重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）

サステナビリティ

SH4599 国連、SDGsの中間報告として、2023年版GSDRのドラフトを公表　清水亘（2023/08/24）

国連は、2023年6月14日、2023年版GSDR（Global Sustainable Development Report）のドラフト（先行未編集バージョン）を公表した。GSDRは、持続可能な開発のための2030アジェンダ（2030 Agenda）の中間地点において、加盟国をフォローアップし、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）の達成を推進するための報告書である。
2023.08.24
組織法務サステナビリティ
特許・商標・意匠・著作権

SH4598 【続報】知財高裁大合議（ドワンゴ対FC2事件 控訴審） 国外サーバからのファイル配信行為に関し、システム発明の「生産」該当性を肯定　後藤未来／吉田崇裕（2023/08/23）

近時、Chat GPTを始めとする生成AIが注目を集めており、企業や個人等による利用の動きが加速している。このように生成AIが社会に浸透していく中で、その利用をめぐる法的な問題についても各国での議論が活発化している。また、生成AIと著作権をめぐる紛争もすでに生じており、たとえば米国では、アーティストが、
2023.08.23
取引法務特許・商標・意匠・著作権
金商法違反対応(インサイダー等)

SH4596 米国SECの採択した上場企業によるサイバーセキュリティをめぐるリスク管理、戦略、ガバナンス、インシデント開示に関する規則　井上乾介／伊藤雄太（2023/08/22）

本規則では、SECに登録する者（以下「発行者」という。）に対し、登録者が経験した重要なサイバーセキュリティインシデントについて開示するよう求めるほか、年度ごとにサイバーセキュリティをめぐるリスク管理、戦略、ガバナンスについての重要な情報を開示するよう要求する。
2023.08.22
組織法務金商法違反対応(インサイダー等)
組織法務

SH4595 欧州委員会、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）を採択　清水亘（2023/08/22）

ESRSは、企業サステナビリティ報告指令（Corporate Sustainability Reporting Directive：CSRD）の対象となるすべての企業が用いることが想定されている。欧州委員会は、ESRSをサステナブルなEU経済への移行に向けた新たな一歩と位置付けている。
2023.08.22
組織法務サステナビリティ
特許・商標・意匠・著作権

SH4593 文化庁、「AIと著作権に関する論点整理について」を公表　後藤未来／吉田崇裕（2023/08/21）

近時、Chat GPTを始めとする生成AIが注目を集めており、企業や個人等による利用の動きが加速している。このように生成AIが社会に浸透していく中で、その利用をめぐる法的な問題についても各国での議論が活発化している。また、生成AIと著作権をめぐる紛争もすでに生じており、たとえば米国では、アーティストが、
2023.08.21
取引法務特許・商標・意匠・著作権
法務組織運営、法務業界

SH4592 AI等による契約支援サービスの提供は非弁行為かの議論について、法務省がガイドラインを公表　中崎尚（2023/08/18）

リーガルテックでも特に弁護士法第72条（非弁行為）との関係で着目されてきたのが、AI等を用いて契約書等（契約書、覚書、約款その他名称を問わず、契約等の法律行為等の内容が記載された文書又はそれらの内容が記録された電磁的記録をいう。以下同じ。）の作成・審査・管理業務を一部自動化することにより支援するサービス（以下これらを総称して「AI契約審査サービス」という。）の提供である。
2023.08.18
そのほか契約書作成・管理法務組織運営、法務業界
個人情報保護法

SH4591 欧州データ保護会議、米国への個人データの域外移転に関する十分性認定に係るInformation Noteを採択　後藤未来／藤田琴（2023/08/18）

欧州連合の「EU一般データ保護規則（General Data Protection Regulation）」（以下「GDPR」）の下では、EEA域内で取得した個人データを域外に越境移転するためには、①「十分性認定」を受けた国等に対する移転、②標準契約条項（以下「SCC」）の締結等、所定の条件を満たす必要がある（GDPR44条以下）。
2023.08.18
取引法務個人情報保護法
新領域

SH4587 EU「サイバーレジリエンス法案」の概要と最新動向　井上乾介／福山和貴（2023/08/10）

世界的にサイバー攻撃は増加傾向にある。国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「NICT」という。）が運用している大規模サイバー攻撃観測網（NICTER）が2022年に観測したサイバー攻撃関連通信数（約5,226億パケット）は、2015年（約632億パケット）と比較して8.3倍となっているなど、依然多くの攻撃関連通信が観測されている状態である
2023.08.10
そのほか新領域
個人情報保護法

SH4586 欧州データ保護会議、GDPRにおける日本の十分性認定に係る第1回レビューに関する声明を採択　後藤未来／藤田　琴（2023/08/09）

欧州連合（以下「EU」）の「一般データ保護規則（General Data Protection Regulation）」（以下「GDPR」）の下では、個人データを欧州経済領域（EEA）の域外に移転するためにはGDPR所定の条件に従うことが要求される（GPDR44条）。この規制は、日本を含めEU域外の事業者にも適用され得るため、日本の事業者であってもEEA域内の個人データを取り扱う場合には注意が必要となる。
2023.08.09
取引法務個人情報保護法
新領域

SH4580 中国国家インターネット情報弁公室、生成系人工知能サービス管理弁法を公布　井上乾介／石瀛（2023/08/04）

中国の国家インターネット情報弁公室は、2023年8月15日に施行する「生成系人工知能サービス管理弁法」（以下「本弁法」という。）を公布した。本稿では、本弁法の内容について紹介し、中国のAI産業の発展に関する法環境の現況や今後の発展について検討する。
2023.08.04
そのほか新領域
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