重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）

特許・商標・意匠・著作権

SH4773 文化審議会著作権分科会法制度小委員会、「AIと著作権に関する考え方について（素案）」の公表　中崎尚（2024/01/18）

AIと著作権をめぐっては、わが国では、平成30年（2018年）の著作権法改正において、「柔軟な権利制限規定」として著作権法（以下「法」と記載する場合がある）第30条の4及び第47条の5が導入され、「機械学習天国」とも呼ばれる、世界でも類を見ないAI学習向けの環境が整えられた。当時も生成AIが将来登場することは想定されていたものの、世間には膾炙しておらず、ここまで激烈な反対運動も見られなかった。
2024.01.18
取引法務特許・商標・意匠・著作権
組織法務

SH4767 公開買付制度・大量保有報告制度等 ワーキング・グループ報告の公表　菅隆浩／稲村将吾（2024/01/15）

WGでは、諸外国の公開買付制度における閾値、日本の上場会社の議決権行使割合を前提とした特別決議の拒否権を事実上確保できる水準、3分の1よりも低い数値であっても普通決議に重大な影響を及ぼし得るものであることを考慮し、3分の1ルールの閾値を30％に引き下げることが適当と結論づけている。
2024.01.15
組織法務M&A・組織再編(買収防衛含む)
個人情報保護法

SH4766 個人情報委、第264回個人情報保護委員会を開催――いわゆる3年ごと見直しに関するヒアリングおよび「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則案」等に関する意見募集の結果について　井上乾介／中山希（2024/01/15）

本委員会においては、個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する関係団体へのヒアリングが行われるとともに、2023年9月14日から同年10月13日までの間に行われた「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則案」等に関する意見募集の結果について報告がなされた。
2024.01.15
取引法務個人情報保護法
取引法務

SH4764 主要株主が制度信用取引により取得した買い建玉を売却し、同日に同数の株式を同一金額で現物取引により買い付けたクロス取引が短期売買利益提供義務の類型的適用除外取引に当たらないと判断された事例（東京地判令和5年12月6日）　生方紀裕（2024/01/12）

東京地方裁判所は、2023年12月6日、上場会社（原告）の主要株主（被告）が制度信用取引により取得した原告株式の買い建玉を売却し、同日に同数の原告株式を同一金額で現物取引により買い付けたクロス取引に関して、原告が被告に金融商品取引法164条1項に基づいて、短期売買利益を提供するように請求した事案について、原告の請求を認めて、被告に短期売買利益相当額および遅延損害金の支払いを命ずる判決を下した。
2024.01.12
取引法務金商法違反対応(インサイダー等)
個人情報保護法

SH4763 「民間事業者向け　カメラと個人情報保護法」（パンフレット）の公表　井上乾介／膝舘朗人（2024/01/11）

本稿では顔識別機能付きカメラシステムに関する個人情報保護法上の議論を概観した上で、本パンフレットの内容を紹介する。
2024.01.11
取引法務個人情報保護法
金商法違反対応(インサイダー等)

SH4762 金融庁、「インサイダー取引規制に関するQ&A」に「応用編 （問6～問8）」を新設　齋藤宏一／早瀨孝広／秋野博香（2024/01/11）

金融庁と証券取引等監視委員会は、2023年12月8日、知る前契約・計画の要件および株式報酬にかかるインサイダー取引規制の適用に関し、「インサイダー取引規制に関するQ&A」（以下「Q&A」という。）に「応用編（問6～問8）」を追加した。Q&Aは、2008年11月18日に公表されたものであるが、2019年7月29日にはインサイダー取引に関する基本事項を解説した「基礎編（問1～問7）」が追加され、元々存在していたQ&Aのタイトルを「応用編（問1～問5）」とする改訂がなされていた。今回のQ&Aの改訂は、この「応用編（問1～問5）」に追加する形で、「応用編（問6～問8）」として、知る前契約・計画の中止等に関する法令解釈の指針等が示されている。
2024.01.11
組織法務金商法違反対応(インサイダー等)
サステナビリティ

SH4757 経済産業省「デジタル時代におけるグローバルサプライチェーン高度化研究会」および「サプライチェーンデータ共有・連携 WG」の報告書の公表　中崎尚（2023/12/28）

経済産業省の「デジタル時代におけるグローバルサプライチェーン高度化研究会」（以下「本研究会」という）およびその下に設置された「サプライチェーンデータ共有・連携 WG」（以下「本WG」という）のそれぞれの報告書が2023年12月、公表された（表紙には2023年3月と記載されているが、2023年10月現在の状況を踏まえた表現、補足がなされている）。両者の議論内容は密接、一体となっているため、本記事では双方の報告書をまとめて紹介する。
2023.12.28
組織法務サステナビリティ
消費者法

SH4756 消費者庁、解約料の実態に関する研究会　井上乾介／中島滉平（2023/12/27）

本稿では、本年12月11日に開催された第1回研究会の資料をもとに、消費者契約の解約料に関する規律や解約料の設定に関するビジネスの実態等について概説する。
2023.12.27
取引法務消費者法
特許・商標・意匠・著作権

SH4755 知的財産戦略本部、「AI時代の知的財産権検討会（第4回）」を開催 ――これまでの議論の整理と意見募集の結果　井上乾介／藤井駿太郎／福山和貴（2023/12/27）

内閣府知的財産戦略本部が設置する「AI時代の知的財産権検討会」（以下「本検討会」という。）は、2023年12月11日に第4回が開催された。本検討会は、2023年10月4日に第1回、同年10月18日に第2回、同年11月7日に第3回が開催されてきており、第4回では、これまでの議論に関する論点整理案（以下「本整理案」という。）および同年10月5日から11月5日までの間に行われた意見募集の結果（以下「本意見募集結果」という。）が示された。 　本稿では、本整理案および本意見募集結果の概要を紹介する。
2023.12.27
取引法務特許・商標・意匠・著作権
業法・規制法対応

SH4754 農林水産省、農地法施行規則の一部改正案および営農型太陽光発電に係る農地転用許可制度上の取扱いに関するガイドライン案についての意見・情報の募集を開始　宇田川法也／藤木崇／香川遼太郎（2023/12/26）

農林水産省、農地法施行規則の一部改正案および営農型太陽光発電に係る農地転用許可制度上の取扱いに関するガイドライン案についての意見・情報の募集を開始 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士　宇田川　法　也 弁護士　藤　木　　　崇 弁護士...
2023.12.26
取引法務業法・規制法対応
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