重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）

業法・規制法対応

SH4754 農林水産省、農地法施行規則の一部改正案および営農型太陽光発電に係る農地転用許可制度上の取扱いに関するガイドライン案についての意見・情報の募集を開始　宇田川法也／藤木崇／香川遼太郎（2023/12/26）

農林水産省、農地法施行規則の一部改正案および営農型太陽光発電に係る農地転用許可制度上の取扱いに関するガイドライン案についての意見・情報の募集を開始 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士　宇田川　法　也 弁護士　藤　木　　　崇 弁護士...
2023.12.26
取引法務業法・規制法対応
営業秘密・機密情報管理

SH4752 欧州理事会、Data Actを採択、数週間内に公布へ　中崎尚（2023/12/25）

2023年11月27日、欧州理事会は「データへの公正なアクセスと利用に関する調和された規則に関する新規則」（通称「Data Act」）を採択した。数週間内に公布され、掲載後20日目に発効、発効日から20カ月後に適用される予定である。
2023.12.25
取引法務営業秘密・機密情報管理
電子商取引・プラットフォーム

SH4750 経産省、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価（案）」に対する意見を公募　井上乾介／福井佑理／原口夕梨花（2023/12/22）

経済産業大臣は、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律9条2項に基づき、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価を行うこととなっている。
2023.12.22
電子商取引・プラットフォーム取引法務
特許・商標・意匠・著作権

SH4749 中国北京インターネット法院、AI生成物の著作権を認める　中崎尚／石瀛（2023/12/22）

文章、画像や映像など、著作権による保護の対象になる作品に関して、ChatGPTなどのAIにより生成されるものが人類の創作物と同等のレベルで保護を受けることを是とするかにつき、世界各国で議論が巻き起こっている。AI生成物の著作権による保護への反対理由としては、①AI自体は美に共感する感受性も創作の意思もなく、著作物として保護されるための要件を充足しないこと、②人間による知的労働および身体労働が大幅に省略され、生成の過程で人間の主導性あるいは創作的寄与が少ないにもかかわらず、著作物として保護すれば、人間の能力を超えた膨大な数のAI作品によって淘汰されかねないこと、③自ら筆を執るクリエイターの「画風」「作風」などを学習したAIによって、当該クリエイター風のAI作品が氾濫し、クリエイター本人が損失を被っていることなどが挙げられる。
2023.12.22
取引法務特許・商標・意匠・著作権
消費者法

SH4746 経産省、産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会におけるネット販売製品の事故・リコールの課題と対応における今後の取り組みの方向性（案）について　井上乾介／伊藤雄太（2023/12/21）

本委員会では、第11回委員会[1で議論された①海外からの直接販売等を通じた製品の安全確保②子ども用製品についての事故の未然防止についての指摘事項の取りまとめおよびそれを踏まえた今後の取り組みの方向性についての案が示されたので、本稿ではその概要を紹介する。
2023.12.21
取引法務消費者法
倒産・事業再生

SH4741 廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方の改定について　藤田将貴／木下岳人（2023/12/18）

金融庁は、2023年11月23日付で、「経営者保証に関するガイドライン研究会」が、「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」を改定したことを公表した。
2023.12.18
取引法務倒産・事業再生
競争法(独禁法)・下請法

SH4740 公取委、「価格転嫁円滑化に関する調査の結果を踏まえた事業者名の公表に係る方針について」を公表　中野雄介（2023/12/18）

2023年11月8日、公取委の藤本哲也事務総長は、定例会見において、「価格転嫁円滑化に関する調査の結果を踏まえた事業者名の公表に係る方針について」と題する資料を配付した上で、その説明を行った。本稿では、本資料と企業にとっての留意点を手短に解説する。
2023.12.18
取引法務競争法(独禁法)・下請法
新領域

SH4739 米英日を含む18カ国が「セキュアなAIシステム開発のためのガイドライン」を共同発表、政府は経済界との協議を開始　中崎尚（2023/12/15）

2023年11月28日、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局および内閣サイバーセキュリティセンターは、NCSCがCISA等とともに作成した「セキュアなAIシステム開発ガイドラインの「共同署名」に加わり、本件文書を公表した。
2023.12.15
そのほか新領域
資金決済法・デジタル資産

SH4738 米財務省、マネーロンダリング防止法および制裁法違反により バイナンスと合計約43.7億ドルの制裁金支払いで和解　藤田将貴／山下舞（2023/12/15）

2023年11月21日、米国財務省は、暗号資産（仮想通貨）交換業で世界最大手の「バイナンス」がマネーロンダリング規制法および制裁法違反を認め、約43億ドル（約6,400億円）の制裁金を司法・金融当局に支払うことで同社と合意したと発表した。
2023.12.15
組織法務取引法務公益通報・腐敗防止・コンプライアンス資金決済法・デジタル資産
営業秘密・機密情報管理

SH4735 営業秘密・限定提供データに関する制度改正の議論の動向（令和5年11月28日の不正競争防止小委員会会合）　井上乾介／福山和貴（2023/12/14）

本稿では、本会合で議論された議題のうち、①「限定提供データに関する指針」の改訂案②「秘密情報の保護ハンドブック」の改訂案[2]③「従業員のための営業秘密・秘密情報漏えいの防止のためのてびき」（仮称）（案）の内容について概観する。
2023.12.14
取引法務営業秘密・機密情報管理
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