重要ニュース速報(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)

取引法務

SH4330 メタバースをめぐる法的課題への対応に関する官民連携会議の動向(続報①) 後藤未来/中島滉平(2023/02/28)

メタバースをめぐる法的課題への対応に関する官民連携会議の動向(続報①) アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 後 藤 未 来 弁護士 中 島 滉 平   1 はじめに  筆者らの別稿で紹介したとおり、メタバース市場の拡大に伴い生じる...
取引法務

SH4328 情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会 要配慮個人情報の取扱いに関する議論の動向 後藤未来/伊藤雄太(2023/02/27)

情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会 要配慮個人情報の取扱いに関する議論の動向 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 後 藤 未 来 弁護士 伊 藤 雄 太   1 はじめに  いわゆる「情報銀行」にかかる認定基準等を定...
取引法務

SH4322 別除権の被担保債権について、破産管財人による債務の承認に消滅時効中断の効力が、破産手続の異時廃止後に認められた事例(最三小決令和5年2月1日) 関端広輝/片山いずみ(2023/02/21)

別除権の被担保債権について、破産管財人による債務の承認に消滅時効中断の効力が、破産手続の異時廃止後に認められた事例(最三小決令和5年2月1日) アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 関 端 広 輝 弁護士 片 山 いずみ...
組織法務

SH4321 経済産業省、「サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会」第4回会合を開催 清水亘/山本龍之介(2023/02/21)

経済産業省、「サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けた カーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会」第4回会合を開催 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 清 水   亘 弁護士 山 本 龍之介   1 本検討会...
取引法務

SH4313 電気通信事業における特定利用者情報の適正な取扱いについて 井上乾介/吉田崇裕(2023/02/14)

電気通信事業における特定利用者情報の適正な取扱いについて アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士 井 上 乾 介 弁護士 吉 田 崇 裕 1 はじめに  電気通信事業分野における個人情報の保護については、これまで、電気通...
電子商取引・プラットフォーム

SH4312 国税庁、「NFTに関する税務上の取扱いについて(FAQ)」を公表 下尾裕/岡田英里香(2023/02/13)

国税庁、「NFTに関する税務上の取扱いについて(FAQ)」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 下 尾   裕 弁護士 岡 田 英里香 1 はじめに  国税庁は、2023年1月13日、NFT(Non-Fungible Tok...
取引法務

SH4299 「担保法制の見直しに関する中間試案」について 粟田口太郎(2023/02/01)

「担保法制の見直しに関する中間試案」について アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 粟田口 太 郎 1 はじめに  わが国では、金融機関・貸金業者の貸付債権や、動産売主の売買代金債権等を担保するために、古くから、動産・債...
取引法務

SH4295 公取委、「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法の考え方」(案)の意見募集を開始 矢上浄子(2023/01/31)

公取委、「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する 独占禁止法の考え方」(案)の意見募集を開始 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 矢 上 浄 子 1 本ガイドライン案の公表の経緯・目的  近年、国内外で豪雨や...
取引法務

SH4294 個人情報保護委員会による補完的ルールの改正案――EU等から十分性認定により移転された個人データの仮名加工情報の取扱い 後藤未来/伊藤雄太(2023/01/31)

個人情報保護委員会による補完的ルールの改正案 ――EU等から十分性認定により移転された個人データの仮名加工情報の取扱い―― アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 後 藤 未 来 弁護士 伊 藤 雄 太 1 はじめに  2019年1月...
経営・コーポレートガバナンス

SH4287 東証、 従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会(第2期)を開催 佐橋雄介(2023/01/25)

東証、従属上場会社における少数株主保護の在り方等 に関する研究会(第2期)を開催 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 佐 橋 雄 介 1 はじめに  東京証券取引所は、2023年1月6日、「従属上場会社における少数株主保護の在り方...