労働法 SH2603 厚労省、副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会（第7回）を開催 平井裕人（2019/06/13）
副業・兼職について、現行法上明文の規制はない。それどころか、労働時間以外の時間をどのように利用するかは、本来労働者の自由である（憲法22条1項）。そのため、副業・兼職も、原則として労働者の自由である。
労働法
労働法 労働法 SH2402 企業法務フロンティア「パワーハラスメント防止措置の法制化と企業の人事労務実務への影響（下）」 小川尚史（2019/03/14）
企業法務フロンティア パワーハラスメント防止措置の法制化と企業の人事労務実務への影響（下） 日比谷パーク法律事務所 弁護士 小 川 尚 史 第４ 防止措置等の法制化による企業の人事労務実務への影響 １ 防止措置等の適切な実施が求められる ...
労働法 SH2398 企業法務フロンティア「パワーハラスメント防止措置の法制化と企業の人事労務実務への影響（上）」 小川尚史（2019/03/13）
企業法務フロンティア パワーハラスメント防止措置の法制化と企業の人事労務実務への影響（上） 日比谷パーク法律事務所 弁護士 小 川 尚 史 第１ はじめに 本年2月、厚生労働省は企業へのパワーハラスメントの防止義務を盛り込んだ「労働施策の...
労働法 SH2155 伊勢志摩リゾートマネジメント、労働基準法違反 平井裕人（2018/10/23）
伊勢志摩リゾートマネジメント、労働基準法違反 岩田合同法律事務所 弁護士 平 井 裕 人 １ はじめに 三重労働局は、平成30年10月11日、労働者4名に、有効な36協定の締結・届出なく違法な時間外労働を行わせたとして、伊勢志摩リゾートマ...
労働法 SH1866 企業法務フロンティア「グループ内部通報制度に関する最高裁判決」 野宮 拓（2018/05/28）
企業法務フロンティア グループ内部通報制度に関する最高裁判決 日比谷パーク法律事務所 弁護士 野 宮 拓 平成30年2月15日、上場企業各社が整備しているグループ内部通報制度の設計に影響を及ぼすと思われる最高裁判決が出された（）。 ...
そのほか SH0135 韓国：通常賃金の範囲をめぐる紛争 福井信雄・崔在勲（2014/11/17）
韓国：通常賃金の範囲をめぐる紛争 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 福井信雄 韓国弁護士 崔在勲 最近、韓国では、「通常賃金」の範囲をめぐって大騒ぎになっている。韓国勤労基準法施行令によると、「通常賃金」とは、「労働者に定期的で一律に所...