個人情報保護法 SH3396 経産省、Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会による「デジタルガバナンス・コード」を公表 山口大介（2020/11/24）
経産省、Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会による 「デジタルガバナンス・コード」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 山 口 大 介 1 はじめに 2020年11月9日、経済産業省は、Society5.0時...
重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
個人情報保護法 
取引法務 SH3387 内閣官房、「個人情報保護制度の見直しに向けた中間整理」についての意見募集結果の公表 中崎 尚／村上 遼（2020/11/17）
内閣官房、「個人情報保護制度の見直しに向けた中間整理」 についての意見募集結果の公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 中 崎 尚 弁護士 村 上 遼 1 背景およびこれまでの経緯 内閣官房に設置された「個人情報保護制度...
組織法務 SH3377 消費者庁、第1回 公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会 池田彩穂里／高亮（2020/11/10）
消費者庁、第1回 公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 池 田 彩穂里 弁護士 高 亮 2020年6月12日に成立し公布された改正公益通報者保護法（令和2年法律51号、同日から2...
組織法務 SH3376 LIBORの恒久的な公表停止と金融法委員会による「論点整理」の公表について 戸塚貴晴（2020/11/10）
LIBORの恒久的な公表停止と金融法委員会による 「論点整理」の公表について アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 戸 塚 貴 晴 １ LIBORの恒久的な公表停止と本邦における対応 LIBORとは、「London Interban...
そのほか SH3366 郵便業務担当の契約社員と正社員との間の年末年始勤務手当等に関する相違が不合理と判断された事例（日本郵便事件・最一判令和2年10月15日） 沢崎敦一（2020/11/04）
郵便業務担当の契約社員と正社員との間の年末年始勤務手当等に 関する相違が不合理と判断された事例 （日本郵便事件・最一判令和2年10月15日） アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 沢 崎 敦 一 1 はじめに 2020年10月第3週...
組織法務 SH3367 外務省、「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-2025）を策定 齋藤宏一／本郷あずさ（2020/11/04）
外務省、「ビジネスと人権」に関する行動計画 （2020-2025）を策定 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 齋 藤 宏 一 弁護士 本 郷 あずさ １ はじめに 2020年10月16日、関係府庁連絡会議において、「ビジネスと人権...