判例コメント

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◇SH0497◇最二小判 平成27年9月18日 損害賠償請求事件(鬼丸かおる裁判長)

1  本件は、死刑確定者として拘置所に収容されているXが、いわゆる本人訴訟として、Y(国)に対し、国家賠償法に基づき、慰謝料等の支払を求める事案であるが、その争点は、請求債権の一部に対応する訴え提起手数料につき訴訟救助を付与する決定がされた...
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◇SH0482◇最二小決 平成27年9月18日 不当利得返還請求事件(千葉勝美裁判長)

1  本件は、区分所有建物(本件マンション)の区分所有者の1人であるXが、同じく本件マンションの区分所有者であるYに対し、不当利得返還請求権に基づき、Yが本件マンションの共用部分を第三者に賃貸して得た賃料のうち共用部分に係るXの持分割合相当...
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◇SH0476◇最三小決 平成27年9月15日 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件(木内道祥裁判長)

1 事案の概要  本件は、岡本ホテルグループを舞台にした組織的詐欺事件の上告審決定である。被告人は、岡本ホテルグループの会員制リゾートクラブの会員権販売等を目的とする会社の実質オーナーとして同社の業務全般を統括掌理していた者であるが、同社の...
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◇SH0474◇最一小決 平成26年4月14日 市町村長処分不服申立てに対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件(白木勇裁判長)

1 事案の概要  本件は、未成年者であるAの親権に関し、Aの実父であるXが、Aの親権者をその実母及び養親からXに変更する審判(以下「別件審判」という。)に基づき、Aの親権者をXに変更する親権者変更の届出(以下「本件届出」という。)をしたとこ...
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◇SH0468◇最二小判 平成27年7月17日 所得税更正処分取消等、所得税通知処分取消請求事件(千葉勝美裁判長)

1  本件は、米国デラウェア州の法律に基づいて設立されたリミテッド・パートナーシップが行う中古集合住宅の賃貸事業に係る投資事業に出資した投資家らが、当該賃貸事業により生じた所得が同人らの不動産所得(所得税法26条1項)に該当するとして、その...
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◇SH0462◇最三小決 平成27年5月18日 弁護人に対する出頭在廷命令に従わないことに対する過料決定(大谷剛彦裁判長)

1  本件は、公務執行妨害、傷害被告事件の主任弁護人である申立人が刑訴法278条の2第1項に基づく裁判所の出頭在廷命令に正当な理由なく従わなかったとして、同人に対してなされた同条の2第3項による過料の決定に関する特別抗告の事案であり、過料決...
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◇SH0440◇最二小判 平成27年6月12日 所得税更正処分取消等請求事件(千葉勝美裁判長)

1 事案の概要  本件は、匿名組合契約に基づき航空機リース事業に出資をした匿名組合員であるAが、当該事業につき生じた損失のうち当該契約に基づく同人への損失の分配として計上された金額を所得税法26条1項に定める不動産所得に係る損失に該当するも...
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◇SH0437◇最二小決 平成27年3月24日 再審請求棄却決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件(小貫芳信裁判長)

1  本件は、有罪の言渡しを受けた者による再審請求に関する申立人からの特別抗告の事案である。申立人は、受刑中に再審請求をするなどした後に出所し、裁判所に自宅住居を届け出た。再審請求を受けた原々審は、その棄却決定謄本を届出住居に宛てて特別送達...
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◇SH0436◇最二小判 平成27年6月5日 特許権侵害差止請求事件(千葉勝美裁判長)

1 事案の概要  (1) 本件は、特許が物の発明についてされている場合において、特許請求の範囲にその物の製造方法の記載があるいわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレーム(以下「PBPクレーム」ともいう。)に係る特許権を有する原告が、各事件の...
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◇SH0432◇最二小判 平成27年6月8日 地位確認等請求反訴事件(鬼丸かおる裁判長)

1  本件は、業務災害による休業中の反訴原告が、反訴被告から打切補償として平均賃金の1200日分相当額の支払を受けた上で解雇されたことにつき、この解雇は労働基準法19条1項本文に違反し無効であるなどと主張して、労働契約上の地位の確認等を求め...