組織法務

経営・コーポレートガバナンス

SH3941 人的資本などの評価方法を検討、参考指針取りまとめに向け「非財務情報可視化研究会」が審議開始――事務局は新しい資本主義実現本部事務局と経産省、指標・開示項目など論点の検討が進む （2022/03/16）

人的資本などの評価方法を検討、参考指針取りまとめに向け 「非財務情報可視化研究会」が審議開始 ――事務局は新しい資本主義実現本部事務局と経産省、指標・開示項目など論点の検討が進む―― 　非財務情報可視化研究会（座長・伊藤邦雄一橋大学CFO教...
2022.03.15
組織法務経営・コーポレートガバナンスサステナビリティ
監査・会計・税務

SH3939 金融法委員会、グローバル・カストディサービスに係る論点整理の公表　田中智之（2022/03/15）

金融法委員会、グローバル・カストディサービスに係る 論点整理の公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士　田　中　智　之 １　グローバル・カストディサービスについて 　一般に、グローバル・カストディサービスとは、各国の有...
2022.03.14
組織法務監査・会計・税務
経営・コーポレートガバナンス

SH3934 中国：「会社法」改正案（パブコメ版）（2）　川合正倫（2022/03/11）

中国：「会社法」改正案（パブコメ版）（2） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士　川　合　正　倫   （承前） ３　支配株主及び経営管理層の責任 　董事、監事、高級管理職の忠実義務及び勤勉義務について具体的な内容が追加され、前者に関し権限を利...
2022.03.10
組織法務経営・コーポレートガバナンス
経営・コーポレートガバナンス

SH3932 中国：「会社法」改正案（パブコメ版）（1）　川合正倫（2022/03/10）

中国：「会社法」改正案（パブコメ版）（1） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士　川　合　正　倫   　中国の現行会社法は全面改正されたものが2006年1月1日より施行され、その後2013年及び2018年に小規模な改正を経ている。このたび20...
2022.03.09
組織法務経営・コーポレートガバナンス
資本市場・IPO

SH3931 日証協、IPO時の公開価格設定プロセスのあり方について報告書を取りまとめ――計6回の会合を経てワーキング・グループ報告書が公表、改善策は6月から実施へ （2022/03/09）

日証協、IPO時の公開価格設定プロセスのあり方について報告書を取りまとめ ――計6回の会合を経てワーキング・グループ報告書が公表、改善策は6月から実施へ―― 　日本証券業協会は2月28日、「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング...
2022.03.08
組織法務資本市場・IPO
組織法務

SH3928 インドネシア：気候変動問題へのアプローチ（2）――首都移転と脱炭素政策　福井信雄（2022/03/08）

インドネシア：気候変動問題へのアプローチ ――首都移転と脱炭素政策（2）―― 長島・大野・常松法律事務所 弁護士　福　井　信　雄 （承前） ２　脱炭素政策 　インドネシア政府は、COP26開幕直前の2021年10月29日、国家開発における国...
2022.03.07
組織法務サステナビリティ
組織法務

SH3927 インドネシア：気候変動問題へのアプローチ（1）――首都移転と脱炭素政策　福井信雄（2022/03/07）

インドネシア：気候変動問題へのアプローチ ――首都移転と脱炭素政策（1）―― 長島・大野・常松法律事務所 弁護士　福　井　信　雄   　インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は昨年11月に英国グラスゴーで開催された国連気候変動枠組み条約第26...
2022.03.06
組織法務サステナビリティ
組織法務

SH3926 東京証券取引所、「SPAC上場制度の投資者保護上の論点整理」を公表――SPACの一般的なスキームと、同論点整理の概要　深沢篤嗣（2022/03/04）

東京証券取引所、「SPAC上場制度の投資者保護上の論点整理」を公表――SPACの一般的なスキームと、同論点整理の概要―― 岩田合同法律事務所 弁護士　深　沢　篤　嗣   １　はじめに 　2022年2月16日、「SPAC制度の在り方等に関する...
2022.03.03
組織法務資本市場・IPO
組織法務

SH3922 中国：M&Aの買主候補が中国企業である場合の留意点――中国の対外投資規制概要と対処（2）　鹿　はせる（2022/03/01）

中国：M&Aの買主候補が中国企業である場合の留意点 ――中国の対外投資規制概要と対処（2）―― 長島・大野・常松法律事務所 弁護士　鹿　　　はせる   （承前） ２　実務上の典型問題 ⑴　対外投資許認可の申請時点及び有効期限 　M&Aの買主...
2022.02.28
組織法務M&A・組織再編(買収防衛含む)
組織法務

SH3923 金融庁、「記述情報の開示の好事例集2021」の更新　齋藤宏一（2022/03/01）

金融庁、「記述情報の開示の好事例集2021」の更新 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士　齋　藤　宏　一   1　はじめに 　金融庁は、投資家と企業との建設的な対話に資する充実した企業情報の開示を促すため、2018年度以...
2022.02.28
組織法務ディスクロージャーサステナビリティ
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