M&A・組織再編(買収防衛含む) ◇SH1793◇わが国におけるヘッジファンド・アクティビズムに対する法的対応と課題（2） 山田剛志／井上健（2018/04/24）
わが国におけるヘッジファンド・アクティビズムに対する法的対応と課題（2） 成城大学法学部 教授 山 田 剛 志 バークレイズ証券株式会社 金融法人部長・マネジング・ディレクター 井 上 健 2. アクティビスト・ファンドとは何か (1)...
組織法務
M&A・組織再編(買収防衛含む) M&A・組織再編(買収防衛含む) ◇SH1789◇わが国におけるヘッジファンド・アクティビズムに対する法的対応と課題（1） 山田剛志／井上健（2018/04/23）
わが国におけるヘッジファンド・アクティビズムに対する法的対応と課題（1） 成城大学法学部 教授 山 田 剛 志 バークレイズ証券株式会社 金融法人部長・マネジング・ディレクター 井 上 健 1. 問題の所在 近年いわゆる「物言う投資家...
株主総会 SH1790 企業法務フロンティア「株主提案権をめぐる改正動向――定款変更に関する議案の数の数え方についての私見」 松山 遙（2018/04/23）
企業法務フロンティア 株主提案権をめぐる改正動向 ～定款変更に関する議案の数の数え方についての私見～ 日比谷パーク法律事務所 弁護士 松 山 遙 多くの日本企業では、4月より新しい事業年度を迎え、6月の株主総会に向けた準備に取りかかっ...
経済安保・通商政策 SH1698 アルゼンチンにおける外資規制――更なる規制緩和へ 古梶順也（2018/03/12）
2016年4月にデフォルト状態を解消して15年振りに国際金融市場に復帰し、マクリ政権による規制緩和・外資導入策の下で投資環境が整いつつあるアルゼンチンへの新規展開を検討している日本企業も少なくないと思われる。
監査・会計・税務 SH1638 アルゼンチンにおける税制改革――投資を呼び込むための税制改正(2) 古梶順也（2018/02/13）
アルゼンチンにおいては、①州税としての総売上税（Impuesto sobre los Ingresos brutos）及び印紙税（Impuesto a los Sellos）や②国内の金融機関に開設した銀行口座（当座口座）を通じた入金取引及び出金取引のそれぞれに0.6%の税率で課せられる金融取引税といった重畳的課税が物品・サービスの価格を押し上げる一因となっている。
監査・会計・税務 SH1622 アルゼンチンにおける税制改革――投資を呼び込むための税制改正(1) 古梶順也（2018/02/05）
アルゼンチンにおいては、2017年10月の議会中間選挙における勝利によって改革路線に対する国民の信任を得たマクリ政権が、財政・年金・税制・労働規制といった分野において新たな改革案を公表し、国会での審議が進められている。こうした中、税制改革について定める改正法案が国会において承認され、2017年12月29日に、法律第27,430号（以下「本改正法」という。）として官報により公布された。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH1616 法人の刑事責任を認めるアルゼンチンの新しい腐敗防止法 古梶順也（2018/02/01）
2017年12月1日、アルゼンチンにおいて新しい腐敗防止法（法律第27,401号。以下「本法」という。）が官報により公布された。
アルゼンチンにおいては、これまで贈賄や一定の公務員が関与する犯罪について刑事責任を負うのは行為者（自然人）のみであったが、本法は、これらの犯罪に関与した法人の刑事責任を新たに認めるものとなっている。本法は、マクリ政権が進める腐敗防止政策の一環として制定されたもので、アルゼンチンが署名している「国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約（OECD外国公務員贈賄防止条約）」に定められた誓約事項の一つを達成するものとなっている。
商業・法人登記 SH1526 アルゼンチン進出時の選択肢――新しい法人形態の登場（2） 古梶順也（2017/12/04）
2017年4月12日、アルゼンチンにおいてStart-up企業の起業促進等を目的とした法律（Ley de Apoyo al Capital Emprendedor, 法律第27349号。以下「起業促進法」という。）が成立した。起業促進法は、一定のStart-upプロジェクトに関する税務恩恵を定めるほか、より簡易な形での成立が可能なSociedad por Acciones Simplificada (SAS)という法人形態を新たに創設した。SASは、2017年9月1日に利用可能になったばかりであるため、未だ利用例は少ないが、株主が1名でも問題ないほか、以下の特徴を持ち、SRLやSAと比べて会社の設立・維持コストも少なく済むため、今後利用が増えるの
商業・法人登記 SH1512 アルゼンチン進出時の選択肢――新しい法人形態の登場（1） 古梶順也（2017/11/24）
2016年4月にデフォルト状態を解消して15年振りに国際金融市場に復帰し、マクリ政権による規制緩和・外資導入策の下で投資環境が整いつつあるアルゼンチンへの新規展開を検討している日本企業も少なくないと思われる。
組織法務 SH1176_2 カリフォルニア州キャピタルアクセス会社法（カリフォルニア州法人法典第4編第3部）（2017/05/21）
カリフォルニア州キャピタルアクセス会社法 （カリフォルニア州法人法典第4編第3部） 2017年4月末現在 第１章 総則 第１節 略称及び構成……28000条-28004条 第２節 定義……28030条-28049条 第２章 管理運営……...