取引法務 SH4818 米国連邦取引委員会が「米国製」表示規則に基づいて提訴し、日系企業との間で約3億円の制裁金を課す等の内容で和解した事例 井上乾介／福井佑理／田村允（2024/02/19）
米国連邦取引委員会が「米国製」表示規則に基づいて提訴し、 日系企業との間で約3億円の制裁金を課す等の内容で和解した事例 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士・カリフォルニア州弁護士 井 上 乾 介 弁護士 福 井 佑 理 弁護士 田...
重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
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競争法(独禁法)・下請法 SH4816 欧州委、医薬品分野におけるEU競争法・企業結合規制の執行状況に関する報告書（2018-2022年）を公表 臼杵善治（2024/02/16）
本報告書は、2018年から2022年にかけての欧州委員会および各国競争当局（NCA）による医薬品分野におけるEU競争法および企業結合規制の執行の概要を示すのみではなく、該当期間のEU競争法違反事例を豊富に引用しており、どのような行為がEU競争法違反行為となるかを理解するうえで参照価値が高い報告書であると考えられる。
サステナビリティ SH4815 経産省、「再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ（第12回）」を開催、改正再エネ特措法の施行および説明会等実施ガイドラインの策定に向けて詳細議論 宇田川法也／鈴木圭佑（2024/02/16）
改正再エネ特措法の施行および後述する「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」（以下「説明会等実施ガイドライン」または単に「ガイドライン」）の策定に向けて、最終的な詳細設計が議論されたため、そのうちの重要と思われるポイントを紹介する。
経済安保・通商政策 SH4814 欧州委、経済安全保障を強化するための5つのイニシアチブを公表 藤田将貴／西山洋祐（2024/02/16）
本イニシアチブが採択されるに至った背景を説明した上で、本イニシアチブの概要について解説する。
サステナビリティ SH4811 経産省、「中間取りまとめ CCSに係る制度的措置の在り方について」 宇田川法也／大槻由昭（2024/02/15）
一部報道によれば、今次の通常国会（第213回）に、CCS（二酸化炭素の回収・地中等への貯留）の事業化のための法案（通称「CCS事業法（仮称）」）が提出される公算が大きい。この点について、本年1月29日付の経済産業省の総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 カーボンマネジメント小委員会／産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 産業保安基本制度小委員会 合同会議による「中間取りまとめ CCSに係る制度的措置の在り方について」と題する文書（以下「中間取りまとめ」という。）の内容が、来る法案の方向性を推し量る上で参考になると思われるため、本稿では、その記載内容のうち、「CCS事業法（仮称）」に関する部分について、その概要を簡単に紹介する。
新領域 SH4810 内閣府、AI使用に関する国際ガイダンスに、10か国の関係当局と共同署名 中崎尚（2024/02/15）
素案では、主に生成AIを念頭に、無許諾でAI学習が許容される範囲のみならず、著作権侵害の有無の考え方、AI生成物の著作物としての保護の有無について、踏み込んだ議論が示されている。前回の記事では、素案（当初版）を前提に、構成およびホットイシューの論点を中心に紹介したので、1月23日時点版では、前回紹介できなかった内容および当初のバージョンからどのような変更が入ったかを中心に、そのポイントを紹介する。
経済安保・通商政策 SH4806 経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議による最終とりまとめの公表 中崎尚／藤田将貴／松本拓／石川雅人（2024/02/09）
2024年1月19日、2023年2月に設置された経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議（以下「有識者会議」という。）は、10回にわたる有識者会議の委員の検討の最終的な結果を「最終とりまとめ」として公表した。
競争法(独禁法)・下請法 SH4805 公取委、「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書を公表 原悦子／橋本康（2024/02/09）
わが国における働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備することを目的として、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（以下「フリーランス新法」という。）が令和5年4月28日に可決成立し、同年5月12日に公布された。
競争法(独禁法)・下請法 SH4802 公正取引委員会「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド－カルテル・談合への対応を中心として－」について 石田健／酒寄里彩（2024/02/08）
本ガイドは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下、「独禁法」という。）コンプライアンスに関して、公取委がこれまで行ってきたアンケート調査やヒアリング調査を通じて蓄積された好取組事例を元に、個々の企業が実効的な独禁法コンプライアンスプログラムを整備・運用する上で参考となるベストプラクティスを整理したものである。
本稿では、本ガイドの概要を簡潔に紹介する。
電子商取引・プラットフォーム SH4801 総務省、「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第7回）」および「ワーキンググループ（第1回）」を合同開催 井上乾介／福井佑理／原口夕梨花（2024/02/07）
2024年1月25日に合同開催された第7回検討会と第1回WGの配付資料のうち、「デジタル空間における情報流通の全体像（案）」（以下「全体像（案）」という。）と「『情報流通の健全性』に関する基本理念の項目例」の内容を紹介する。