サステナビリティ SH5059 経済産業省・環境省、第3回GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会を実施 宮川賢司／香川遼太郎／上村聡／完山聖奈（2024/08/21）
本研究会（第2回）では、憲法上の論点の考え方の骨子案が示された上[3]、排出量取引制度にかかる行政法上の論点整理が行われた。
本稿では、本研究会（第3回）について概説する。
重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
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電子商取引・プラットフォーム SH5055 「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ（案）」に関する意見募集 後藤未来／氏原裕美（2024/08/19）
本とりまとめ案は353頁という大部にわたるものであるが、本稿では、その概要を紹介する。
新領域 SH5053 欧州委、X社がダークパターン、広告の透明性等に関してデジタルサービス法に違反するという暫定見解 中崎尚（2024/08/09）
本件暫定見解は、国内事業者にも域外適用の可能性のあるDSAについての具体的な運用情報を得られること、近年問題意識が高まっているダークパターン規制で先行するEUの具体的な事例についての見解を明らかにするため、国内事業者にも参考になる情報を含むことから、その詳細を紹介する。
経済安保・通商政策 SH5052 米商務省（BIS）、迂回リスクのある企業等への対処に関するガイダンスを公表 藤田将貴／高野聖也（2024/08/09）
本ガイダンスは、主として、迂回リスクのある企業等についての適切なスクリーニングを促進するためにBISがこれまで実施してきた取組みについて改めて周知するものであるが、これらの企業等との取引に関して求められる対応、特にレッドフラッグが認められる企業との取引における留意点について明記するとともに、共通高度優先品目リスト（Common High Priority List : “CHPL”）[3]上の品目（以下「CHPL品目」という。）に関するスクリーニングの新たなベストプラクティスも示している。そのため、米国の輸出規制品目を取り扱う日本企業にとって重要な内容といえる。
以下では、本ガイダンスの内容等について概説する。
特許・商標・意匠・著作権 SH5051 「コンテンツ制作のための生成AI利活用ガイドブック」 後藤未来／井上乾介／氏原裕美（2024/08/08）
本報告書・本ガイドブックの内容は、コンテンツ産業にかかわる事業者等において、生成AIを利用したコンテンツ制作の企画・検討、利用する生成AIサービスの選択、リーガルチェック、生成AIの利用に関する社内ガイドラインの作成などの場面で参考になると思われる。
本稿では、本報告書の関連する内容にも触れつつ、本ガイドブックの概要を紹介する。
経済安保・通商政策 SH5050 重要経済安保情報保護活用諮問会議の開催 中崎尚／藤田将貴／松本拓／石川雅人（2024/08/08）
以下では、重要経済安保情報保護活用諮問会議の第1回で検討された内容を中心として、重要経済安保情報保護活用法の施行に向けた検討のポイントについて説明する。
新領域 SH5049 EU AI Act、2024年8月1日に発効 後藤未来／前田康熙（2024/08/07）
本AI規則は、「世界初の包括的なAI法[2]」であり、他の法域のAI規制に与える影響も注目されるほか、域外適用も定められていることから、EU域外の事業者にとっても注意が必要である。
新領域 SH5045 AIのもたらす差別・バイアス問題に対する米国政府の取り組み――司法省の動向と雇用機会均等委員会による歴史的裁判 中崎尚（2024/08/06）
本稿では、AIのもたらす差別・バイアス問題に対する米国政府の取り組みを、司法省・雇用機会均等委員会を中心に紹介する。
消費者法 SH5043 米FTC、ICPEN、GPEN、購読サービスに影響を与えるダークパターンの使用に関する調査結果を発表 中崎尚（2024/08/05）
欧米の消費者保護規制が遅れて日本に導入された事例としては、ステルスマーケティングが著名であり、ダークパターンについても導入の可能性は否定できない。すでに国内でも問題意識が高まっているところであり、事業者として取り組みを検討するに際して、先行する欧米の議論は参考になるので、本稿では年次報告書の内容を詳しく紹介する。
個人情報保護法 SH5040 スマートフォン プライバシー イニシアティブ改定案 井上乾介／並木重伸／小倉輝洋（2024/08/02）
本稿では、SPIとその中心であるスマートフォン利用者情報取扱指針の概要および改訂経緯等を紹介する。