サステナビリティ SH4863 「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案」が閣議決定 清水亘／山本龍之介（2024/03/22）
生物多様性については、2022年12月にカナダ・モントリオールで開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）において、2020年までの国際目標であった愛知目標に代わる、2021年以降の新たな世界目標として、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」（以下、「新枠組」という。）が採択された。
重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
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個人情報保護法 SH4862 文部科学省、「教育データの利活用に係る留意事項（第2版）（案）」に関する意見募集を実施 井上乾介／山田智希／氏原裕美（2024/03/21）
本改定案においては、教育委員会・学校における利用に資するよう、現行の本留意事項に、具体的な事例に則して留意点を示した「事例編」が追加されている。意見募集は2024年3月18日まで行われた。
特許・商標・意匠・著作権 SH4858 「メタバースをめぐる法的課題への対応に関する官民連携会議の動向」（続報⑦） 井上乾介／李豪俊／長谷川達（2024/03/18）
内閣府知的財産戦略推進事務局は、2024年2月13日に「メタバースプラットフォーマー・プラットフォーム利用事業者の皆様へ」と「メタバースユーザー・コンテンツ権利者の皆様へ」を公表した。
新領域 SH4856 農業DX構想の改訂に向けた有識者検討会、「農業DX構想2.0」を取りまとめ 清水亘／小川峻矢（2024/03/15）
本構想は、農業・食関連産業においても他産業と同様にデジタルトランスフォーメーションという世界があることを示し、関係者のデジタル化への関心を高め、デジタルトランスフォーメーションに向けたデジタル化の取組を後押しすることを目的とするものである。
取引法務 SH4854 知的財産戦略本部、｢知的財産推進計画 2024｣の策定に向けた意見募集を開始 清水亘／清水ゆうか（2024/03/14）
知的財産戦略本部、｢知的財産推進計画 2024｣の 策定に向けた意見募集を開始 アンダーソン･毛利･友常法律事務所* 弁護士 清 水 亘 弁護士 清 水 ゆうか 1 はじめに 内閣府知的財産戦略本部は､｢知的財産推進計画 2024｣の...
経済安保・通商政策 SH4851 経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度を創設する法案の閣議決定 中崎尚／藤田将貴／松本拓／石川雅人（2024/03/13）
法案は、2023年2月に設置された経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議における検討の結果である「最終とりまとめ」を踏まえ、新たに経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度を創設するものである。
取引法務 SH4849 生成AIの出力結果について、AI提供事業者の責任を認めた世界初の裁判例（広州ウルトラマン事件） 中崎尚（2024/03/11）
中国広州インターネット法院は、生成AIの出力結果による著作権侵害に関して、AI提供事業者の責任を認める世界初の判決を下し、注目されている。生成AI提供事業者である被告の提供する画像生成AIの出力結果が、特撮の人気コンテンツである「ウルトラマン」のキャラクターに類似し、その著作権を侵害していることを認定した上で、そのような出力がなされたことについて、本弁法の定める出力結果の生成に関する注意義務違反を認めたものである。
個人情報保護法 SH4846 FTC、AI音声クローンを用いたなりすまし詐欺の増加に対応すべく、政府・企業のなりすましに加えて、個人のなりすましを禁止対象とすべく、パブリックコメント募集を開始 中崎尚（2024/03/08）
FTC、AI音声クローンを用いたなりすまし詐欺の増加に対応すべく、政府・企業のなりすましに加えて、個人のなりすましを禁止対象とすべく、パブリックコメント募集を開始 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 中 崎 尚 １ はじめに ...
個人情報保護法 SH4845 個人情報委、「管理者又は処理者の主監督機関の特定に関するガイドライン8/2022」の仮訳を作成 井上乾介／中山希（2024/03/07）
本委員会においては、個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する関係団体へのヒアリングが行われるとともに、2023年9月14日から同年10月13日までの間に行われた「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則案」等に関する意見募集の結果について報告がなされた。
組織法務 SH4842 金融庁、「インパクト投資に関する基本的指針（案）」を公表 龍野滋幹／秋野博香（2024/03/06）
金融庁のインパクト投資等に関する検討会は、2024年2月19日、同月20日に開催された「インパクト投資に関する検討会」（以下、「本検討会」という。）（第9回）の議事次第を公表し、検討会における配布資料として「インパクト投資に関する基本的指針（案）」（以下、「指針案」という。）が公表された。