 宮川賢司／香川遼太郎／上村聡／完山聖奈（2024/08/21）
本研究会（第2回）では、憲法上の論点の考え方の骨子案が示された上[3]、排出量取引制度にかかる行政法上の論点整理が行われた。
本稿では、本研究会（第3回）について概説する。
経済安保・通商政策 SH5052 米商務省（BIS）、迂回リスクのある企業等への対処に関するガイダンスを公表 藤田将貴／高野聖也（2024/08/09）
本ガイダンスは、主として、迂回リスクのある企業等についての適切なスクリーニングを促進するためにBISがこれまで実施してきた取組みについて改めて周知するものであるが、これらの企業等との取引に関して求められる対応、特にレッドフラッグが認められる企業との取引における留意点について明記するとともに、共通高度優先品目リスト（Common High Priority List : “CHPL”）[3]上の品目（以下「CHPL品目」という。）に関するスクリーニングの新たなベストプラクティスも示している。そのため、米国の輸出規制品目を取り扱う日本企業にとって重要な内容といえる。
以下では、本ガイダンスの内容等について概説する。
経済安保・通商政策 SH5050 重要経済安保情報保護活用諮問会議の開催 中崎尚／藤田将貴／松本拓／石川雅人（2024/08/08）
以下では、重要経済安保情報保護活用諮問会議の第1回で検討された内容を中心として、重要経済安保情報保護活用法の施行に向けた検討のポイントについて説明する。
経済安保・通商政策 SH5048 シンガポール：重要投資審査法の施行と同法に基づく事業体の指定 酒井嘉彦（2024/08/07）
シンガポール会社やその他シンガポールで事業を行う事業体に対する投資を検討する際に、外資規制や株式所有に関する制限といった事項は、検討の最初の段階で確認すべき事項であるところ、重要投資審査法の施行という最近のシンガポール投資規制の動向について、以下で概説する。