監査・会計・税務 SH4570 国税庁、「『租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて』の一部改正について(法令解釈通達)」を公表 齋藤宏一/早瀨孝広/香川遼太郎 (2023/07/28) 国税庁、「『租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて』の一部改正について(法令解釈通達)」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 齋 藤 宏 一 弁護士 早 瀨 孝 広 弁護士 香 川 遼太郎 1 はじめに 国... 2023.07.28 組織法務監査・会計・税務
個人情報保護法 SH4569 国境をまたいだ事案(越境的処理)におけるGDPR執行手続の追加規則が提案される 中崎尚(2023/07/27) 2023年7月4日、欧州委員会は、データ保護当局間の協力を合理化するための追加規則を提案した。この追加規則案は、複数の加盟国に所在する個人に影響を及ぼすケースでGDPRを適用する際の当局の具体的な手続規則を定めるものである。 2023.07.27 取引法務個人情報保護法
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH4568 欧州委、外国補助金規制の実施規則を公表 〔企業の通知・報告義務の詳細を規定〕 臼杵善治/松本千佳(2023/07/27) 欧州委、外国補助金規制の実施規則を公表 〔企業の通知・報告義務の詳細を規定〕 弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 臼 杵 善 治 弁護士 松 本 千 佳 1 はじめに 欧州委員会(Europe... 2023.07.27 組織法務M&A・組織再編(買収防衛含む)
取引法務 SH4566 医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン 第1.1版の公表 井上乾介/中島滉平(2023/07/26) 本ガイドラインの対象事業者は、医療機関等との契約等に基づいて医療情報を取り扱う情報システムやサービスである「医療情報システム等」(例:医療情報の外部保存サービス、クラウド型電子カルテ)を提供する事業者である。 2023.07.26 取引法務個人情報保護法
個人情報保護法 SH4565 第3回G7データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル会合の開催(生成AIに関する声明の採択等) 後藤未来/德永大誠(2023/07/26) 経済・社会活動のグローバル化および生成AIを始めとする情報技術の急速な発展とともに、データの国境を越えた移転が増加し、大量の個人情報の自動収集・処理も行われるようになった。 2023.07.26 取引法務個人情報保護法
個人情報保護法 SH4562 欧州議会及びEU理事会によるEuropean Digital Identity(欧州デジタルアイデンティティ)に関する協定の暫定合意 中崎尚(2023/07/25) 欧州議会及びEU理事会によるEuropean Digital Identity (欧州デジタルアイデンティティ)に関する協定の暫定合意 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 中 崎 尚 1 デジタルアイデンティティと... 2023.07.25 取引法務個人情報保護法
組織法務 SH4561 金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件」の公表 安藤紘人/德永大誠(2023/07/25) これらの改正案は、ガバナンス、保有株式処分・買増しに関する合意や財務上の特約など、有価証券報告書、有価証券届出書(以下「有価証券報告書等」)および臨時報告書において開示すべき重要な契約の類型や求められる開示内容を具体化したものであるため、以下で概観する。 2023.07.25 組織法務監査・会計・税務
営業秘密・機密情報管理 SH4559 三者協議によるData Act(データ法)の暫定合意と欧州のデータ戦略 中崎尚(2023/07/24) 三者協議によるData Act(データ法)の 暫定合意と欧州のデータ戦略 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 中 崎 尚 1 Data Actとは Data Actの正式名称はRegulation on harmo... 2023.07.24 取引法務営業秘密・機密情報管理
営業秘密・機密情報管理 SH4557 総務省、不正アクセスによる通信の秘密の漏えい事案に関し、行政指導を実施 井上乾介/佐々木公樹(2023/07/21) 情報通信技術が発達し、新型コロナウイルスの流行により急速にデジタル化が進んだ今日の社会においては、サイバー攻撃等による個人情報や機密情報等の外部への流出といったセキュリティリスクへの対応がますます重要となっている。 2023.07.21 取引法務営業秘密・機密情報管理
組織法務 SH4556 金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表 安藤紘人/德永大誠(2023/07/21) これらの改正案は、ガバナンス、保有株式処分・買増しに関する合意や財務上の特約など、有価証券報告書、有価証券届出書(以下「有価証券報告書等」)および臨時報告書において開示すべき重要な契約の類型や求められる開示内容を具体化したものであるため、以下で概観する。 2023.07.21 組織法務ディスクロージャー