特許・商標・意匠・著作権 SH4703 内閣府「AI時代の知的財産権検討会」第3回の動向――AIと特許をめぐる議論について 後藤未来／市川祐輔（2023/11/24）
AI技術の急速な進展と普及に伴い、企業等における発明の創作過程でのAIの活用が進むことが予想される。これを踏まえ、「AI時代の知的財産権検討会」においては、AIを利用して行われる発明についての現行法制度の考え方を整理する必要があるという認識がなされている。
重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
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サステナビリティ SH4702 我が国初となる「CCS事業法」案 大槻由昭（2023/11/24）
既報のとおり、わが国でもCCS（二酸化炭素の回収・地中等への貯留）の事業化に関して政府の検討会でも検討されてきているところ、近時、CCS事業にかかる法制化の動きが加速されている。直近では、本年11月6日に、経済産業省 総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会カーボンマネジメント小委員会・産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 産業保安基本制度小委員会の合同会議が開催され、CCSの実施にかかるわが国で初となる法律として「CCS事業法」（仮称）の具体化に向けた検討が開始されている[1]。本稿では、かかる「CCS事業法案」構想について、すでに公表されている政府資料をもとに、CCS事業にかかる若干の前提となる情報を加えつつ、一定の考察を加えるものである。
そのほか SH4701 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項4号は憲法13条に違反すると判示した最高裁決定（最大決令和5年10月25日） 齋藤宏一／野村直弘（2023/11/24）
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項4号は、性同一性障害者が性別の取扱いの変更の審判を請求するための要件の一つとして、「生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること」を定めている。
社会的にも大きな注目を集めた令和5年10月25日の最高裁大法廷決定は、本件規定が憲法13条に違反し無効であると判示した。
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH4698 吸収合併消滅会社の株主が合併契約承認のための株主総会に先立って会社に対して反対の旨の委任状を送付したことが会社法785条2項1号イにいう吸収合併等に反対する旨の通知に当たるとされた事例（最一小決令和5年10月26日） 生方紀裕／野村直弘（2023/11/21）
;吸収合併消滅会社の株主が合併契約承認のための株主総会に先立って会社に対して反対の旨の委任状を送付したことが会社法785条2項1号イにいう吸収合併等に反対する旨の通知に当たるとされた事例 （最一小決令和5年10月26日） アンダーソン・毛利...
新領域 SH4695 G7各国のAI規制最新動向とその背景にある広島AIプロセスを俯瞰する 中崎尚（2023/11/20）
広島AIプロセスとは、2023年5月に閉幕したG7広島サミットの首脳宣言において創設することで合意をみた、生成AIの活用や開発、規制に関する国際的なルール作りを推進するために、G7の関係閣僚が中心となり議論を行うための新たな枠組みである。日本は議長国として、さまざまなステークホルダーとの協力を通じて、2023年内にG7における生成AIに関する共通の見解を取りまとめるべく、図表1のスケジュールでプロセスを進めている。
サステナビリティ SH4693 農林水産省、「食品企業向け人権尊重の取組のための手引き（案）」についての意見募集 早瀨孝広／秋野博香（2023/11/17）
農林水産省、「食品企業向け人権尊重の取組のための手引き（案）」についての意見募集 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 早 瀨 孝 広 弁護士 秋 野 博 香 1 はじめに 農林水産省は、2023年10月27日、「食品企業向け人権...
新領域 SH4692 新AI事業者ガイドラインの検討が本格的に開始される（経済産業省 第1回AI事業者ガイドライン検討会） 中崎尚（2016/11/17）
2023年6月26日に開催された内閣府AI戦略会議第3回会合において、当時の担当大臣より、生成AIの利活用に関するガイドラインについて、「現在は各省庁がそれぞれの分野で作成しているが、見直して統合し、開発者や利用者などが参照しやすい形にしていくべきだ」との要請がなされ、同会議では、ガイドラインの年内の統合を目指して、生成AIの登場を踏まえた、事業者向けAIガイドラインの統合作業を進めていくことが確認された。
消費者法 SH4691 ネット販売製品の事故・リコールの課題と対応についての経産省、産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会における報告 井上乾介／伊藤雄太（2023/11/16）
経済産業省の産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会（以下「本委員会」という。）は、2023年10月27日に第11回委員会を開催し、①海外からの直接販売等を通じた製品の安全確保、②子ども用製品についての事故の未然防止についての説明および現状の報告、論点提起が行われた。本稿ではその概要を紹介する。
新領域 SH4690 米国、AIの開発と利用に関する大統領令を公表 後藤未来／石瀛（2023/11/16）
本大統領令は、バイデン大統領の主導の下、AIの開発を促進し、またAIシステムの潜在的リスクから米国を守るための徹底した行動指針を示す画期的なものと位置づけられている。
そのほか SH4685 総務省、安心・安全なメタバースの実現に関する研究会を開催 中崎尚（2023/11/13）
総務省「Web3時代に向けたメタバースの利活用に関する研究会」（以下「前研究会」という。）（座長：小塚荘一郎 学習院大学教授）（2022年8月～）では、メタバース等の仮想空間の利活用に関して、ユーザの理解やデジタルインフラ環境などの観点から、様々なユースケースを念頭に置きつつ情報通信行政にかかる課題を整理することを目的として、事業者や有識者からのヒアリングを中心に幅広い議論を実施してきた（全12回）。