重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）

特許・商標・意匠・著作権

SH4677 生成AIとlawを巡る日本政府の議論の最新動向 ――内閣府「AI戦略会議」、「AI時代の知的財産権検討会」等　後藤未来（2023/11/08）

昨年11月にChat GPTが公開されて以降、AIとlawを巡る国内外の議論が急ピッチで進められている。国際的な議論の大きな動きとしては、2023年5月19日から21日にかけて開催されたG7広島サミットにおいて、G7 Hiroshima Leaders’ Communiquéが公表され、その中で、特に生成AIに関する国際的な議論のため「広島AIプロセス」を創設することとされた。
2023.11.08
取引法務特許・商標・意匠・著作権
消費者法

SH4673 医療広告規制の概要　加納さやか／横田瑛弓（2023/11/02）

本通知は、医療法が広告可能な事項として認めている事項に、「補綴歯科」を追加し、この用語を歯科の専門医資格として記載することを認めるものである。
2023.11.02
取引法務消費者法
特許・商標・意匠・著作権

SH4672 文化庁、文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第3回）――「生成AIに関する各国の対応について」および有識者ヒアリング　井上乾介／福井佑理／吉田崇裕（2023/11/01）

本委員会において配布された「生成AIに関する各国の対応」（資料4）では、日本、欧州連合（EU）、米国、ドイツおよびイギリスにおいて生成AIに適用される現行法令および現在審議・検討中の法制の概要をまとめている。
2023.11.01
取引法務特許・商標・意匠・著作権
経営・コーポレートガバナンス

SH4670 取締役協会、未成年者に対する性加害問題に関わる標準ガバナンスコードの公表　齋藤宏一／野村直弘（2023/10/31）

日本取締役協会は、2023年10月12日、「未成年者に対する性加害問題に関わる標準ガバナンスコード」（以下「本コード」という。）を公表した。　周知のとおり、本年に入り、芸能事務所元代表者が生前に同事務所所属の未成年者に性加害を行っていたことが国内外で問題となった。
2023.10.31
組織法務経営・コーポレートガバナンス
倒産・事業再生

SH4665 金融庁、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン事例集」を公表　関端広輝／片山いずみ／木下岳人（2023/10/25）

2023年10月17日に、金融庁のウェブサイトにおいて「中小企業の事業再生等に関するガイドライン事例集」が公表された。中小企業の事業再生等に関するガイドライン（以下「本ガイドライン」という。）は、2022年4月15日から運用が開始された新たな準則型私的整理手続である。
2023.10.25
取引法務倒産・事業再生
企業紛争・民事手続

SH4661 調停に関するシンガポール条約の締結／条約実施法の制定　矢野雅裕／土門駿介（2023/10/20）

2023年10月1日、日本は、調停に関するシンガポール条約（以下「本条約」という。）の締結に向けた手続を行った。本条約の規定にしたがい、日本について本条約の効力が生じるのは2024年4月1日となっている。この点に関連して、本条約の締結に先立ち、今国会（第211回）において、本条約の締結に向けた国会承認が行われたほか、新法である本条約の実施法（以下「条約実施法」という。）の制定が、仲裁法の改正や国内調停に関するADR法の改正とあわせて行われた。
2023.10.20
取引法務企業紛争・民事手続
M&A・組織再編(買収防衛含む)

SH4660 中小企業庁、「中小M&Aガイドライン」を改訂　佐橋雄介／德永大誠（2023/10/19）

2020年3月、中小企業庁は「中小M&Aガイドライン－第三者への円滑な事業引継ぎに向けて－」（以下「本ガイドライン」という。）を策定し、後継者不在の中小企業における事業承継手法としてのM&Aを適切な形で進めるための手引きを示すとともに、M&Aを支援する関係者がこれを適切にサポートするための基本的事項を示した。
2023.10.19
組織法務M&A・組織再編(買収防衛含む)
そのほか

SH4659 中国の人工知能セキュリティ標準化白書2023年版の公表　後藤未来／石瀛（2023/10/18）

中国の人工知能セキュリティ標準化白書2023年版の公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士・ニューヨーク州弁護士　後　藤　未　来 中国弁護士・ニューサウスウェールズ州弁護士　石　　　　　瀛    １　はじめに 　2023年5月31...
2023.10.18
そのほか新領域
取引法務

SH4655 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）、「サイバーセキュリティ関連法令Q&AハンドブックVer2.0」を公開　井上乾介／佐々木公樹（2023/10/13）

サイバー攻撃による被害が深刻化している今日においては、各企業がそれぞれサイバーセキュリティを整備して、企業の資産や従業員、顧客の情報等を保護していくことが不可欠となっている。もっとも、サイバーセキュリティと一言で言っても、関係してくる法令やガイドライン等は数多くあるうえ、それぞれの法令等は随時改正等を重ねていくため、法務の面から対応していくことは必ずしも容易ではない。
2023.10.13
取引法務営業秘密・機密情報管理
消費者法

SH4649 FTCスタッフ・ペーパーにおけるステルスマーケティングからの子ども保護の提言　加納さやか／横田瑛弓（2023/10/06）

米国連邦取引委員会（以下「FTC」という。）は、2023年9月14日、子どもに対するあいまいな広告に対するスタッフ・ペーパー[1]を公表した（以下「本スタッフ・ペーパー」という。）[2]。本スタッフ・ペーパーにおいては、子どもがデジタルメディアの広告により受ける影響や分析とともに、Blurred Advertising（いわゆるステルスマーケティング）により子どもが受けうる影響に対する5つの提言が述べられている。本稿においては、
2023.10.06
取引法務消費者法
次のページ