重要ニュース速報(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)

新領域

SH4433 メタバースをめぐる法的課題への対応に関する官民連携会議の動向(続報④)後藤未来/中島滉平(2023/05/10)

メタバースをめぐる法的課題への対応に関する官民連携会議の動向(続報④) アンダーソン・毛利・友常法律事務所  弁護士 後 藤 未 来 弁護士 中 島 滉 平 1 はじめに  「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する...
表示・広告規制

SH4430 米FTC、日系企業の米国関連会社を含む約700社に対し、広告において製品に関する主張の合理的な裏付け・立証の必要性と法執行方針を通知 臼杵善治/橋本康(2023/05/09)

米FTC、日系企業の米国関連会社を含む約700社に対し、広告において製品に関する主張の合理的な裏付け・立証の必要性と法執行方針を通知 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業  弁護士 臼 杵 善 治        弁護士 橋  本...
担保・保証・債権回収

SH4423 金融庁、「全資産担保を活用した融資・事業再生実務に関する研究会」報告書 小野塚格(2023/04/21)

金融庁、「全資産担保を活用した融資・事業再生実務に関する研究会」報告書 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 小野塚   格   1 はじめに  「全資産担保を活用した融資・事業再生実務に関する研究会」(座長:神田秀樹学...
特許・商標・意匠・著作権

SH4421 新たな裁定制度の創設等を内容とする著作権法改正案(国会審議中) 後藤未来/鷲見彩奈(2023/04/20)

新たな裁定制度の創設等を内容とする著作権法改正案(国会審議中) アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 後 藤 未 来 弁護士 鷲 見 彩 奈   1 はじめに  筆者らの別稿でも紹介したとおり、文化審議会著作権分科会法制度小委員会(...
取引法務

SH4420 公取委、「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法の考え方」を公表 矢上浄子(2023/04/20)

公取委、「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法の考え方」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 矢 上 浄 子 1 本ガイドラインの公表の経緯・目的  近年、異常気象の頻発もあり、国内外で気候...
取引法務

SH4418 イタリアのデータ保護当局がChat GPTをめぐりOpen AIに対してイタリアユーザーのデータ処理の制限命令を発令した事例と各国の規制状況 井上乾介/伊藤雄太(2023/04/19)

イタリアのデータ保護当局がChat GPTをめぐりOpen AIに対してイタリアユーザーのデータ処理の制限命令を発令した事例と各国の規制状況 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士・カリフォルニア州弁護士 井 上 乾 介 ...
取引法務

SH4417 個人情報委、犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムの利用について 中崎 尚(2023/04/19)

個人情報委、犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付き カメラシステムの利用について アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 中 崎   尚 1 はじめに  AI、IoT、クラウドサービスや5G等のデジタル技術の飛躍的な進展...
取引法務

SH4415 ファッションローガイドブック2023~ファッションビジネスの未来を切り拓く新・基礎知識~ 井上乾介/鈴川大路/横田瑛弓(2023/04/18)

ファッションローガイドブック2023 ~ファッションビジネスの未来を切り拓く新・基礎知識~ アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士・カリフォルニア州弁護士 井 上 乾 介 弁護士 鈴 川 大 路 弁護士 横 田 瑛 弓 1...
組織法務

SH4414 経産省、「『攻めの経営』を促す役員報酬ー企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引ー」を改訂 齋藤宏一/佐賀洋之/香川遼太郎(2023/04/18)

経産省、「『攻めの経営』を促す役員報酬ー企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引ー」を改訂 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 齋 藤 宏 一 弁護士 佐 賀 洋 之 弁護士 香 川 遼太郎   1 はじ...
取引法務

SH4412 消費者庁、「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の指定および「『一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示』の運用基準」の公表 臼杵善治/久米野乃香(2023/04/17)

消費者庁、「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の指定および「『一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示』の運用基準」の公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 臼...