判例コメント

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◇SH0666◇最二小判 平成28年2月29日 法人税更正処分等取消請求事件(小貫芳信裁判長)

1 事案の概要  (1) 事案の骨子(別図「IDCF事件概略図」参照)  ①上告人である株式会社IDCフロンティア(原告・控訴人。以下「IDCF」という。)は、平成21年2月2日、ソフトバンクの完全子会社であったソフトバンクIDCソリューシ...
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◇SH0658◇最二小判 平成28年1月22日 損害賠償請求事件(千葉勝美裁判長)

1  本件は、高知県安芸郡東洋町が、台風の被害に遭った漁業者の所属する町内の漁業協同組合(以下「本件漁協」という。)に対し、当該漁業者の被害復旧等に充てるための資金として、町の規則に基づき1000万円を貸し付けたこと(以下「本件貸付け」とい...
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◇SH0639◇最二小判 平成28年2月26日 価額償還請求上告、同附帯上告事件(小貫芳信裁判長)

1  本件は、Aの相続開始後認知によってその相続人となった原告(X)が、Aの子であり、Aの遺産について既に遺産の分割をしていた被告ら(Yら)に対し、民法910条(以下「本件規定」という。)に基づき価額の支払を求める事案であり、同条の定める価...
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◇SH0634◇最三小判 平成28年1月12日 保証債務請求事件(大谷剛彦裁判長)

1 事案の概要  本件は、信用保証協会Yと保証契約を締結していたX銀行が、Yに対し、同契約に基づき、保証債務の履行を求める事案である。これに対し、Yは、X銀行の融資の主債務者であるA社は反社会的勢力であり、①このような場合には保証契約を締結...
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◇SH0616◇最一小判 平成27年12月14日 退職一時金返還請求事件(山浦善樹裁判長)

1 事案の概要  本件は、Yが昭和49年に日本電信電話公社を退職した際に日本電信電話公社共済組合(以下「旧共済組合」という。)から退職一時金として14万1367円を受給したところ、平成15年7月にYが満60歳となり旧共済組合の組合員期間を計...
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◇SH0606◇最一小決 平成26年11月27日 訴訟費用額確定処分異議申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件(山浦善樹裁判長)

1 事案の概要  (1) 本件は、裁判所書記官が行った訴訟費用の負担の額を定める処分について、異議の申立てがされた事案である。訴訟の当事者が準備書面の直送をするためにした支出について、民事訴訟費用等に関する法律(以下「費用法」ともいう。)2...
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◇SH0600◇最二小決 平成27年12月14日 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律違反被告事件(小貫芳信裁判長)

1  本件は、事業主であるA社の代表取締役Bから委任を受け、A社のバイオガス製造事業に関する国への補助金交付申請業務を代理した被告人が、A社の業務に関し、既に1億1000万円余りの補助金交付決定を受けていたバイオガス製造設備のうち一部の設置...
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◇SH0599◇最大判 平成27年12月16日 損害賠償請求事件(寺田逸郎裁判長)

1 事案の内容  (1) 本件は、夫婦が婚姻の際に定めるところに従い夫又は妻の氏を称すると定める民法750条の規定(以下「本件規定」という。)の憲法適合性が問題とされ、「夫婦別姓訴訟」等として広く報道された事件である。  (2) 原告ら5名...
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◇SH0595◇最一小判 平成27年12月14日 開発許可処分取消請求事件(櫻井龍子裁判長)

1 事案の概要等  本件は、処分行政庁である鎌倉市長が行った都市計画法(平成26年法律第42号による改正前のもの。以下同じ。)29条1項による開発行為の許可(以下「本件開発許可」という。)について、本件開発許可に係る開発区域の周辺に居住する...
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◇SH0589◇最大判 平成27年12月16日 損害賠償請求事件(寺田逸郎裁判長)

1 事案の概要  本件は、平成20年3月に前夫と離婚したが、女性について6箇月の再婚禁止期間を定める民法733条1項の規定(以下「本件規定」という。)があるために後夫との婚姻(再婚)が遅れ、これによって精神的損害を被ったと主張するX(原告・...