未分類 SH4658 デジタル行財政改革会議が設置、初会合開催――司令塔として一体的に推進、12月中間報告・2024年6月目途取りまとめの方針 （2023/10/18）
デジタル行財政改革会議が設置、初会合開催 ――司令塔として一体的に推進、12月中間報告・2024年6月目途取りまとめの方針―― デジタル行財政改革会議（議長・首相）の第1回会合が10月11日、開催された。設置・開催は10月6日閣議決定に基...
速報
未分類 組織法務 SH4652 「インボイス制度円滑実施推進に関する関係閣僚会議」の初会合が開かれる ――相談対応は経産省など12万件・公取委3千件、事業者支援策を「経済対策」に盛込みへ （2023/10/11）
「インボイス制度円滑実施推進に関する関係閣僚会議」の第1回会合が9月29日、開催された。インボイス制度（適格請求書等保存方式）の10月1日開始に伴い、運用上の課題などを把握・共有し、必要な対応策を講じる。
サステナビリティ SH4644 東証、「カーボン・クレジット市場」の市場開設日を決定・発表 ――10月11日（水）、開設時市場参加者は事業会社・金融機関・地方公共団体など188者―― （2023/10/04）
東京証券取引所は9月22日、「カーボン・クレジット市場」を10月11日に開設すると発表した。市場参加者は188者（9月19日時点）となっている。
取引法務 SH4629 個人情報保護委、サーマルカメラの使用および製造・販売における事業者の対応について注意喚起――法に基づく留意点を取りまとめ、顔画像等「取得」「利用目的」の設置場所への掲示など求める （2023/09/20）
個人情報保護委、サーマルカメラの使用および製造・販売における 事業者の対応について注意喚起 ――法に基づく留意点を取りまとめ、顔画像等「取得」「利用目的」の設置場所への掲示など求める―― 個人情報保護委員会は9月13日、サーマルカメラを使...
業法・規制法対応 SH4625 「eシールに係る検討会」の初会合が開かれる ――国による認定制度創設を視野に「論点」「議論が必要な事項」提示、年度内に最終取りまとめへ （2023/09/13）
「eシールに係る検討会」の初会合が開かれる ――国による認定制度創設を視野に「論点」「議論が必要な事項」提示、年度内に最終取りまとめへ―― 総務省は9月6日、eシールに係る検討会（事務局・サイバーセキュリティ統括官室）の初会合を開催した。...
組織法務 SH4618 東証・上場部、「英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果」を発表――IR説明会資料および決算短信が「優先的に英文開示に取り組むべき開示資料」上位に （2023/09/06）
東証・上場部、「英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果」を発表 ――IR説明会資料および決算短信が「優先的に英文開示に取り組むべき開示資料」上位に―― 東京証券取引所上場部は8月31日、「英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果...
そのほか SH4607 厚労省、企業によるGSC上の人権等尊重取組支援で検討会設置・初会合開催 ――企業の人権尊重責任を巡り2022年9月策定「ガイドライン」に沿った取組みを具体化へ （2023/08/30）
厚労省、企業によるGSC上の人権等尊重取組支援で検討会設置・初会合開催 ――企業の人権尊重責任を巡り2022年9月策定「ガイドライン」に沿った取組みを具体化へ―― 厚生労働省は8月23日、「国内の労働分野における政策手段を用いた国際課題へ...
そのほか SH4597 「電子委任状法施行状況検討会」の初会合が開かれる――利用状況とともに利用拡大に向けた意向・阻害要因を把握、施行状況報告書案を10～11月審議 （2023/08/23）
法人の代表者などが社員などに代理権を与えた旨を表示する電子委任状に係る「電子委任状の普及の促進に関する法律」（平成29年法律第64号。以下「電子委任状法」という）について施行状況の点検、今後の方向性の検討を行う。
企業紛争・民事手続 SH4585 法務省・日弁連、養育費・賃料など金銭債権に関する紛争を対象に「ODR実証事業」実施を発表――相談受付は12月8日まで、アクション・プラン「ODRの推進に関する基本方針」に基づく取組み （2023/08/09）
法務省・日弁連、養育費・賃料など金銭債権に関する紛争を対象に「ODR実証事業」実施を発表 ――相談受付は12月8日まで、アクション・プラン「ODRの推進に関する基本方針」に基づく取組み―― 法務省は8月1日、裁判外紛争解決手続（ADR）に...
消費者法 SH4576 消費者庁、「消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会における議論の整理」を公表――ソフトな法制度や技術の活用を含む「消費者法制度」としての再編・拡充、規律コーディネートの重要性を指摘 （2023/08/02）
本「有識者懇談会」は消費者庁において2022年8月26日、その設置、8月30日の初会合開催が発表。同年の通常国会（第208回国会）における「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律」（令和4年6月1日法律第59号）の成立を受けたもので、衆参両院の委員会採決に当たっては次の附帯決議がそれぞれ付されている。