経営・コーポレートガバナンス SH1176 カリフォルニア州キャピタルアクセス会社法 清水真人（2017/05/21）
カリフォルニア州キャピタルアクセス会社法 徳島大学大学院 准教授 清 水 真 人 カリフォルニア州キャピタルアクセス会社法（California Capital Access Company Law）は、カリフォルニア州内において10...
組織法務
経営・コーポレートガバナンス 監査・会計・税務 SH1170 ブラジルの社会負担金の計算に関する近時の連邦最高裁判決について 古梶順也（2017/05/18）
2017年3月15日、ブラジル連邦最高裁判所において、納税者が負担する社会保険融資負担金(Contribuição para o Financiamento da Seguridade Social, "COFINS")及び社会統合計画分担金(Programa de Integração Social, "PIS")の額を計算する際の基礎となる総収入額に商品流通サービス税(Imposto sobre Circulação de Mercadorias e Prestação de Serviços, "ICMS")[1]に相当する部分を含めるのは憲法違反である旨の判決(以下｢本連邦最高裁判決｣という。)が出された。
経済安保・通商政策 SH1103 トランプ政権発足とメキシコ投資環境(2) 松平定之／フェリックス・ポンセ・ナバ・コルテス（2017/04/10）
3月下旬に、NAFTA再交渉に関するUSTR(United States Trade Representative：米国通商代表部)の代表代行であるStephen Vaughn氏名義の連邦議会上下院宛の書簡の草案(以下｢本草案｣という。)[1]が明らかとなった。トランプ政権の報道官は、本草案について｢現時点でのトランプ政権の見解を正確に表明したものではない｣旨を述べたとされる[2]ものの、その内容は、NAFTA再交渉において米国が取り上げる議題のヒントを提供すると考えられるため、本論稿ではその内容を紹介する。
経済安保・通商政策 SH1081 トランプ政権発足とメキシコ投資環境(1) 松平定之／フェリックス・ポンセ・ナバ・コルテス（2017/03/27）
日本企業にとってメキシコ投資へのインセンティブの大きな要素として、1994年に発効した米国、メキシコ及びカナダの間のNAFTA（North America Free Trade Agreement：北米自由貿易協定）の下で、メキシコで製造した製品等を巨大な米国市場に関税等の障壁なく供給できることがある。
組織法務 SH1048 『コンメンタール会社計算規則・商法施行規則〔第3版〕』の背景 弥永真生（2017/03/06）
『コンメンタール会社計算規則・商法施行規則〔第3版〕』の背景 筑波大学ビジネスサイエンス系 (ビジネス科学研究科) 教授 弥 永 真 生 3つの動機 第1の動機は、会社法と会計学・監査論との間の通訳者になりたいという野望?です。いろいろな...
監査・会計・税務 SH1036 ブラジルの新しいタックス・プログラムについて 古梶順也（2017/02/27）
2017年1月、ブラジルにおいて、暫定措置令2017年第766号が発行され、新しいタックス・プログラムとして税調整プログラム(Programa de Regularização Tributária – “PRT”)が制定された。当該PRTは、債務の分割払い等を認めることで連邦税や社会負担金の支払いを容易にすることを目的としたものであり、ブラジルに投資を行い、ブラジルで納税義務を負う日本企業にとってもその活用が期待されることから、本稿においてその概要を紹介する。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH1024 メキシコの腐敗防止規制の概要（下） 平尾覚／梅田賢／細谷夏生（2017/02/20）
2016年7月、メキシコにおける腐敗防止体制[1]を強化するため、4つの新法[2]が制定され、3つの現行法が改正された。中でも、実務的影響が大きいと考えられるのは、2017年7月に施行が予定されている行政責任一般法（Ley General de Responsabilidades Administrativas）の制定である。
⑵ 行政責任一般法の概要
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH1013 メキシコの腐敗防止規制の概要（上） 平尾覚／梅田賢／細谷夏生（2017/02/13）
メキシコは、Transparency Internationalが公表している世界腐敗認識指数において[1]、2016年には176か国中123位に位置づけられており、その腐敗度が高いことで知られている。そして、自動車関連産業を中心とする多くの日本企業がメキシコに進出している昨今、メキシコにおける腐敗防止規制は日本企業にとっても無視できない規制である。近年、メキシコは、腐敗防止に向けた種々の取組を行っており、エンリケ・ペニャ・ニエト大統領は、メキシコの腐敗状況を改善すべく、腐敗防止法令の改正に着手し、その一部は2016年に施行され
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH0987 ブラジルの贈収賄防止規制の基礎 安部立飛（2017/01/30）
トランスペアレンシー・インターナショナルが公開している腐敗認識指数によると、中南米では、ウルグアイ、チリが腐敗度が低いと判断されてはいるものの、ほとんどの国が腐敗度が高いと判断されており、ブラジルは対象168ヶ国中76位にランクされている。
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH0976 コロンビアにおけるM&A 高木智宏（2017/01/23）
コロンビアにとって2016年は転機となる年であった。コロンビアにおいては、左翼ゲリラ組織であるコロンビア革命軍（FARC）と政府との間で50年以上に亘り紛争が続けられてきたが、サントス現大統領が2010年に就任すると、コロンビア政府とFARCは、2012年10月に和平交渉を開始し、2016年に和平合意に達した。当初の和平合意案は、対FARC強硬派の反対により、同年10月の国民投票で否決されたが、犠牲者への補償などを修正した新しい和平案をまとめ、同年11月に議会において承認された。