そのほか SH5274 欧州連合（EU）においてサイバーレジリエンス法が発効 後藤未来／石瀛（2025/01/16）
本稿では、CRAの下での企業の主要な義務等について概観し、これに対応する際の実務上の示唆等を紹介する。
重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
そのほか 
組織法務 SH5272 経産省・環境省、第6回GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会を実施 宮川賢司／香川遼太郎／上村聡（2025/01/15）
本稿では、本研究会（第6回）の内容について概説する。
特許・商標・意匠・著作権 SH5271 他人のバンドスコアの無断利用につき不法行為の成立を肯定した東京高裁判決 後藤未来／山本浩子（2025/01/15）
東京高裁は、他人が制作・販売したバンドスコア（バンドミュージックについて、ボーカル、ギター、キーボードおよびドラム等のパートに係る演奏情報がすべて記載されている楽譜、以下同じ。）を無断で利用してインターネット上で無料公開する行為について、不法行為の成立を肯定し、損害賠償を命じる判決を下した（東京高判令和6.6.19・令和3年（ネ）第4643号）。
業法・規制法対応 SH5270 経産省、第1回 産業サイバーセキュリティ研究会（半導体産業サブワーキンググループ）を開催 井上乾介／安田達士／長谷川達（2025/01/14）
本稿では、前提としての産業サイバーセキュリティ研究会の位置づけを説明した上で、本サブワーキンググループの議論内容を概観する。
新領域 SH5268 AISI国際ネットワーク（The International Network of AI Safety Institutes）が 「Mission Statement」を公表 後藤未来／石瀛（2025/01/10）
本稿では上記「Mission Statement」の内容を概観しつつ、関連するAISI国際ネットワークの取組や、関連する日本の動向について紹介する。
特許・商標・意匠・著作権 SH5267 欧州統一特許裁判所（UPC）と国内裁判所の二重管轄に関するUPC控訴裁判所による重要判決（2024年11月12日） 後藤未来／市川祐輔（2025/01/10）
本稿で紹介するUPCの控訴裁判所による判決[3]（以下「本判決」という｡）は､この二重管轄を規定するUPCA83条の解釈についての重要な判断を含む｡
資金決済法・デジタル資産 SH5264 第6回金融審議会 資金決済制度等に関するワーキング・グループの議題について 波多野恵亮／林敬祐（2025/01/07）
2024年12月9日、金融庁の「金融審議会 資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（以下「資金決済WG」という。）の第6回[1]（以下「第6回決済WG」という。）が開催され、以下の点が議題とされた。本稿では、これらの議題に関する議論の内容を概説する。
第一種資金移動業の滞留規制の緩和
クロスボーダー収納代行への規制のあり方
ディスクロージャー SH5263 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第5回）の議論状況 宮川賢司／香川遼太郎／完山聖奈／新庄絢（2025/01/06）
2024年12月2日、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（以下「本WG」という。）（第5回）が開催された[1]。以下では、まず本WG設置の背景および従前の議論を概観した上で、本WG（第5回）での議論の内容を概説する[2]。
電子商取引・プラットフォーム SH5261 オーストラリア、16歳未満のSNS利用禁止案可決 井上乾介／風間凜汰郎／石瀛（2024/12/27）
本改正案は、SNS事業者に対し、16歳未満のオーストラリアのユーザーがSNSアカウントを保有することを禁止するために合理的な措置を講じる義務を課すものであり、これまでの諸外国の規制と比べても特に厳しい規制となっている[2]。
本稿では、本改正案の内容を概観し、実務への示唆を検討する。
ディスクロージャー SH5260 株式報酬に係る開示規制の改正案の公表 齋藤宏一／早瀨孝広／津江紘輝（2024/12/27）
改正案は、2023年12月に公表された金融審議会「市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース報告書」[2]（以下「TF報告書」という。）の提言を踏まえたものである。その改正項目は以下のとおりである。
① 開示規制の見直し
(a)株式報酬に係る開示規制の見直し
(b)インターネットを利用した特定投資家私募における情報提供の範囲の拡大
(c)少額募集の有価証券届出書における開示内容の簡素化
② 第一種少額電子募集取扱業務等の範囲の見直し
③ 投資法人による自己投資口の取得禁止の緩和等
本稿は、これらの改正事項のうち、①(a)「株式報酬に係る開示規制の見直し」に焦点を当てて、その概要を解説する。