新領域 SH4690 米国、AIの開発と利用に関する大統領令を公表 後藤未来／石瀛（2023/11/16）
本大統領令は、バイデン大統領の主導の下、AIの開発を促進し、またAIシステムの潜在的リスクから米国を守るための徹底した行動指針を示す画期的なものと位置づけられている。
重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
新領域 そのほか SH4685 総務省、安心・安全なメタバースの実現に関する研究会を開催 中崎尚（2023/11/13）
総務省「Web3時代に向けたメタバースの利活用に関する研究会」（以下「前研究会」という。）（座長：小塚荘一郎 学習院大学教授）（2022年8月～）では、メタバース等の仮想空間の利活用に関して、ユーザの理解やデジタルインフラ環境などの観点から、様々なユースケースを念頭に置きつつ情報通信行政にかかる課題を整理することを目的として、事業者や有識者からのヒアリングを中心に幅広い議論を実施してきた（全12回）。
経済安保・通商政策 SH4682 欧州委、対内直接投資審査年次報告書（2022年度版）および輸出管理に関する最新統計を公表 藤田将貴／山下舞（2023/11/10）
欧州委員会（以下「欧州委」という。）は、2023年10月19日、2020年10月から全面適用を開始した対内直接投資審査規則[1]（以下「FDI規則」という。）の運用状況に関する2022年度の年次報告書（以下「本審査報告書」という。）、および、2021年の加盟国における輸出管理に関する統計（以下「本輸出管理統計」）をそれぞれ公表した。以下では、本審査報告書および本輸出管理統計の概要について説明する。
特許・商標・意匠・著作権 SH4681 知的財産戦略本部、「AI時代の知的財産権検討会（第2回）」を開催――生成AIと知財をめぐる懸念・リスクへの対応等について／AI技術の進展を踏まえた発明の保護の在り方について 井上乾介／藤井駿太郎／福山和貴（2023/11/10）
知的財産戦略本部、「AI時代の知的財産権検討会（第2回）」を開催 ――生成AIと知財をめぐる懸念・リスクへの対応等について／ AI技術の進展を踏まえた発明の保護の在り方について―― アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士・カリフォルニ...
組織法務 SH4680 米国による懸念国向け半導体関連輸出規制の強化 藤田将貴（2023/11/09）
本規制は、2022年10月7日に中国向け半導体関連輸出規制の導入後、規制を回避する製品の開発や第三国経由の中国向けの迂回輸入がみられたことを踏まえ、その抜け穴を塞ぐことを主たる目的としている。
そのほか SH4679 総務省、インターネット・ガバナンス・フォーラム京都2023における偽・誤情報対策既存プラクティス集「Existing Practices against Disinformation (EPaD)」を公表 中崎尚（2023/11/09）
インターネット・ガバナンス・フォーラム（IGF）とは、インターネットに関する諸課題について、政府、民間、技術・学術コミュニティ、市民社会等のマルチステークホルダーが対等な立場で対話を行うインターネット政策の分野で最も重要な会議の1つである。今般、2023年10月8日（日）から12日（木）まで、日本がホスト国として、国連主催のインターネット・ガバナンス・フォーラム京都2023（IGF京都2023）を開催した。ここでは、AI特別セッションのほか、以下の各トピックについて、ハイレベルリーダーズセッションが実施された。
特許・商標・意匠・著作権 SH4677 生成AIとlawを巡る日本政府の議論の最新動向 ――内閣府「AI戦略会議」、「AI時代の知的財産権検討会」等 後藤未来（2023/11/08）
昨年11月にChat GPTが公開されて以降、AIとlawを巡る国内外の議論が急ピッチで進められている。国際的な議論の大きな動きとしては、2023年5月19日から21日にかけて開催されたG7広島サミットにおいて、G7 Hiroshima Leaders’ Communiquéが公表され、その中で、特に生成AIに関する国際的な議論のため「広島AIプロセス」を創設することとされた。
消費者法 SH4673 医療広告規制の概要 加納さやか／横田瑛弓（2023/11/02）
本通知は、医療法が広告可能な事項として認めている事項に、「補綴歯科」を追加し、この用語を歯科の専門医資格として記載することを認めるものである。
特許・商標・意匠・著作権 SH4672 文化庁、文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第3回）――「生成AIに関する各国の対応について」および有識者ヒアリング 井上乾介／福井佑理／吉田崇裕（2023/11/01）
本委員会において配布された「生成AIに関する各国の対応」（資料4）では、日本、欧州連合（EU）、米国、ドイツおよびイギリスにおいて生成AIに適用される現行法令および現在審議・検討中の法制の概要をまとめている。
経営・コーポレートガバナンス SH4670 取締役協会、未成年者に対する性加害問題に関わる標準ガバナンスコードの公表 齋藤宏一／野村直弘（2023/10/31）
日本取締役協会は、2023年10月12日、「未成年者に対する性加害問題に関わる標準ガバナンスコード」（以下「本コード」という。）を公表した。 周知のとおり、本年に入り、芸能事務所元代表者が生前に同事務所所属の未成年者に性加害を行っていたことが国内外で問題となった。