新領域 SH4690 米国、AIの開発と利用に関する大統領令を公表 後藤未来／石瀛（2023/11/16）
本大統領令は、バイデン大統領の主導の下、AIの開発を促進し、またAIシステムの潜在的リスクから米国を守るための徹底した行動指針を示す画期的なものと位置づけられている。
新領域 お知らせ 商事法務メルマガno.1986（2023.11.14）
商事法務メルマガno.1986（2023.11.14）
個人情報保護法 SH4689 日EU経済連携協定「データの自由な流通」交渉の大筋合意 岡村優（2023/11/15）
日EU経済連携協定「データの自由な流通」交渉の大筋合意 岩田合同法律事務所 弁護士 岡 村 優 １ 交渉の経過及び背景 ⑴ 交渉の経過 2019年2月に発効した日EU経済連携協定（以下「日EU・EPA」という。）の「第8・81条 デー...
監査・会計・税務 SH4688 財務省、2022年7月～2023年6月の「関税等脱税事件に係る犯則調査の結果」などを発表 ――告発等件数169件・申告漏れ等調査対象3,312者、コロナ禍前水準に向けて顕著な増加傾向を示す――（2023/11/15)
財務省は11月8日、（A）「令和4事務年度の関税等脱税事件に係る犯則調査の結果」を発表した。2022年7月～2023年6月（令和4事務年度）の1年間に全国の税関が行った関税・内国消費税に係る犯則事件の調査結果を取りまとめたもので、例年この時期に前事務年度に係る公表がなされる。併せて同日（B）「令和4事務年度の関税等の申告に係る輸入事後調査の結果」を発表した。
そのほか SH4687 最三小判 令和5年5月9日 納骨堂経営許可処分取消、納骨堂経営変更許可処分取消請求事件（林道晴裁判長）
墓地、埋葬等に関する法律10条の規定により大阪市長がした納骨堂の経営等に係る許可の取消訴訟と納骨堂の周辺住民の原告適格
競争法(独禁法)・下請法 SH4686 カンボジア：企業結合届出に関する下位規則の制定 箕輪俊介（2023/11/14）
カンボジアは、ASEAN加盟国では最後発となるが、包括的な競争法であるLaw on Competition（以下、「カンボジア競争法」という。）を2021年10月に公布し、同月より施行している。カンボジア競争法にて規定される各種規制のうち、企業結合については、企業結合届出が必要となる取引の基準等、企業結合届出を実際に運用するにあたって必要となる規制の詳細は下位規則に委ねられていたところ、2023年3月及び6月にこの下位規則（以下、「本下位規則」という。）が公布された。
そのほか SH4685 総務省、安心・安全なメタバースの実現に関する研究会を開催 中崎尚（2023/11/13）
総務省「Web3時代に向けたメタバースの利活用に関する研究会」（以下「前研究会」という。）（座長：小塚荘一郎 学習院大学教授）（2022年8月～）では、メタバース等の仮想空間の利活用に関して、ユーザの理解やデジタルインフラ環境などの観点から、様々なユースケースを念頭に置きつつ情報通信行政にかかる課題を整理することを目的として、事業者や有識者からのヒアリングを中心に幅広い議論を実施してきた（全12回）。
取引法務 SH4684 インドネシア：個人情報保護法に関するインドネシア憲法裁判所判決 中村洸介（2023/11/13）
昨年10月17日、インドネシアで初の包括的な個人情報保護法が制定されたが、その制定後1か月も経たないうちに、同法がインドネシア憲法に違反すると主張する憲法訴訟が2件申し立てられた。
あくまでも両事案ともインドネシア人個人が提起したもので、主に審査対象となった規定も必ずしも企業活動に直接関連するものではないが、本年4月、憲法裁判所の合憲判決がなされたため、本稿で紹介する。
組織法務 SH4683 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第6回：経営陣が果たすべき役割・アクション（後編） 堀田陽平（2023/11/13）
人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第6回：経営陣が果たすべき役割・アクション（後編） 日比谷タックス&ロー弁護士法人 弁護士 堀 田 陽 平 第2部 人的資本経営の実践 第6回：経営陣が果たすべき役割・アクション（後編） 【今回の狙...
お知らせ 商事法務メルマガno.1985（2023.11.10）
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル－タイムライン》 ◆欧州委、対内直接投資審査年次報告書（2022年度版）および輸出管理に関する最新統計を公表...