労働法 ◇SH3269◇Withコロナ時代の労働法務 第1回 在宅勤務（1） 福谷賢典（2020/08/18）
Withコロナ時代の労働法務 第1回 在宅勤務（1） 島田法律事務所 弁護士 福 谷 賢 典 わが国における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下「新型コロナ」という）の流行の状況は、本年4月7日、史上初となる新型インフルエン...
労働法
労働法 労働法 SH3215 ベトナム：新労働法による変更点⑤ 賃金の支払 井上皓子（2020/06/29）
ベトナム：新労働法による変更点⑤ 賃金の支払 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 井 上 皓 子 新しい労働法（45/2019/QH14）（以下「新法」）による現行法からの主要な変更点や、企業が労務管理上気を付けるべきポイントの第5回目と...
労働法 SH3187 ベトナム：新労働法による変更点④ 賃金 澤山啓伍（2020/06/08）
ベトナム：新労働法による変更点④ 賃金 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 澤 山 啓 伍 新しい労働法（45/2019/QH14）（以下「新法」）による現行法からの主要な変更点や、企業が労務管理上気を付けるべきポイントの第4回目は、...
労働法 SH3172 厚労省、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について、経済団体などに協力を依頼 徳丸大輔（2020/05/29）
厚生労働省は、令和2年5月14日付けで、「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について」と題する文書を発出し、新型コロナウイルス感染症、健康管理の強化について、経済団体などに協力を依頼した。
労働法 SH3134 企業法務フロンティア「新型コロナウイルス感染拡大に伴う休業と雇用調整助成金」 小川尚史（2020/05/08）
企業法務フロンティア 新型コロナウイルス感染拡大に伴う休業と雇用調整助成金 日比谷パーク法律事務所 弁護士 小 川 尚 史 1 はじめに（本稿の概要） 新型コロナウイルスの感染拡大に伴って事業の縮小や休業を強いられる事業主が増加している状...
労働法 SH3118 経産省、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けて在宅勤務等の推進について関係団体に要請 深津春乃（2020/04/24）
新型コロナウイルス感染症の流行を受け、令和2年4月7日に緊急事態宣言が発出され、既に多くの企業が在宅勤務等を実施しているものと思われる。しかしながら、緊急事態を1ヶ月で終えるためには、最低7割、極力8割の人と人との接触削減が必要とされているところ、かかる削減目標との関係では、未だ通勤者の減少が十分ではない面もあることから、本要請は、感染症拡大防止のため、さらなる協力を求めるものである。
労働法 SH3106 厚労省、新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）を更新（4月6日） 関口彰正（2020/04/17）
「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」（以下「本Q&A」という。）は、令和2年2月に公表が開始された後、随時更新され、今月11日時点で42個のQ&Aが公表されている。その内容は、労働者を休業させる場合の休業手当・特別休暇に関するものや、雇用調整助成金の特例措置、労働者に新型コロナウイルスの感染者が確認された場合の感染症法や労働安全衛生法の観点からの対応措置等幅広くの論点に対応している。
労働法 SH3097 厚労省、新型コロナウイルス感染症に係る有期契約労働者や派遣労働者等の雇用維持等に関する配慮の要請 久木元さやか（2020/04/09）
厚労省、新型コロナウイルス感染症に係る有期契約労働者や 派遣労働者等の雇用維持等に関する配慮の要請 岩田合同法律事務所 弁護士 久木元 さやか １ はじめに 厚生労働省（以下「厚労省」という。）は、令和2年3月27日、新型コロナウイルス感...
労働法 SH3089 厚労省、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みを要請――経済団体に対し、改めて労務管理上の留意事項などを周知 池田美奈子（2020/04/03）
厚労省、職場における新型コロナウイルス感染症の 拡大防止に向けた取り組みを要請 ――経済団体に対し、改めて労務管理上の留意事項などを周知―― 岩田合同法律事務所 弁護士 池 田 美奈子 1 厚生労働省（以下、「厚労省」という。）は、令...
労働法 SH3085 ベトナム：新労働法による変更点③ 試用契約 井上皓子（2020/04/02）
ベトナム：新労働法による変更点③ 試用契約 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 井 上 皓 子 引き続き、新労働法の下での現行法からの変更点についてご紹介します。第3回目の今回は、試用に関する変更点を取り上げます。 １ 変更内容の概要 論...