取引法務 SH4699 個人情報保護委、「個人情報データベース等不正提供等罪の適用事例等を踏まえた安全管理措置及び漏えい等の報告に関する 留意点について」注意喚起――内部的不正行為による悪質事例を踏まえ、情報システムの「アクセス制御」「ログの定期的な分析」の重要性も指摘 （2023/11/22）
今般の注意喚起は近時の事案2件を事例として挙げ「内部的な不正行為に起因する悪質な事例が増加している傾向があるものと思料され」るとする指摘のもと、なされた。
取引法務 M&A・組織再編(買収防衛含む) SH4698 吸収合併消滅会社の株主が合併契約承認のための株主総会に先立って会社に対して反対の旨の委任状を送付したことが会社法785条2項1号イにいう吸収合併等に反対する旨の通知に当たるとされた事例（最一小決令和5年10月26日） 生方紀裕／野村直弘（2023/11/21）
;吸収合併消滅会社の株主が合併契約承認のための株主総会に先立って会社に対して反対の旨の委任状を送付したことが会社法785条2項1号イにいう吸収合併等に反対する旨の通知に当たるとされた事例 （最一小決令和5年10月26日） アンダーソン・毛利...
そのほか SH4697 中国：対抗の時代（下）――中国の半導体原材料及びドローン等の輸出制限の法的影響と対応策 鹿はせる／近藤亮作（2023/11/21）
中国の半導体等原材料輸出規制、ドローン等輸出規制の概要、WTOルールとの関係及び日本企業に及ぼす影響と対応策について考察する。
そのほか SH4696 中国：対抗の時代（上）――中国の半導体原材料及びドローン等の輸出制限の法的影響と対応策 鹿はせる／近藤亮作（2023/11/20）
中国の半導体等原材料輸出規制、ドローン等輸出規制の概要、WTOルールとの関係及び日本企業に及ぼす影響と対応策について考察する。
新領域 SH4695 G7各国のAI規制最新動向とその背景にある広島AIプロセスを俯瞰する 中崎尚（2023/11/20）
広島AIプロセスとは、2023年5月に閉幕したG7広島サミットの首脳宣言において創設することで合意をみた、生成AIの活用や開発、規制に関する国際的なルール作りを推進するために、G7の関係閣僚が中心となり議論を行うための新たな枠組みである。日本は議長国として、さまざまなステークホルダーとの協力を通じて、2023年内にG7における生成AIに関する共通の見解を取りまとめるべく、図表1のスケジュールでプロセスを進めている。
組織法務 SH4694 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第7回：取締役会が果たすべき役割・アクション 堀田陽平（2023/11/20）
人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第7回：取締役会が果たすべき役割・アクション 日比谷タックス&ロー弁護士法人 弁護士 堀 田 陽 平 第2部 人的資本経営の実践 第7回：取締役会が果たすべき役割・アクション 【今回の狙い】 連載...
お知らせ 商事法務メルマガno.1987（2023.11.17）
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル－タイムライン》 ◆農林水産省、「食品企業向け人権尊重の取組のための手引き（案）」についての意見募集 早瀨孝...
サステナビリティ SH4693 農林水産省、「食品企業向け人権尊重の取組のための手引き（案）」についての意見募集 早瀨孝広／秋野博香（2023/11/17）
農林水産省、「食品企業向け人権尊重の取組のための手引き（案）」についての意見募集 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 早 瀨 孝 広 弁護士 秋 野 博 香 1 はじめに 農林水産省は、2023年10月27日、「食品企業向け人権...
新領域 SH4692 新AI事業者ガイドラインの検討が本格的に開始される（経済産業省 第1回AI事業者ガイドライン検討会） 中崎尚（2016/11/17）
2023年6月26日に開催された内閣府AI戦略会議第3回会合において、当時の担当大臣より、生成AIの利活用に関するガイドラインについて、「現在は各省庁がそれぞれの分野で作成しているが、見直して統合し、開発者や利用者などが参照しやすい形にしていくべきだ」との要請がなされ、同会議では、ガイドラインの年内の統合を目指して、生成AIの登場を踏まえた、事業者向けAIガイドラインの統合作業を進めていくことが確認された。
消費者法 SH4691 ネット販売製品の事故・リコールの課題と対応についての経産省、産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会における報告 井上乾介／伊藤雄太（2023/11/16）
経済産業省の産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会（以下「本委員会」という。）は、2023年10月27日に第11回委員会を開催し、①海外からの直接販売等を通じた製品の安全確保、②子ども用製品についての事故の未然防止についての説明および現状の報告、論点提起が行われた。本稿ではその概要を紹介する。