公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH5286 消費者庁、公益通報者保護制度検討会報告書を公表 池田彩穂里／安藤翔（2025/01/22）
2024年12月27日、消費者庁から「公益通報者保護制度検討会報告書」（以下「本報告書」という。）が公表された[1]。本稿では、本報告書で示された制度見直しに対する提言、改正の方向性について概要を説明する。
重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス 
特許・商標・意匠・著作権 SH5285 特許出願非公開制度に関し、 国際特許分類の改正に伴い経済安全保障推進法施行令が改正 後藤未来／山﨑貴明（2025/01/22）
2022年5月11日に、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」（以下「経済安全保障推進法」という。）が成立し、2024年5月1日より、経済安全保障推進法に基づき、特許出願非公開制度が開始された。特許出願を非公開にするか否かの審査は、特許庁による第一次審査と内閣府による第二次審査（保全審査）との二段階に分けて行われる。特許庁の第一次審査では、特許出願の中から、国際特許分類（IPC）またはその小分類に基づいて特定技術分野に属する発明が記載されている出願が選別され、選別された出願の書類が内閣総理大臣に送付され、保全審査において、特許出願の明細書などに記載された発明が保全されるか否かが決定される。
倒産・事業再生 SH5281 欧州理事会、破産法の特定の側面を調和させるための指令案の主な要素に関する立場を採択 藤田将貴／田村将人（2025/01/21）
このようなEUにおける破産法の調和に向けた動きは、EU子会社を有する日本企業等にも影響を与える可能性がある。以下では、今般示された欧州理事会の立場および今後の展開等について概説する。
競争法(独禁法)・下請法 SH5280 企業取引研究会報告書の公表――下請法の改正および構造的な価格転嫁の実現に向けた提言 原悦子／西向美由（2025/01/20）
本報告書は、本研究会による検討結果を取り纏めたものであり、優越的地位の濫用規制の在り方について、下請法を中心に、現状の課題とその対応策について検討している。以下、本報告書の内容について概説する。
サステナビリティ SH5279 第7次エネルギー基本計画（原案）について 大槻由昭（2025/01/20）
本稿では、新エネルギー基本計画の原案で方針が示されている諸論点のうち、昨今特に取り沙汰される頻度が高い水素エネルギー、太陽光発電、地熱発電およびCCS（二酸化炭素の分離回収貯留事業）にフォーカスを当てて、法規制を中心に、その概要をお伝えすることとする。
業法・規制法対応 SH5277 総務省、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集の結果および改正版ガイドラインを公表 井上乾介／平井裕人／佐々木公樹（2025/01/17）
本稿では、法27条の3等の規制の概要、本ガイドラインの概要、上記意見募集の結果、および本ガイドラインの改正点について紹介する。
個人情報保護法 SH5276 個人情報保護委員会、「令和6年度第2四半期における監視・監督権限の行使状況の概要」および「令和6年度第2四半期における漏えい等報告の処理状況」を公表 井上乾介／中原隆雅／佐藤大来（2025/01/17）
本稿では、「令和6年度第2四半期における監視・監督権限の行使状況の概要」および「令和6年度第2四半期における漏えい等報告の処理状況」の概要を紹介する。
特許・商標・意匠・著作権 SH5275 特許庁・意匠制度小委員会、仮想空間・生成AIの発展を踏まえた意匠制度の見直し等に関する議論を開始 後藤未来／風間凜汰郎（2025/01/16）
第16回会合ではその初期的な議論がなされた[3]。
⑴ 「仮想空間におけるデザインに関する意匠制度の在り方」について、仮想空間におけるビジネスやデザイン創作の実態を踏まえた意匠制度見直しの必要性および制度的措置の方向性の検討
⑵ 「生成AI技術の発達を踏まえた意匠制度上の適切な対応」について、生成AI技術の発達を踏まえた検討課題およびこれに対する制度的措置の方向性の検討
以下、それぞれについて概観する。
そのほか SH5274 欧州連合（EU）においてサイバーレジリエンス法が発効 後藤未来／石瀛（2025/01/16）
本稿では、CRAの下での企業の主要な義務等について概観し、これに対応する際の実務上の示唆等を紹介する。
組織法務 SH5272 経産省・環境省、第6回GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会を実施 宮川賢司／香川遼太郎／上村聡（2025/01/15）
本稿では、本研究会（第6回）の内容について概説する。