サステナビリティ

経営・コーポレートガバナンス

SH3941 人的資本などの評価方法を検討、参考指針取りまとめに向け「非財務情報可視化研究会」が審議開始――事務局は新しい資本主義実現本部事務局と経産省、指標・開示項目など論点の検討が進む (2022/03/16)

人的資本などの評価方法を検討、参考指針取りまとめに向け 「非財務情報可視化研究会」が審議開始 ――事務局は新しい資本主義実現本部事務局と経産省、指標・開示項目など論点の検討が進む――  非財務情報可視化研究会(座長・伊藤邦雄一橋大学CFO教...
組織法務

SH3923 金融庁、「記述情報の開示の好事例集2021」の更新 齋藤宏一(2022/03/01)

金融庁、「記述情報の開示の好事例集2021」の更新 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 齋 藤 宏 一   1 はじめに  金融庁は、投資家と企業との建設的な対話に資する充実した企業情報の開示を促すため、2018年度以...
サステナビリティ

SH3902 環境省、グリーンファイナンスに関する検討会を開催 佐々木慶(2022/02/08)

環境省、グリーンファイナンスに関する検討会を開催 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 佐々木   慶  環境省は、2021年12月16日、グリーンファイナンスに関する検討会(「GF検討会」)の第1回を開催した。環境省ウ...
組織法務

SH3881 金融庁、「記述情報の開示の好事例集2021」を公表 齋藤宏一(2022/01/18)

金融庁、「記述情報の開示の好事例集2021」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 齋 藤 宏 一 1 はじめに  金融庁では、投資家と企業との建設的な対話に資する充実した企業情報の開示を促すため、2018年度以降...
サステナビリティ

SH3855 経産省、日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査結果を公表 龍野滋幹(2021/12/14)

経産省、日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する 取組状況のアンケート調査結果を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 龍 野 滋 幹   1 「ビジネスと人権」に関する世界の潮流と日本における状況  経済産業...
サステナビリティ

SH3842 経産省、非財務情報の開示指針研究会 中間報告 齋藤宏一/川目日菜子(2021/11/30)

経産省、「非財務情報の開示指針研究会」中間報告を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 齋 藤 宏 一 弁護士 川 目 日菜子 1 はじめに  2021年11月12日、経済産業省(以下「経産省」という。)が設置する「...
サステナビリティ

SH3763 経産省、第4回 サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会(SX研究会)を開催 齋藤宏一/川目日菜子(2021/09/21)

経産省、第4回 サステナブルな企業価値創造のための 長期経営・長期投資に資する対話研究会(SX研究会)を開催 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 齋 藤 宏 一 弁護士 川 目 日菜子 はじめに  経済産業省(以下「経...
サステナビリティ

SH3706 証券監督者国際機構(IOSCO)、「企業のサステナビリティ開示に関する最終報告書」を公表 梅津公美(2021/08/03)

証券監督者国際機構(IOSCO)、 「企業のサステナビリティ開示に関する最終報告書」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 梅 津 公 美   1 はじめに  近年、サステナビリティ(人間・社会・地球環境の持続可能...
サステナビリティ

SH3696 金融庁、ソーシャルボンドガイドライン(案)を公表 安達理/森本真美(2021/07/27)

金融庁、ソーシャルボンドガイドライン(案)を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 安 達   理 弁護士 森 本 真 美   1 はじめに  2021年7月7日、金融庁は、ソーシャルボンドガイドライン(案)(「本ガ...
サステナビリティ

SH3465 経産省、環境省、「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」を公表 深沢篤嗣(2021/01/29)

経産省、環境省、「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 深 沢 篤 嗣   1「サーキュラー・エコノミー」とは  2021年1月19日、経済産業省及び環...