取引法務 SH4611 米財務省、CFIUS2022年次報告書を公表 藤田将貴／山下舞（2023/08/31）
近年の中国による投資の増大およびそれに伴う技術流出への懸念等を背景に、2018年8月に外国投資リスク審査近代化法が制定され、審査対象取引の拡大や事前届出義務の導入等によってCFIUSの権限が大幅に強化された。
重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
取引法務 個人情報保護法 SH4610 中国政府、個人情報保護法に基づく「個人情報保護コンプライアンス監査管理弁法」案を公表 後藤未来／朱迪（2023/08/30）
中国国家インターネット情報弁公室は、「個人情報保護コンプライアンス監査管理弁法（意見募集案）」（以下、「本管理弁法」という。）を公表した。コンプライアンス監査制度の施行への道筋を示す最初の下位規則として、本管理弁法の意義は大きい。
個人情報保護法 SH4609 中国における顔認識技術利用に関する安全管理規定の意見募集案の公表 後藤未来／石瀛（2023/08/30）
顔認識システムは、自動化技術を用いて人物の顔を検出して高速に識別・分析するためのシステムであり、スマートフォンのアンロック機能等を始めとした、様々なセキュリティ、認証、治安維持等の分野で活用されている。
個人情報保護法 SH4608 米政府、米大手AI企業7社よりAIリスク管理に関するコミットメントを取得 後藤未来／高羽芳彰（2023/08/30）
コミットメントに参加した7社は世界的にもAI技術開発をリードする企業であり、米政府が本件コミットメントについて「責任あるAI開発への重要な一歩」であり、上記「広島AIプロセス」における日本のリーダーシップを補完すべきとも位置づけていることから、今後の米国を含む主要国のAI規制の方向性を占う上でも注目される。
取引法務 SH4602 ソフトウェア管理に向けたSBOM（Software Bill of Materials）の導入に関する手引き Ver.1.0の公表 井上乾介／中島滉平（2023/08/25）
SBOMの導入によるメリットは、脆弱性管理のほか、ライセンス管理、開発生産性の向上に資すること等が挙げられる。
サステナビリティ SH4599 国連、SDGsの中間報告として、2023年版GSDRのドラフトを公表 清水亘（2023/08/24）
国連は、2023年6月14日、2023年版GSDR（Global Sustainable Development Report）のドラフト（先行未編集バージョン）を公表した。GSDRは、持続可能な開発のための2030アジェンダ（2030 Agenda）の中間地点において、加盟国をフォローアップし、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）の達成を推進するための報告書である。
特許・商標・意匠・著作権 SH4598 【続報】知財高裁大合議（ドワンゴ対FC2事件 控訴審） 国外サーバからのファイル配信行為に関し、システム発明の「生産」該当性を肯定 後藤未来／吉田崇裕（2023/08/23）
近時、Chat GPTを始めとする生成AIが注目を集めており、企業や個人等による利用の動きが加速している。このように生成AIが社会に浸透していく中で、その利用をめぐる法的な問題についても各国での議論が活発化している。また、生成AIと著作権をめぐる紛争もすでに生じており、たとえば米国では、アーティストが、
金商法違反対応(インサイダー等) SH4596 米国SECの採択した上場企業によるサイバーセキュリティをめぐるリスク管理、戦略、ガバナンス、インシデント開示に関する規則 井上乾介／伊藤雄太（2023/08/22）
本規則では、SECに登録する者（以下「発行者」という。）に対し、登録者が経験した重要なサイバーセキュリティインシデントについて開示するよう求めるほか、年度ごとにサイバーセキュリティをめぐるリスク管理、戦略、ガバナンスについての重要な情報を開示するよう要求する。
組織法務 SH4595 欧州委員会、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）を採択 清水亘（2023/08/22）
ESRSは、企業サステナビリティ報告指令（Corporate Sustainability Reporting Directive：CSRD）の対象となるすべての企業が用いることが想定されている。欧州委員会は、ESRSをサステナブルなEU経済への移行に向けた新たな一歩と位置付けている。
特許・商標・意匠・著作権 SH4593 文化庁、「AIと著作権に関する論点整理について」を公表 後藤未来／吉田崇裕（2023/08/21）
近時、Chat GPTを始めとする生成AIが注目を集めており、企業や個人等による利用の動きが加速している。このように生成AIが社会に浸透していく中で、その利用をめぐる法的な問題についても各国での議論が活発化している。また、生成AIと著作権をめぐる紛争もすでに生じており、たとえば米国では、アーティストが、