個人情報保護法 SH4529 欧州データ保護委員会によるGDPR違反に対する制裁金の計算に関するガイドライン最終版の採択 井上乾介／伊藤雄太（2023/07/05）
EDPBはGDPRに違反した場合の制裁金の額について、EU内の各国のデータ保護機関がそれぞれGDPRを解釈・運用し、統一性や透明性に欠けるという指摘に対し、本ガイドラインを制定することで、規制当局間での判断に一定の調和を図る目的があると表明している。
重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
個人情報保護法 
組織法務 SH4519 金融審議会、「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」第1回を開催 菅隆浩／牧大祐（2023/06/27）
市場内取引により議決権の3分の1超を取得する取引を強制公開買付規制の適用対象とすることが検討課題となった。現行法上、市場内取引（立会内）のみを株式の取得方法として活用する場合、原則として公開買付けは強制されない。
経済安保・通商政策 SH4516 経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議による中間論点整理の公表 中崎尚／松本拓／石川雅人（2023/06/27）
セキュリティ・クリアランス制度とは、国家における情報保全措置の一環として、政府が保有する安全保障上重要な情報として指定された情報にアクセスする必要がある者（政府職員および必要に応じ民間事業者等の従業者）に対して政府による調査を実施し、当該者の信頼性を確認した上でアクセスを認める制度である。
新領域 SH4512 内閣府AI戦略会議における議論の動向 後藤未来／中崎尚／中野健登（2023/06/23）
内閣府AI戦略会議における議論の動向 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 後 藤 未 来 弁護士 中 崎 尚 弁護士 中 野 健 登 １ はじめに ChatGPTを始めとする生成系AIの急速な普及に伴い、内閣府は、その利...
個人情報保護法 SH4511 個人情報保護委員会、生成AIサービスの利用に関する注意喚起等を公表 後藤未来／高羽芳彰（2023/06/23）
個人情報保護委員会、生成AIサービスの利用に関する 注意喚起等を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 後 藤 未 来 弁護士 高 羽 芳 彰 １ はじめに 個人情報保護委員会は、6月2日、「生成AIサービスの利用に関す...
電子商取引・プラットフォーム SH4510 「誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ」、今後の検討の方向性（案）についての意見募集を開始 井上乾介／佐々木公樹（2023/06/22）
「誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ」、今後の検討の方向性（案）についての意見募集を開始 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士・カリフォルニア州弁護士 井 上 乾 介 弁護士 佐々木 公 樹 １...
取引法務 SH4509 公取委、「令和4年度における独占禁止法違反事件の処理状況について」を公表 臼杵善治／北田拓生（2023/06/22）
公取委、「令和4年度における独占禁止法違反事件の 処理状況について」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 臼 杵 善 治 弁護士 北 田 拓 生 １ はじめに 令和5年6月1日、公正取引委員会（以下「公取委」と...
特許・商標・意匠・著作権 SH4505 不正競争防止法等の一部を改正する法律案、参院本会議で可決・成立 ――デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド・デザイン等の保護強化等―― 井上乾介／横田瑛弓（2023/06/21）
不正競争防止法等の一部を改正する法律案、参院本会議で可決・成立 ――デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド・デザイン等の保護強化等―― アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士・カリフォルニア州弁護士 井 上 乾...
特許・商標・意匠・著作権 SH4504 知財高裁大合議（ドワンゴ対FC2事件 控訴審） 国外サーバからのファイル配信行為に関し、システム発明の「生産」該当性を肯定 後藤未来／吉田崇裕（2023/06/21）
知財高裁大合議（ドワンゴ対FC2事件 控訴審） 国外サーバからのファイル配信行為に関し、システム発明の「生産」該当性を肯定 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 後 藤 未 来 弁護士 吉 田 崇 裕 １ はじめに 知財高...
競争法(独禁法)・下請法 SH4496 公正取引委員会による独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査 石田健／二村尚加（2023/06/16）
公正取引委員会による独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係る コスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 石 田 健 弁護士 二 村 尚 加 １ はじめに 公正取引委員...