個人情報保護法 SH4562 欧州議会及びEU理事会によるEuropean Digital Identity（欧州デジタルアイデンティティ）に関する協定の暫定合意 中崎尚（2023/07/25）
欧州議会及びEU理事会によるEuropean Digital Identity （欧州デジタルアイデンティティ）に関する協定の暫定合意 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 中 崎 尚 １ デジタルアイデンティティと...
重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
個人情報保護法 組織法務 SH4561 金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件」の公表 安藤紘人／德永大誠（2023/07/25）
これらの改正案は、ガバナンス、保有株式処分・買増しに関する合意や財務上の特約など、有価証券報告書、有価証券届出書（以下「有価証券報告書等」）および臨時報告書において開示すべき重要な契約の類型や求められる開示内容を具体化したものであるため、以下で概観する。
営業秘密・機密情報管理 SH4559 三者協議によるData Act（データ法）の暫定合意と欧州のデータ戦略 中崎尚（2023/07/24）
三者協議によるData Act（データ法）の 暫定合意と欧州のデータ戦略 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 中 崎 尚 １ Data Actとは Data Actの正式名称はRegulation on harmo...
営業秘密・機密情報管理 SH4557 総務省、不正アクセスによる通信の秘密の漏えい事案に関し、行政指導を実施 井上乾介／佐々木公樹（2023/07/21）
情報通信技術が発達し、新型コロナウイルスの流行により急速にデジタル化が進んだ今日の社会においては、サイバー攻撃等による個人情報や機密情報等の外部への流出といったセキュリティリスクへの対応がますます重要となっている。
組織法務 SH4556 金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表 安藤紘人／德永大誠（2023/07/21）
これらの改正案は、ガバナンス、保有株式処分・買増しに関する合意や財務上の特約など、有価証券報告書、有価証券届出書（以下「有価証券報告書等」）および臨時報告書において開示すべき重要な契約の類型や求められる開示内容を具体化したものであるため、以下で概観する。
取引法務 SH4555 欧州データ保護会議、個人データの取扱い等に関する異議申立てにおけるひな形および、データ管理者における拘束的企業準則（BCR-C）の承認申請等に関する提言の最終版を採択 後藤未来／藤田琴（2023/07/21）
本年次報告では、委員会の組織・所掌事務について概観したうえで、①個人情報等に関する事務、②マイナンバー法に関する事務、③個人情報保護法・マイナンバー法等に共通する事務、④国際協力についての報告がなされている。以下、これらの内容を概観する。
取引法務 SH4554 公正取引委員会による独占禁止法に関する相談事例集（令和4年度）の公表 石田健／松本千佳（2023/07/21）
令和4年度の相談事例集においては、主要な相談事例として「事業者の活動に関する相談」3件と「事業者団体の活動に関する相談」6件の合計9件が取りまとめられている。
取引法務 SH4553 個人情報保護委員会、令和4年度の年次報告を公表 後藤未来／伊藤雄太（2023/07/20）
本年次報告では、委員会の組織・所掌事務について概観したうえで、①個人情報等に関する事務、②マイナンバー法に関する事務、③個人情報保護法・マイナンバー法等に共通する事務、④国際協力についての報告がなされている。以下、これらの内容を概観する。
特許・商標・意匠・著作権 SH4552 欧州委、標準必須特許等に関する規則案を提案 後藤未来／市川祐輔（2023/07/20）
当該提案は、2023年6月1日から開始した統一特許制度を補完するものとされる。なお、これらの規則案が実際に発効するためには、欧州議会や理事会において審議・採択等の手続を経る必要がある。
SEPは、通信技術（たとえば、LTE、5G、Wi-Fi、Bluetooth、NEF）やデータ圧縮等の技術規格を
サステナビリティ SH4551 内閣官房、GX実行会議における「我が国のグリーン・トランスフォーメーション実現に向けて」 宮川賢司／藤木崇／藏野舞（2023/07/20）
GX推進法を活用した取組を具体化するに当たり、2023年6月27日に開催された第6回GX実行会議において、「我が国のグリーン・トランスフォーメーション実現に向けて」と題する資料（以下「本資料」という。）が提出された。本資料は、今後GXに向け具体的にどのような取組が実施され、どのようにGX推進法が活用されていくかを示す点で重要なものといえる。