組織法務 SH4618 東証・上場部、「英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果」を発表――IR説明会資料および決算短信が「優先的に英文開示に取り組むべき開示資料」上位に （2023/09/06）
東証・上場部、「英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果」を発表 ――IR説明会資料および決算短信が「優先的に英文開示に取り組むべき開示資料」上位に―― 東京証券取引所上場部は8月31日、「英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果...
速報
組織法務 そのほか SH4607 厚労省、企業によるGSC上の人権等尊重取組支援で検討会設置・初会合開催 ――企業の人権尊重責任を巡り2022年9月策定「ガイドライン」に沿った取組みを具体化へ （2023/08/30）
厚労省、企業によるGSC上の人権等尊重取組支援で検討会設置・初会合開催 ――企業の人権尊重責任を巡り2022年9月策定「ガイドライン」に沿った取組みを具体化へ―― 厚生労働省は8月23日、「国内の労働分野における政策手段を用いた国際課題へ...
そのほか SH4597 「電子委任状法施行状況検討会」の初会合が開かれる――利用状況とともに利用拡大に向けた意向・阻害要因を把握、施行状況報告書案を10～11月審議 （2023/08/23）
法人の代表者などが社員などに代理権を与えた旨を表示する電子委任状に係る「電子委任状の普及の促進に関する法律」（平成29年法律第64号。以下「電子委任状法」という）について施行状況の点検、今後の方向性の検討を行う。
企業紛争・民事手続 SH4585 法務省・日弁連、養育費・賃料など金銭債権に関する紛争を対象に「ODR実証事業」実施を発表――相談受付は12月8日まで、アクション・プラン「ODRの推進に関する基本方針」に基づく取組み （2023/08/09）
法務省・日弁連、養育費・賃料など金銭債権に関する紛争を対象に「ODR実証事業」実施を発表 ――相談受付は12月8日まで、アクション・プラン「ODRの推進に関する基本方針」に基づく取組み―― 法務省は8月1日、裁判外紛争解決手続（ADR）に...
消費者法 SH4576 消費者庁、「消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会における議論の整理」を公表――ソフトな法制度や技術の活用を含む「消費者法制度」としての再編・拡充、規律コーディネートの重要性を指摘 （2023/08/02）
本「有識者懇談会」は消費者庁において2022年8月26日、その設置、8月30日の初会合開催が発表。同年の通常国会（第208回国会）における「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律」（令和4年6月1日法律第59号）の成立を受けたもので、衆参両院の委員会採決に当たっては次の附帯決議がそれぞれ付されている。
個人情報保護法 SH4564 個人情報保護委、クラウド環境の誤設定による個人データ漏洩を巡りトヨタ自動車に行政指導――約10年間にわたり約230万人分、再発防止策・指導に「委託先の管理・監督」も （2023/07/26）
個人情報保護委、クラウド環境の誤設定による個人データ漏洩を巡りトヨタ自動車に行政指導 ――約10年間にわたり約230万人分、再発防止策・指導に「委託先の管理・監督」も―― 個人情報保護委員会は7月12日、トヨタ自動車（本社・愛知県豊田市、...
取引法務 SH4548 中企庁、下請中小企業の価格交渉・転嫁支援で「価格転嫁サポート窓口」新設を発表――適切な価格交渉・転嫁が可能となる環境整備、商工会・商工会議所における「価格交渉ハンドブック」活用も （2023/07/19）
中小企業庁は7月10日、中小企業を巡る下請取引の適正化、適切に価格交渉・価格転嫁できる環境の整備のため「価格転嫁サポート窓口」を新設し、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しすると発表した。
サステナビリティ SH4539 東証、10月目途開設・J−クレジット対象「カーボン・クレジット市場」を巡り利用規約など諸規則を公表――市場参加者の登録受付を開始、市場開設日からの参加を希望する場合の申込期限は8月31日 （2023/07/12）
東証、10月目途開設・J−クレジット対象「カーボン・クレジット市場」を巡り利用規約など諸規則を公表 ――市場参加者の登録受付を開始、市場開設日からの参加を希望する場合の申込期限は8月31日―― 東京証券取引所は7月3日、本年10月を目途と...
表示・広告規制 SH4528 消費者庁、「PCウェブサイト販売のキャンペーン価格」「宅配ピザ配布のチラシ価格・クーポン割引」を巡る有利誤認表示で措置命令――富士通クライアントコンピューティングの二重価格・期限限定表示、ドミノ・ピザジャパンのサービス料加算に係る2事案 （2023/07/05）
消費者庁、「PCウェブサイト販売のキャンペーン価格」「宅配ピザ配布のチラシ価格・クーポン割引」を巡る有利誤認表示で措置命令 ――富士通クライアントコンピューティングの二重価格・期限限定表示、ドミノ・ピザジャパンのサービス料加算に係る2事案―...
労働法 SH4518 「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書」が公表される ――多岐にわたる政策提言、常時雇用300人超の事業主に対する男性の育休取得状況公表義務付けも―― （2023/06/28）
「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書」が公表される ――多岐にわたる政策提言、常時雇用300人超の事業主に対する男性の育休取得状況公表義務付けも―― 厚生労働省は6月19日、今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会...