速報 | ページ 7 | 商事法務ポータル

SH4307 東証、市場区分見直しを巡る「経過措置の取扱い」で終了時期を定める制度要綱を公表・意見募集開始――2025年3月以後到来基準日から本来基準適用＋改善期間1年、なお不適合の場合は監理銘柄指定へ（2023/02/08）

東証、市場区分見直しを巡る「経過措置の取扱い」で終了時期を定める制度要綱を公表・意見募集開始 ――2025年3月以後到来基準日から本来基準適用＋改善期間1年、なお不適合の場合は監理銘柄指定へ―― 　東京証券取引所は1月30日、2022年4月...

2023.02.07

ディスクロージャー組織法務

SH4297 消費者庁、ジュース容器の優良誤認表示を巡りキリンビバレッジに対して1,915万円の課徴金納付命令――2022年9月6日付で景品表示法の措置命令、課徴金対象期間は一般消費者への周知が措置された同年9月28日まで（2023/02/01）

消費者庁、ジュース容器の優良誤認表示を巡りキリンビバレッジに対して1,915万円の課徴金納付命令 ――2022年9月6日付で景品表示法の措置命令、課徴金対象期間は一般消費者への周知が措置された同年9月28日まで―― 　消費者庁は1月18...

2023.01.31

取引法務表示・広告規制

SH4284 東証、2022年12月末時点「英文開示実施状況調査」結果を発表――プライム市場上場会社の実施率は97.1％、開示範囲に加えて開示タイミングの詳細が明らかに（2023/01/25）

東証、2022年12月末時点「英文開示実施状況調査」結果を発表 ――プライム市場上場会社の実施率は97.1％、開示範囲に加えて開示タイミングの詳細が明らかに―― 　東京証券取引所は1月17日、英文開示実施状況調査結果（2022年12月末時点...

2023.01.24

組織法務ディスクロージャー

SH4276 労政審・労働条件分科会報告が公表、無期転換ルール・労働契約関係明確化・裁量労働制など関係省令・告示が改正へ ――改正案に対する意見募集は2月11日まで、2024年4月1日からの施行・適用を予定――（2023/01/18）

労政審・労働条件分科会報告が公表、無期転換ルール・労働契約関係明確化・裁量労働制など関係省令・告示が改正へ ――改正案に対する意見募集は2月11日まで、2024年4月1日からの施行・適用を予定―― 　厚生労働省は12月27日、労働政策審議会...

2023.01.17

そのほか労働法

SH4267 「誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ」の初会合が開かれる ――総務省「プラットフォームサービスに関する研究会」に設置、事業者による対応のあり方を巡り意見募集――（2023/01/11）

「誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ」の初会合が開かれる ――総務省「プラットフォームサービスに関する研究会」に設置、事業者による対応のあり方を巡り意見募集―― 　総務省が事務局を務める「プラットフォームサービスに...

2023.01.10

未分類

SH4245 産構審・外国公務員贈賄に関するWG「外国公務員贈賄罪に係る規律強化に関する報告書（案）」が公表――1月16日まで意見募集、OECD作業部会の第4期対日審査報告を踏まえ不競法改正の方向性を示す（2022/12/21）

産構審・外国公務員贈賄に関するWG「外国公務員贈賄罪に係る規律強化に関する報告書（案）」が公表 ――1月16日まで意見募集、OECD作業部会の第4期対日審査報告を踏まえ不競法改正の方向性を示す―― 　経済産業省経済産業政策局知的財産政策室は...

2022.12.20

取引法務営業秘密・機密情報管理

SH4238 日弁連、「顧問弁護士の利用のためのコンプライアンス・チェックシート」を公開 ――連合会内委員会のプロジェクトチームが作成、3ステージ・各20問を通じて弁護士の利活用方針を確認――（2022/12/14）

日弁連、「顧問弁護士の利用のためのコンプライアンス・チェックシート」を公開 ――連合会内委員会のプロジェクトチームが作成、3ステージ・各20問を通じて弁護士の利活用方針を確認―― 　日本弁護士連合会（小林元治会長）は12月6日、「顧問弁護士...

2022.12.13

組織法務公益通報・腐敗防止・コンプライアンス

SH4226 東証、市場区分の見直しに関するフォローアップを巡り「意見募集結果の概要」を公開――当日会合では経過措置につき「論点のイメージ」を提示、会議メンバーの意見を求める（2022/12/07）

東証、市場区分の見直しに関するフォローアップを巡り「意見募集結果の概要」を公開 ――当日会合では経過措置につき「論点のイメージ」を提示、会議メンバーの意見を求める―― 　東京証券取引所は11月25日、同日開催した「市場区分の見直しに関する...

2022.12.06

組織法務資本市場・IPO

SH4218 2023年4月27日制度施行に向けて「相続土地国庫帰属法施行規則」案が公表――12月17日まで意見募集、国庫帰属の承認申請書に係る記載事項・添付書類など（2022/11/30）

2023年4月27日制度施行に向けて「相続土地国庫帰属法施行規則」案が公表 ――12月17日まで意見募集、国庫帰属の承認申請書に係る記載事項・添付書類など―― 　法務省民事局民事第二課は11月18日、「相続等により取得した土地所有権の国庫へ...

2022.11.29

取引法務不動産法

SH4211 関東財務局、FTX Japanの利用者等財産返還停止に絡み業務停止命令などの行政処分――金商法に基づく「資産の国内保有命令」も発出、FTX Japanにおいては業務改善計画を提出（2022/11/25）

関東財務局、FTX Japanの利用者等財産返還停止に絡み業務停止命令などの行政処分 ――金商法に基づく「資産の国内保有命令」も発出、FTX Japanにおいては業務改善計画を提出―― 　関東財務局は11月10日、暗号資産取引プラットフォ...

2022.11.24

組織法務金商法違反対応(インサイダー等)

速報

SH4307 東証、市場区分見直しを巡る「経過措置の取扱い」で終了時期を定める制度要綱を公表・意見募集開始――2025年3月以後到来基準日から本来基準適用＋改善期間1年、なお不適合の場合は監理銘柄指定へ （2023/02/08）

SH4284 東証、2022年12月末時点「英文開示実施状況調査」結果を発表――プライム市場上場会社の実施率は97.1％、開示範囲に加えて開示タイミングの詳細が明らかに （2023/01/25）

SH4276 労政審・労働条件分科会報告が公表、無期転換ルール・労働契約関係明確化・裁量労働制など関係省令・告示が改正へ ――改正案に対する意見募集は2月11日まで、2024年4月1日からの施行・適用を予定――（2023/01/18）

SH4245 産構審・外国公務員贈賄に関するWG「外国公務員贈賄罪に係る規律強化に関する報告書（案）」が公表――1月16日まで意見募集、OECD作業部会の第4期対日審査報告を踏まえ不競法改正の方向性を示す （2022/12/21）