倒産・事業再生 SH4665 金融庁、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン事例集」を公表 関端広輝／片山いずみ／木下岳人（2023/10/25）
2023年10月17日に、金融庁のウェブサイトにおいて「中小企業の事業再生等に関するガイドライン事例集」が公表された。中小企業の事業再生等に関するガイドライン（以下「本ガイドライン」という。）は、2022年4月15日から運用が開始された新たな準則型私的整理手続である。
重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
倒産・事業再生 
企業紛争・民事手続 SH4661 調停に関するシンガポール条約の締結／条約実施法の制定 矢野雅裕／土門駿介（2023/10/20）
2023年10月1日、日本は、調停に関するシンガポール条約（以下「本条約」という。）の締結に向けた手続を行った。本条約の規定にしたがい、日本について本条約の効力が生じるのは2024年4月1日となっている。この点に関連して、本条約の締結に先立ち、今国会（第211回）において、本条約の締結に向けた国会承認が行われたほか、新法である本条約の実施法（以下「条約実施法」という。）の制定が、仲裁法の改正や国内調停に関するADR法の改正とあわせて行われた。
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH4660 中小企業庁、「中小M&Aガイドライン」を改訂 佐橋雄介／德永大誠（2023/10/19）
2020年3月、中小企業庁は「中小M&Aガイドライン－第三者への円滑な事業引継ぎに向けて－」（以下「本ガイドライン」という。）を策定し、後継者不在の中小企業における事業承継手法としてのM&Aを適切な形で進めるための手引きを示すとともに、M&Aを支援する関係者がこれを適切にサポートするための基本的事項を示した。
そのほか SH4659 中国の人工知能セキュリティ標準化白書2023年版の公表 後藤未来／石瀛（2023/10/18）
中国の人工知能セキュリティ標準化白書2023年版の公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士・ニューヨーク州弁護士 後 藤 未 来 中国弁護士・ニューサウスウェールズ州弁護士 石 瀛 １ はじめに 2023年5月31...
取引法務 SH4655 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）、「サイバーセキュリティ関連法令Q&AハンドブックVer2.0」を公開 井上乾介／佐々木公樹（2023/10/13）
サイバー攻撃による被害が深刻化している今日においては、各企業がそれぞれサイバーセキュリティを整備して、企業の資産や従業員、顧客の情報等を保護していくことが不可欠となっている。もっとも、サイバーセキュリティと一言で言っても、関係してくる法令やガイドライン等は数多くあるうえ、それぞれの法令等は随時改正等を重ねていくため、法務の面から対応していくことは必ずしも容易ではない。
消費者法 SH4649 FTCスタッフ・ペーパーにおけるステルスマーケティングからの子ども保護の提言 加納さやか／横田瑛弓（2023/10/06）
米国連邦取引委員会（以下「FTC」という。）は、2023年9月14日、子どもに対するあいまいな広告に対するスタッフ・ペーパー[1]を公表した（以下「本スタッフ・ペーパー」という。）[2]。本スタッフ・ペーパーにおいては、子どもがデジタルメディアの広告により受ける影響や分析とともに、Blurred Advertising（いわゆるステルスマーケティング）により子どもが受けうる影響に対する5つの提言が述べられている。本稿においては、
個人情報保護法 SH4648 アイルランドデータ保護当局がGDPRの公正性原則違反を理由として3億4500万ユーロの制裁を科した事案 井上乾介／福山和貴（2023/10/06）
2023年9月15日、アイルランドデータ保護当局（Irish Data Protection Commission以下「DPC」という。）が、TikTokが13歳から17歳までの子供の個人データの処理につき、欧州一般データ保護規則（以下「GDPR」という。）の公正性の原則に違反すると決定し、3億4500万ユーロの罰金を科した（以下「本事案」という。）
特許・商標・意匠・著作権 SH4641 米国著作権局と議会図書館、AIと著作権に関するパブリックコメントを募集 後藤未来／石瀛（2023/09/29）
2023年8月30日、AIと著作権に関するパブリックコメントの募集（以下、「本意見募集」という。）を開始した（募集期間は、当初2023年10月18日までとされたが、その後、同年10月30日まで延期された。）。本稿では、最近の米国におけるAIと著作権を巡る議論の一端を紹介しつつ、本意見募集の主な内容を概観する。
新領域 SH4640 米政府、Adobe等8社との間で責任あるAI開発に向けた自主的規制について合意 中崎尚（2023/09/29）
ホワイトハウスは、2023年9月12日付けで、米国を拠点とする人工知能（AI）開発企業8社（Adobe、Cohere、IBM、Nvidia、Palantir、Salesforce、Scale AI、Stability）から、AI技術の安全、安心、信頼できる開発を促進するための自主的なコミットメントの第2ラウンドを確保したことを発表した。
消費者法 SH4639 英国競争・市場庁（Competition & Markets Authority（CMA））、AI基盤モデル（Foundation Model）に関する初回報告書を公表 中崎尚（2023/09/28）
英国競争・市場庁（Competition & Markets Authority（CMA））、AI基盤モデル（Foundation Model）に関する初回報告書を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 中 崎 尚 １ 報告書...