速報 | ページ 7 | 商事法務ポータル

SH4790 金融庁、損害保険ジャパン・SOMPOホールディングスに対して業務改善命令を発出――ビッグモーターの保険金不正請求への対応を巡り不適切な企業文化、監査機能等不全などを指摘（2024/01/31）

金融庁、損害保険ジャパン・SOMPOホールディングスに対して業務改善命令を発出 ――ビッグモーターの保険金不正請求への対応を巡り不適切な企業文化、監査機能等不全などを指摘―― 　金融庁は1月25日、損害保険ジャパン（本店・東京都新宿区、...

2024.01.31

組織法務公益通報・腐敗防止・コンプライアンス

SH4779 個人情報保護委、オプトアウト届出事業者3社に対して指導・報告徴収の行政処分 ――不適正な利用、第三者提供または第三者提供を受ける際の記録作成義務違反などが認定される（2024/01/24）

個人情報保護委、オプトアウト届出事業者3社に対して指導・報告徴収の行政処分 ――不適正な利用、第三者提供または第三者提供を受ける際の記録作成義務違反などが認定される―― 　個人情報保護委員会は1月17日、「オプトアウト届出事業者に対する個...

2024.01.24

取引法務個人情報保護法

SH4771 経団連、第3回「企業行動憲章に関するアンケート」調査結果を発表――「Society 5.0 for SDGs」「ビジネスと人権」への取組み・課題など取りまとめる（2024/01/17）

経団連、第3回「企業行動憲章に関するアンケート」調査結果を発表 ――「Society 5.0 for SDGs」「ビジネスと人権」への取組み・課題など取りまとめる―― 　日本経済団体連合会は1月12日、第3回となる「企業行動憲章に関するアン...

2024.01.17

組織法務経営・コーポレートガバナンス

SH4743 総務省、「eシールに係る検討会　中間取りまとめ（案）」を公表、意見募集開始 ――論点検討の到達点を「方向性」として明記、議論結果を「eシールに係る指針」に反映・見直しへ――（2023/12/20）

総務省、「eシールに係る検討会　中間取りまとめ（案）」を公表、意見募集開始 ――論点検討の到達点を「方向性」として明記、議論結果を「eシールに係る指針」に反映・見直しへ―― 　総務省は12月12日、eシールに係る検討会（座長・手塚悟慶應義塾...

2023.12.20

取引法務業法・規制法対応

SH4731 連合、「勤務時間外の業務上の連絡」に関する実態・意識など調査結果を発表 ――回答者の7割に勤務時間外の社内連絡、職場におけるルール設定は2～3割にとどまる――（2023/12/13）

日本労働組合総連合会は12月7日、「勤務時間外の業務上の連絡」に係る実態・意識などに関する調査結果を発表した。職場におけるルール設定の状況、このような連絡を拒否できる権利への意識に関しても取りまとめている。

2023.12.13

そのほか労働法

SH4721 公取委、下請事業者への金型無償保管など「不当な経済上の利益の提供要請」を巡りサンケン電気に勧告 ――2件目となる「型」無償保管要請事案、公取委では厳正な対処とともに改めての周知など啓発活動の方針を表明――（2023/12/06）

公取委、下請事業者への金型無償保管など「不当な経済上の利益の提供要請」を巡りサンケン電気に勧告 ――2件目となる「型」無償保管要請事案、公取委では厳正な対処とともに改めての周知など啓発活動の方針を表明―― 　公正取引委員会は11月30日、パ...

2023.12.06

取引法務競争法(独禁法)・下請法

SH4711 「サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会最終報告書」が公表される ――専門組織間における攻撃技術情報の共有促進、非特定化加工をめぐり「手引き」「モデル条文」が意見募集開始――（2023/11/29）

経済産業省は11月22日、「サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会最終報告書」などを取りまとめたとし、公表した。

2023.11.29

取引法務営業秘密・機密情報管理

SH4699 個人情報保護委、「個人情報データベース等不正提供等罪の適用事例等を踏まえた安全管理措置及び漏えい等の報告に関する留意点について」注意喚起――内部的不正行為による悪質事例を踏まえ、情報システムの「アクセス制御」「ログの定期的な分析」の重要性も指摘（2023/11/22）

今般の注意喚起は近時の事案2件を事例として挙げ「内部的な不正行為に起因する悪質な事例が増加している傾向があるものと思料され」るとする指摘のもと、なされた。

2023.11.22

取引法務個人情報保護法

SH4688 財務省、2022年7月～2023年6月の「関税等脱税事件に係る犯則調査の結果」などを発表 ――告発等件数169件・申告漏れ等調査対象3,312者、コロナ禍前水準に向けて顕著な増加傾向を示す――（2023/11/15)

財務省は11月8日、（A）「令和4事務年度の関税等脱税事件に係る犯則調査の結果」を発表した。2022年7月～2023年6月（令和4事務年度）の1年間に全国の税関が行った関税・内国消費税に係る犯則事件の調査結果を取りまとめたもので、例年この時期に前事務年度に係る公表がなされる。併せて同日（B）「令和4事務年度の関税等の申告に係る輸入事後調査の結果」を発表した。

2023.11.15

組織法務監査・会計・税務

SH4676 東証、特設注意市場銘柄制度の見直しに係る上場制度整備方針を発表――指定解除要件明確化など来年1月実施予定・意見募集開始、「特設注意市場銘柄」は「特別注意銘柄」へ（2023/11/07）

東証、特設注意市場銘柄制度の見直しに係る上場制度整備方針を発表 ――指定解除要件明確化など来年1月実施予定・意見募集開始、「特設注意市場銘柄」は「特別注意銘柄」へ―― 　東京証券取引所は10月26日、特設注意市場銘柄制度の見直しに係る上場制...

2023.11.07

組織法務経営・コーポレートガバナンス

速報

SH4790 金融庁、損害保険ジャパン・SOMPOホールディングスに対して業務改善命令を発出――ビッグモーターの保険金不正請求への対応を巡り不適切な企業文化、監査機能等不全などを指摘 （2024/01/31）

SH4779 個人情報保護委、オプトアウト届出事業者3社に対して指導・報告徴収の行政処分 ――不適正な利用、第三者提供または第三者提供を受ける際の記録作成義務違反などが認定される （2024/01/24）

SH4771 経団連、第3回「企業行動憲章に関するアンケート」調査結果を発表――「Society 5.0 for SDGs」「ビジネスと人権」への取組み・課題など取りまとめる （2024/01/17）

SH4743 総務省、「eシールに係る検討会 中間取りまとめ（案）」を公表、意見募集開始 ――論点検討の到達点を「方向性」として明記、議論結果を「eシールに係る指針」に反映・見直しへ――（2023/12/20）