ラテンアメリカ法務情報（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）

特許・商標・意匠・著作権

SH0898 アルゼンチンの知的財産権制度の基礎　上田有美（2016/11/28）

アルゼンチンは、15年間にわたる対外債務不履行、8年間にわたる輸入制限等により、国際的な市場から孤立した状態にあった。しかしながら、昨年12月に約12年にも及んだ旧政権からの政権交代があり、現在、市場機能重視の政策へと大転換の真っ最中である。また、アルゼンチンは、ブラジル、メキシコに次いで南米で第三番目に大きな経済圏であり、この政権交代に伴い、日本企業のアルゼンチンへの進出への期待がますます高まっている。新政権の下で今後変更される可能性が大いにあるものの、現時点におけるアルゼンチンの知的財産権制度について俯瞰する。
2016.11.27
取引法務特許・商標・意匠・著作権
特許・商標・意匠・著作権

SH0888 メキシコの知的財産権制度の基礎　村田知信（2016/11/21）

メキシコは、知的財産に関する様々な条約・協定に積極的に加盟しており、国内法もそれらを反映して様々な知的財産の保護を規定している。 　具体的には、特許・実用新案、意匠、商標、集積回路配置、営業秘密、著作物等の我が国で保護される知的財産については、メキシコでも概ね保護を規定する法律が存在する。また、その内容についても、我が国の知財実務担当者の目から見て比較的理解し易いものである。
2016.11.20
取引法務特許・商標・意匠・著作権
経済安保・通商政策

SH0878 アルゼンチンにおけるマクリ政権下の規制緩和　伊藤豊(2016/11/14)

アルゼンチンでは、マウリシオ・マクリ氏が2015年12月10日に大統領に就任した。マクリ政権は、2015年12月17日の管理変動為替相場制への移行を始めとして、前政権下での介入主義、保護主義的な政策により停滞していた経済の問題を解決するために様々な規制を緩和し、居住者、非居住者を問わずアルゼンチンでの経済活動を容易にするような改革を進めている。
2016.11.13
組織法務経済安保・通商政策
商業・法人登記

SH0867 メキシコにおける新たな法人形態（Sociedad Por Acciones Simplificada）　梅田賢（2016/11/07）

これまで、メキシコの会社法においては6種類の事業体が規定され、一般には、合同会社(Sociedad de Responsabilidad Limitada: S. de R.L.)と株式会社(Sociedad Anónima: S.A.)の2つの形態が利用されており、日本企業による現地法人設立の場合には、株式会社(S.A.)によるのが通常である[1]。かかる状況の中、2016年9月15日、新たな法人形態として簡易株式会社(Sociedad Por Acciones Simplificada) (以下「SAS」という。)を創設する旨の会社法改正が施行された。そこで、本稿においては当該新たな法人形態であるSASの概要について紹介したい。
2016.11.06
組織法務商業・法人登記
商業・法人登記

SH0856 メキシコにおける合弁会社の法人形態の選択：SAとSAPI　清水恵（2016/10/31）

日本からのメキシコ投資にあたり、現地に会社を設立する場合には、日本の株式会社に相当するSociedad Anónima(SA)を利用するのが一般的であるものの、他のパートナーと組んで合弁形態でメキシコに進出する場合には、Sociedad Anónima Promotora de Inversión(投資促進会社：SAPI)と呼ばれる会社形態が利用される場合もある。[
2016.10.30
組織法務商業・法人登記
特許・商標・意匠・著作権

SH0846 ペルーの知的財産権制度の基礎　谷口登（2016/10/24）

2016年第1四半期の実質GDP成長率は前年同期比4.4％と好調であるが、模倣品・海賊版の輸入、販売量も多い。模倣品・海賊版対策のためには知的財産権の取得・管理が必須である。 　ペルーは、コロンビア、ボリビア及びエクアドルと同様、アンデス共同体（Comunidad Andina）の加盟国であり、アンデス共同体の機関である委員会の決議は加盟国において直接適用され、特許、実用新案、意匠等の産業財産権に関する決議第486号、632号及び689号、著作権に関する決議第351号が存在する。
2016.10.23
取引法務特許・商標・意匠・著作権
特許・商標・意匠・著作権

SH0838 コロンビアの知的財産権制度の基礎　仁木覚志（2016/10/17）

コロンビアは、ペルー、ボリビア及びエクアドルとともに、カルタヘナ協定（Cartagena Agreement）に基づき設立された機構であるアンデス共同体（Comunidad Andina）を形成している。 　アンデス共同体の機関である委員会の決議は加盟国において直接適用され、代表的なものとして特許、実用新案、意匠等の産業財産権に関する決議第486号、著作権に関する決議第351号が存在する。
2016.10.16
取引法務特許・商標・意匠・著作権
特許・商標・意匠・著作権

SH0831 チリの知的財産権制度の基礎　塩谷信（2016/10/11）

ブラジルやアルゼンチンでは経済の停滞が続く中、チリの経済は比較的堅調に推移している。チリは多数の国々と自由貿易協定（FTA）を積極的に締結しており、他の中南米諸国に比べて輸出入が盛んである。また、チリには、４つのフリーゾーン（自由貿易地区）があり、商品の関税が免除されるため、活発な商品の流通の中で、多数の模倣品・海賊版も輸入され、販売されている。模倣品・海賊版を排除するためには、基本的には、特許や商標等の知的財産権の取得が必要となるため、本稿ではチリの知的財産権制度を概観する。
2016.10.10
取引法務特許・商標・意匠・著作権
監査・会計・税務

SH0822 ブラジル税務の基礎(2)　清水誠（2016/10/03）

　ブラジルにおいては、租税に加えて、国民の年金や弱者救済等の原資とすることを目的として様々な社会負担金が課される。その主要なものは以下のとおりである。
2016.10.02
組織法務監査・会計・税務
監査・会計・税務

SH0812 ブラジル税務の基礎(1)　清水誠（2016/09/26）

ブラジルの税制は、非常に複雑であること及び実質的な税務負担が大きいことで知られている。すなわち、PwCなどの調査によれば、ブラジルにおける企業に対する総税率（税引前利益に対する税負担の割合）は69.2％（日本は51.3％である。）と、G7及びBRICs諸国の中で最高水準にある。また、ブラジルにおいて企業が税務処理に要する時間は2600時間であり（日本は330時間である。）、調査対象である189の国と地域の中で最も長い。これらの事実からも示唆されるように、ブラジルの税務は、ブラジルにおいて事業活動を行う企業にとって大きな負担となっており、労働者保護的色彩の強い労働法制や治安の問題等と併せ、しばしば「ブラジル・コスト」と言われている。
2016.09.25
組織法務監査・会計・税務
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