重要ニュース速報(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)

取引法務

SH4365 倒産手続のIT化に関する法改正にかかる要綱案の概観 ――「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続の見直しに関する要綱案」の公表を受けて 荻野聡之/樋口政隆(2023/03/17)

倒産手続のIT化に関する法改正にかかる要綱案の概観 ――「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続の見直しに関する要綱案」の公表を受けて―― アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 荻 野 聡 之 弁護士 樋 口 政 隆  ...
組織法務

SH4360 金融庁ほか、官民でトランジション・ファイナンスを推進する上でのファイナンスド・エミッション(投融資先のGHG排出量)に関する課題提起ペーパーの取りまとめ 宮川賢司/藏野舞(2023/03/15)

金融庁ほか、官民でトランジション・ファイナンスを推進する上でのファイナンスド・エミッション(投融資先のGHG排出量)に関する課題提起ペーパーの取りまとめ アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 宮 川 賢 司   弁護士 ...
取引法務

SH4357 メタバースをめぐる法的課題への対応に関する官民連携会議の動向(続報②) 後藤未来/中島滉平(2023/03/14)

メタバースをめぐる法的課題への対応に関する官民連携会議の動向(続報②) アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 後 藤 未 来 弁護士 中 島 滉 平 1 はじめに  「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する...
組織法務

SH4356 「新しい資本主義実現本部」――各省庁における「スタートアップ育成5か年計画」の進捗状況を公表―― 金子涼一/菅隆浩(2023/03/14)

「新しい資本主義実現本部」 ――各省庁における「スタートアップ育成5か年計画」の進捗状況を公表―― アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 金 子 涼 一 弁護士 菅   隆 浩 1 はじめに  岸田内閣は2022年12月...
組織法務

SH4344 経済産業省、「公正な買収の在り方に関する研究会」における主要な論点に関するパブリックコンサルテーションを開始 佐橋雄介(2023/03/07)

経済産業省、「公正な買収の在り方に関する研究会」における 主要な論点に関するパブリックコンサルテーションを開始 弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 佐 橋 雄 介 1 はじめに  経済産業省は、2023年2月22日、「公正...
取引法務

SH4343 「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」における議論 後藤未来/中島滉平(2023/03/07)

「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」 における議論 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 後 藤 未 来 弁護士 中 島 滉 平 1 はじめに  新しいインターネットのあり方として、Web3が注目を集める中、メタ...
取引法務

SH4337 特許等の手続期間の徒過に対する救済要件の緩和 (2023年4月1日施行の改正法)後藤未来/小笠原洋平(2023/03/02)

特許等の手続期間の徒過に対する救済要件の緩和 (2023年4月1日施行の改正法) アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 後 藤 未 来 弁理士 小笠原 洋 平 1 はじめに  特許法条約(PLT)および商標法に関するシンガポール条約...
取引法務

SH4334 特許出願非公開基本指針(案)の公表について 白根信人(2023/03/01)

特許出願非公開基本指針(案)の公表について アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 白 根 信 人   1 はじめに  2022年5月11日に成立した経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(以下...
取引法務

SH4333 総務省、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」中間とりまとめを公表 中崎 尚(2023/03/01)

総務省、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」中間とりまとめを公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 中 崎   尚  総務省は、2023年2月10日、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に...
組織法務

SH4331 「GX実現に向けた基本方針」にかかる閣議決定(2023年2月10日) 宮川賢司/藏野舞(2023/02/28)

「GX実現に向けた基本方針」にかかる閣議決定(2023年2月10日) アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 宮 川 賢 司   弁護士 藏 野   舞   1 はじめに  日本政府は、パリ協定に基づき2030年度には温室...