重要ニュース速報(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)

経済安保・通商政策

SH4814 欧州委、経済安全保障を強化するための5つのイニシアチブを公表 藤田将貴/西山洋祐(2024/02/16)

本イニシアチブが採択されるに至った背景を説明した上で、本イニシアチブの概要について解説する。
サステナビリティ

SH4811 経産省、「中間取りまとめ CCSに係る制度的措置の在り方について」 宇田川法也/大槻由昭(2024/02/15)

一部報道によれば、今次の通常国会(第213回)に、CCS(二酸化炭素の回収・地中等への貯留)の事業化のための法案(通称「CCS事業法(仮称)」)が提出される公算が大きい。この点について、本年1月29日付の経済産業省の総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 カーボンマネジメント小委員会/産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 産業保安基本制度小委員会 合同会議による「中間取りまとめ CCSに係る制度的措置の在り方について」と題する文書(以下「中間取りまとめ」という。)の内容が、来る法案の方向性を推し量る上で参考になると思われるため、本稿では、その記載内容のうち、「CCS事業法(仮称)」に関する部分について、その概要を簡単に紹介する。
新領域

SH4810 内閣府、AI使用に関する国際ガイダンスに、10か国の関係当局と共同署名 中崎尚(2024/02/15)

素案では、主に生成AIを念頭に、無許諾でAI学習が許容される範囲のみならず、著作権侵害の有無の考え方、AI生成物の著作物としての保護の有無について、踏み込んだ議論が示されている。前回の記事では、素案(当初版)を前提に、構成およびホットイシューの論点を中心に紹介したので、1月23日時点版では、前回紹介できなかった内容および当初のバージョンからどのような変更が入ったかを中心に、そのポイントを紹介する。
経済安保・通商政策

SH4806 経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議による最終とりまとめの公表 中崎尚/藤田将貴/松本拓/石川雅人(2024/02/09)

2024年1月19日、2023年2月に設置された経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議(以下「有識者会議」という。)は、10回にわたる有識者会議の委員の検討の最終的な結果を「最終とりまとめ」として公表した。
競争法(独禁法)・下請法

SH4805 公取委、「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書を公表 原悦子/橋本康(2024/02/09)

わが国における働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備することを目的として、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(以下「フリーランス新法」という。)が令和5年4月28日に可決成立し、同年5月12日に公布された。
競争法(独禁法)・下請法

SH4802 公正取引委員会「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド-カルテル・談合への対応を中心として-」について 石田健/酒寄里彩(2024/02/08)

本ガイドは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下、「独禁法」という。)コンプライアンスに関して、公取委がこれまで行ってきたアンケート調査やヒアリング調査を通じて蓄積された好取組事例を元に、個々の企業が実効的な独禁法コンプライアンスプログラムを整備・運用する上で参考となるベストプラクティスを整理したものである。 本稿では、本ガイドの概要を簡潔に紹介する。
電子商取引・プラットフォーム

SH4801 総務省、「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第7回)」および「ワーキンググループ(第1回)」を合同開催 井上乾介/福井佑理/原口夕梨花(2024/02/07)

2024年1月25日に合同開催された第7回検討会と第1回WGの配付資料のうち、「デジタル空間における情報流通の全体像(案)」(以下「全体像(案)」という。)と「『情報流通の健全性』に関する基本理念の項目例」の内容を紹介する。
取引法務

SH4800 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」およびQ&Aの改定の公表 藤田将貴/島田充生(2024/02/07)

「中小企業の事業再生等に関する研究会」は、2024年1月17日付で、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)およびQ&A(以下「Q&A」という。)の改定を公表した。改定版のガイドラインおよびQ&Aは、2024年4月1日から適用されるが、適用開始日前であっても、個別事案における関係者(債務者および対象債権者全員)の合意があれば、改定版のガイドラインおよびQ&Aを利用することができる。
業法・規制法対応

SH4796 「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」 改訂案に関する意見募集 加納さやか/横田瑛弓(2024/02/02)

流通改善ガイドラインは、流通改善の必要性として、未妥結・仮納入および総価取引の改善を取り上げ、医療用医薬品の流通にかかわる、医薬品メーカー、卸売業者、医療機関、保険薬局を対象とし、各々が遵守すべき事項について定めている。
個人情報保護法

SH4794 次世代医療基盤法の政省令等の改正案に係るパブリックコメントの実施 龍野滋幹/中山希(2024/02/01)

改正法においては大きく以下の3点が改正されたが、本稿では、特に実務上の意義が大きいと考えられる、仮名加工医療情報の利活用に係る仕組みの創設に関し、重要なポイントを紹介する。