個人情報保護法 SH4763 「民間事業者向け カメラと個人情報保護法」（パンフレット）の公表 井上乾介／膝舘朗人（2024/01/11）
本稿では顔識別機能付きカメラシステムに関する個人情報保護法上の議論を概観した上で、本パンフレットの内容を紹介する。
重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
個人情報保護法 
金商法違反対応(インサイダー等) SH4762 金融庁、「インサイダー取引規制に関するQ&A」に「応用編 （問6～問8）」を新設 齋藤宏一／早瀨孝広／秋野博香（2024/01/11）
金融庁と証券取引等監視委員会は、2023年12月8日、知る前契約・計画の要件および株式報酬にかかるインサイダー取引規制の適用に関し、「インサイダー取引規制に関するQ&A」（以下「Q&A」という。）に「応用編（問6～問8）」を追加した。Q&Aは、2008年11月18日に公表されたものであるが、2019年7月29日にはインサイダー取引に関する基本事項を解説した「基礎編（問1～問7）」が追加され、元々存在していたQ&Aのタイトルを「応用編（問1～問5）」とする改訂がなされていた。今回のQ&Aの改訂は、この「応用編（問1～問5）」に追加する形で、「応用編（問6～問8）」として、知る前契約・計画の中止等に関する法令解釈の指針等が示されている。
サステナビリティ SH4757 経済産業省「デジタル時代におけるグローバルサプライチェーン高度化研究会」および「サプライチェーンデータ共有・連携 WG」の報告書の公表 中崎尚（2023/12/28）
経済産業省の「デジタル時代におけるグローバルサプライチェーン高度化研究会」（以下「本研究会」という）およびその下に設置された「サプライチェーンデータ共有・連携 WG」（以下「本WG」という）のそれぞれの報告書が2023年12月、公表された（表紙には2023年3月と記載されているが、2023年10月現在の状況を踏まえた表現、補足がなされている）。両者の議論内容は密接、一体となっているため、本記事では双方の報告書をまとめて紹介する。
消費者法 SH4756 消費者庁、解約料の実態に関する研究会 井上乾介／中島滉平（2023/12/27）
本稿では、本年12月11日に開催された第1回研究会の資料をもとに、消費者契約の解約料に関する規律や解約料の設定に関するビジネスの実態等について概説する。
特許・商標・意匠・著作権 SH4755 知的財産戦略本部、「AI時代の知的財産権検討会（第4回）」を開催 ――これまでの議論の整理と意見募集の結果 井上乾介／藤井駿太郎／福山和貴（2023/12/27）
内閣府知的財産戦略本部が設置する「AI時代の知的財産権検討会」（以下「本検討会」という。）は、2023年12月11日に第4回が開催された。本検討会は、2023年10月4日に第1回、同年10月18日に第2回、同年11月7日に第3回が開催されてきており、第4回では、これまでの議論に関する論点整理案（以下「本整理案」という。）および同年10月5日から11月5日までの間に行われた意見募集の結果（以下「本意見募集結果」という。）が示された。
本稿では、本整理案および本意見募集結果の概要を紹介する。
業法・規制法対応 SH4754 農林水産省、農地法施行規則の一部改正案および営農型太陽光発電に係る農地転用許可制度上の取扱いに関するガイドライン案についての意見・情報の募集を開始 宇田川法也／藤木崇／香川遼太郎（2023/12/26）
農林水産省、農地法施行規則の一部改正案および営農型太陽光発電に係る農地転用許可制度上の取扱いに関するガイドライン案についての意見・情報の募集を開始 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 宇田川 法 也 弁護士 藤 木 崇 弁護士...
営業秘密・機密情報管理 SH4752 欧州理事会、Data Actを採択、数週間内に公布へ 中崎尚（2023/12/25）
2023年11月27日、欧州理事会は「データへの公正なアクセスと利用に関する調和された規則に関する新規則」（通称「Data Act」）を採択した。数週間内に公布され、掲載後20日目に発効、発効日から20カ月後に適用される予定である。
電子商取引・プラットフォーム SH4750 経産省、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価（案）」に対する意見を公募 井上乾介／福井佑理／原口夕梨花（2023/12/22）
経済産業大臣は、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律9条2項に基づき、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価を行うこととなっている。
特許・商標・意匠・著作権 SH4749 中国北京インターネット法院、AI生成物の著作権を認める 中崎尚／石瀛（2023/12/22）
文章、画像や映像など、著作権による保護の対象になる作品に関して、ChatGPTなどのAIにより生成されるものが人類の創作物と同等のレベルで保護を受けることを是とするかにつき、世界各国で議論が巻き起こっている。AI生成物の著作権による保護への反対理由としては、①AI自体は美に共感する感受性も創作の意思もなく、著作物として保護されるための要件を充足しないこと、②人間による知的労働および身体労働が大幅に省略され、生成の過程で人間の主導性あるいは創作的寄与が少ないにもかかわらず、著作物として保護すれば、人間の能力を超えた膨大な数のAI作品によって淘汰されかねないこと、③自ら筆を執るクリエイターの「画風」「作風」などを学習したAIによって、当該クリエイター風のAI作品が氾濫し、クリエイター本人が損失を被っていることなどが挙げられる。
消費者法 SH4746 経産省、産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会におけるネット販売製品の事故・リコールの課題と対応における今後の取り組みの方向性（案）について 井上乾介／伊藤雄太（2023/12/21）
本委員会では、第11回委員会[1で議論された①海外からの直接販売等を通じた製品の安全確保②子ども用製品についての事故の未然防止についての指摘事項の取りまとめおよびそれを踏まえた今後の取り組みの方向性についての案が示されたので、本稿ではその概要を紹介する。