労働法

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SH3017 ベトナム:新労働法による変更点② 労働契約の範囲 澤山啓伍(2020/02/20)

ベトナム:新労働法による変更点② 労働契約の範囲 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 澤 山 啓 伍    新しい労働法(45/2019/QH14)(以下「新法」)が11月20日に国会で可決成立し、12月6日に公布されました。新法は2021...
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SH3015 ベトナム:新労働法による変更点① 労働契約の締結、種類、有期雇用契約 井上皓子 (2020/02/19)

ベトナム:新労働法による変更点① 労働契約の締結、種類、有期雇用契約 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 井 上 皓 子  新しい労働法(45/2019/QH14)(以下「新法」)が11月20日に国会で可決成立し、12月6日に公布されました...
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SH2603 厚労省、副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会(第7回)を開催 平井裕人(2019/06/13)

副業・兼職について、現行法上明文の規制はない。それどころか、労働時間以外の時間をどのように利用するかは、本来労働者の自由である(憲法22条1項)。そのため、副業・兼職も、原則として労働者の自由である。
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SH2402 企業法務フロンティア「パワーハラスメント防止措置の法制化と企業の人事労務実務への影響(下)」 小川尚史(2019/03/14)

企業法務フロンティア パワーハラスメント防止措置の法制化と企業の人事労務実務への影響(下) 日比谷パーク法律事務所 弁護士 小 川 尚 史 第4 防止措置等の法制化による企業の人事労務実務への影響 1 防止措置等の適切な実施が求められる  ...
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SH2398 企業法務フロンティア「パワーハラスメント防止措置の法制化と企業の人事労務実務への影響(上)」 小川尚史(2019/03/13)

企業法務フロンティア パワーハラスメント防止措置の法制化と企業の人事労務実務への影響(上) 日比谷パーク法律事務所 弁護士 小 川 尚 史 第1 はじめに  本年2月、厚生労働省は企業へのパワーハラスメントの防止義務を盛り込んだ「労働施策の...
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SH2155 伊勢志摩リゾートマネジメント、労働基準法違反 平井裕人(2018/10/23)

伊勢志摩リゾートマネジメント、労働基準法違反 岩田合同法律事務所 弁護士 平 井 裕 人 1 はじめに  三重労働局は、平成30年10月11日、労働者4名に、有効な36協定の締結・届出なく違法な時間外労働を行わせたとして、伊勢志摩リゾートマ...
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SH1866 企業法務フロンティア「グループ内部通報制度に関する最高裁判決」 野宮 拓(2018/05/28)

企業法務フロンティア グループ内部通報制度に関する最高裁判決 日比谷パーク法律事務所 弁護士 野 宮   拓  平成30年2月15日、上場企業各社が整備しているグループ内部通報制度の設計に影響を及ぼすと思われる最高裁判決が出された()。  ...
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SH1538 ブラジル労働改正法を変更する暫定措置令について 清水誠/古梶順也(2017/12/08)

2017年11月11日にブラジルにおいて現行の労働法制を大幅に改正する改正法(法律2017年第13467号。以下「本改正法」という。)が施行された。本改正法については、成立当初から、施行日までに暫定措置令(Medida Provisória)を発令し、その内容の一部を変更する旨をテメル大統領が表明していたが、本改正法施行日後の2017年11月14日、テメル大統領は本改正法の一部を変更する暫定措置令(暫定措置令2017年第808号。以下「本暫定措置令」という。)を発令した。
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SH1267 メキシコにおける雇用契約の終了 梅田賢/松田瞳(2017/07/03)

メキシコに進出している日本企業は、その事業形態や、メキシコの連邦労働法(以下「労働法」という。)制上、原則として少なくとも90%の従業員がメキシコ人であることを要する旨の規制と相まって、多くのメキシコ人従業員を採用している。他方で、メキシコにおいては、メキシコの労働法特有の労働者保護的な性格やそれに基づく雇用関係の安定性の原則から、雇用契約を終了することが容易ではないとされており、メキシコに進出している日本企業が従業員との雇用契約の終了に際して、その対応に苦慮することも多い。
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SH1107 ブラジルの業務委託及び労働者派遣に関する改正について 古梶順也(2017/04/12)

2017年3月31日、ブラジルにおいて、1998年の法案提出以来議論されてきた(ⅰ)業務委託[1]に関する規制及び(ⅱ)労働者派遣に関する規制の変更について定める改正法(法律2017年第13429号。以下「本改正法」という。)[2]が成立し、発効した。