取引法務 SH4555 欧州データ保護会議、個人データの取扱い等に関する異議申立てにおけるひな形および、データ管理者における拘束的企業準則（BCR-C）の承認申請等に関する提言の最終版を採択 後藤未来／藤田琴（2023/07/21）
本年次報告では、委員会の組織・所掌事務について概観したうえで、①個人情報等に関する事務、②マイナンバー法に関する事務、③個人情報保護法・マイナンバー法等に共通する事務、④国際協力についての報告がなされている。以下、これらの内容を概観する。
重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
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取引法務 SH4554 公正取引委員会による独占禁止法に関する相談事例集（令和4年度）の公表 石田健／松本千佳（2023/07/21）
令和4年度の相談事例集においては、主要な相談事例として「事業者の活動に関する相談」3件と「事業者団体の活動に関する相談」6件の合計9件が取りまとめられている。
取引法務 SH4553 個人情報保護委員会、令和4年度の年次報告を公表 後藤未来／伊藤雄太（2023/07/20）
本年次報告では、委員会の組織・所掌事務について概観したうえで、①個人情報等に関する事務、②マイナンバー法に関する事務、③個人情報保護法・マイナンバー法等に共通する事務、④国際協力についての報告がなされている。以下、これらの内容を概観する。
特許・商標・意匠・著作権 SH4552 欧州委、標準必須特許等に関する規則案を提案 後藤未来／市川祐輔（2023/07/20）
当該提案は、2023年6月1日から開始した統一特許制度を補完するものとされる。なお、これらの規則案が実際に発効するためには、欧州議会や理事会において審議・採択等の手続を経る必要がある。
SEPは、通信技術（たとえば、LTE、5G、Wi-Fi、Bluetooth、NEF）やデータ圧縮等の技術規格を
サステナビリティ SH4551 内閣官房、GX実行会議における「我が国のグリーン・トランスフォーメーション実現に向けて」 宮川賢司／藤木崇／藏野舞（2023/07/20）
GX推進法を活用した取組を具体化するに当たり、2023年6月27日に開催された第6回GX実行会議において、「我が国のグリーン・トランスフォーメーション実現に向けて」と題する資料（以下「本資料」という。）が提出された。本資料は、今後GXに向け具体的にどのような取組が実施され、どのようにGX推進法が活用されていくかを示す点で重要なものといえる。
組織法務 SH4550 ISSB、サステナビリティ開示基準を公表（2023年6月26日） 宮川賢司／藤木崇／香川遼太郎（2023/07/20）
IFRS S1/S2基準は、サステナビリティ開示のグローバルな枠組みを示すものであり、今後、わが国の開示基準についても影響を与えることが予想される。本稿では、気候変動の観点から実務的に重要であると思われるS2基準を中心に検討する。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH4543 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律、23日施行を閣議決定 齋藤宏一／野村直弘／張超鵬（2023/07/13）
性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律の成立過程と概要について
サステナビリティ SH4542 欧州委員会によるスマートフォン・タブレットに関する修理可能スコア表示の義務付け等を含むエネルギーラベリング規則について 井上乾介／福山和貴（2023/7/13）
「エネルギーラベリング規則」と「エコデザイン規則」が欧州委員会で承認された。両規則の制定は、携帯電話やタブレットを製造販売している事業者はもちろん、これらの製品を使用する消費者においても大きな影響を与えうるものであるため、本稿にて紹介する
消費者法 SH4541 EU「一般製品安全規則（GPSR）」の概要 井上乾介／藤井駿太郎（2023/07/12）
GPSRは、2002年に改正された「一般製品安全指令（2001/95/EC General Product Safety Directive）」（以下「GPSD」という。）を廃止し、新たに制定されるものである。GPSDは、製造事業者などに安全な製品のみを市場に供給する義務を課す消費者保護規制であったところ、GPSRは、GPSDの基本的な枠組みを維持しつつ、デジタル化やオンラインマーケットプレイスの普及などの社会変化に対応し、より消費者保護を高めることを目的としている。
新領域 SH4540 「『Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会』報告書（案）」について 中崎尚（2023/07/12）
報告書（案）は、本文と参考資料から構成されており、本文では、現状整理として「メタバース等の仮想空間をとりまく状況」および「メタバース等の分類とその特徴」を紹介し、これを前提に「メタバース等の発展に向けた課題」として法的、技術的・社会的課題を整理し、将来に向けた「課題解決の方向性」を示している。参考資料パートは、①研究会におけるこれまでの議論、②提案募集（2022年10月～11月）に寄せられた意見、③若年層のメタバース利用に関する座談会から構成される。執筆者も第9回において専門家として報告を行っている。