消費者法 SH5006 「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案」の可決・成立および公布 井上乾介／中山希／伊藤雄太（2024/07/05）
今回の改正法は、爆発的に増大しているいわゆる越境EC（電子商取引）への対応として、外国にある事業者に対して国内管理人の選任を義務付け、罰則で執行を担保する等、関係企業には大きな影響を与えることが予想される。
重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
消費者法 サステナビリティ SH5005 EU理事会、消費生活用製品のグリーンウォッシングに対処するためのグリーンクレーム指令に関する交渉上の立場を採択 宮川賢司／香川遼太郎／完山聖奈（2024/07/05）
EU理事会、消費生活用製品のグリーンウォッシングに対処するためのグリーンクレーム指令に関する交渉上の立場を採択 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 宮 川 賢 司 弁護士 香 川 遼太郎 弁護士 完 山 聖 奈 １ はじめに E...
労働法 SH5004 内閣府、女性版骨太の方針2024を公表 神尾有香／西内愛（2024/07/04）
「女性版骨太の方針2024」の内容は多岐にわたるが、本稿では、特に企業への影響が大きいIおよびII（Ⅰ企業等における女性活躍の一層の推進、Ⅱ 女性の所得向上・経済的自立に向けた取組の一層の推進）を中心に概説する。
特許・商標・意匠・著作権 SH5003 AIの「発明者」該当性に関する初の司法判断 （東京地判令和6年5月16日） 後藤未来／前田康熙（2024/07/04）
AIを利用して生成される発明や著作物をめぐっては、近年国際的に活発な議論が行われている。本判決は、AIが「発明者」に該当し得るかという論点に関し、日本の裁判所として初の判断を示したものとして注目される。
サステナビリティ SH4999 金融庁、カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会（第1回） 宮川賢司／香川遼太郎／上村聡（2024/07/01）
金融庁は、2024年6月10日、カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会（第1回）[1]（以下「本検討会」という。）を開催した。本稿では、本検討会の概要および今後の展望を概説する。
競争法(独禁法)・下請法 SH4997 公取委、「令和5年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について」を公表 中野雄介（2024/06/28）
この公表内容をよく理解するためには、荷主と物流事業者との取引についての調査（以下「物流調査」という）が継続的に行われているものであることや、アドボカシーを含む公取委の近時の活動状況を踏まえる必要がある。これらの背景にも触れつつ、荷主にとっての今後の留意点を含めた解説を行う。
サステナビリティ SH4996 経済産業省・環境省、第2回GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会を実施 宮川賢司／香川遼太郎／栗田悠大（2024/06/28）
近年、脱炭素社会の実現に向けた動きが世界的に高まっている中で、経済産業省および環境省は、グリーントランスフォーメーションの実現に向けた成長志向型カーボンプライシング構想を背景として、2024年6月5日、第2回GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会を開催した。
取引法務 SH4995 個人情報保護委員会、令和5年度年次報告 加納さやか／西村順一郎／長谷川達（2024/06/28）
本年次報告においては、同委員会の組織・所掌事務について概観したうえで、①個人情報保護法等に関する事務、②マイナンバー法[2]に関する事務、③国際協力、④個人情報保護法・マイナンバー法等に共通する事務、について報告がなされている。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH4994 消費者庁による「海外の通報者保護制度及び実態に係る調査業務最終報告書」の公表 龍野滋幹／秋野博香／中川佳直（2024/06/27）
本報告書は、アメリカ、イギリス、フランスおよびEU加盟国における通報者保護制度および実態に関する調査（以下「本調査」という。）の結果を報告するものである。
グローバルに展開する日本企業における公益通報者保護制度の運用においても、その実効性向上のためには、諸外国における公益通報者保護制度の理解は必須であり、以下では、本報告書における本調査のポイントを概説する。
組織法務 SH4993 スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議が意見書（7）を公表 菅隆浩／稲村将吾（2024/06/27）
本意見書では、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上という目的に立ち返り、具体的な取組みの検証や共有を通じた、企業と投資家の自律的な意識改革に基づくコーポレートガバナンス改革の「実践」に向け、提言がなされている。