【プレミアム向け】WEBセミナー「法的視点から見るサイバーセキュリティ重要トピック」

ラテンアメリカ法務情報(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)

労働法

SH1267 メキシコにおける雇用契約の終了 梅田賢/松田瞳(2017/07/03)

メキシコに進出している日本企業は、その事業形態や、メキシコの連邦労働法(以下「労働法」という。)制上、原則として少なくとも90%の従業員がメキシコ人であることを要する旨の規制と相まって、多くのメキシコ人従業員を採用している。他方で、メキシコにおいては、メキシコの労働法特有の労働者保護的な性格やそれに基づく雇用関係の安定性の原則から、雇用契約を終了することが容易ではないとされており、メキシコに進出している日本企業が従業員との雇用契約の終了に際して、その対応に苦慮することも多い。
監査・会計・税務

SH1170 ブラジルの社会負担金の計算に関する近時の連邦最高裁判決について 古梶順也(2017/05/18)

2017年3月15日、ブラジル連邦最高裁判所において、納税者が負担する社会保険融資負担金(Contribuição para o Financiamento da Seguridade Social, "COFINS")及び社会統合計画分担金(Programa de Integração Social, "PIS")の額を計算する際の基礎となる総収入額に商品流通サービス税(Imposto sobre Circulação de Mercadorias e Prestação de Serviços, "ICMS")[1]に相当する部分を含めるのは憲法違反である旨の判決(以下「本連邦最高裁判決」という。)が出された。
特許・商標・意匠・著作権

SH1157 ブラジル商標制度の概要(2) 谷口登(2017/05/15)

商標登録により発生する商標権は、ブラジル国内における排他的権利である。商標権者は、商標権の譲渡、使用許諾、並びに登録商標の信頼性及び名声を維持するために侵害訴訟の提起等の権利行使をすることができる。
特許・商標・意匠・著作権

SH1133 ブラジル商標制度の概要(1) 谷口登(2017/04/26)

ブラジルGDP成長率は、2015年は、-3.8%、2016年は、-3.6%と2年連続でマイナス成長を記録しているとはいえ、依然として中南米の経済規模の国であり、市場的に魅力のある国であることには変わりはない。
労働法

SH1107 ブラジルの業務委託及び労働者派遣に関する改正について 古梶順也(2017/04/12)

2017年3月31日、ブラジルにおいて、1998年の法案提出以来議論されてきた(ⅰ)業務委託[1]に関する規制及び(ⅱ)労働者派遣に関する規制の変更について定める改正法(法律2017年第13429号。以下「本改正法」という。)[2]が成立し、発効した。
経済安保・通商政策

SH1103 トランプ政権発足とメキシコ投資環境(2) 松平定之/フェリックス・ポンセ・ナバ・コルテス(2017/04/10)

3月下旬に、NAFTA再交渉に関するUSTR(United States Trade Representative:米国通商代表部)の代表代行であるStephen Vaughn氏名義の連邦議会上下院宛の書簡の草案(以下「本草案」という。)[1]が明らかとなった。トランプ政権の報道官は、本草案について「現時点でのトランプ政権の見解を正確に表明したものではない」旨を述べたとされる[2]ものの、その内容は、NAFTA再交渉において米国が取り上げる議題のヒントを提供すると考えられるため、本論稿ではその内容を紹介する。
経済安保・通商政策

SH1081 トランプ政権発足とメキシコ投資環境(1) 松平定之/フェリックス・ポンセ・ナバ・コルテス(2017/03/27)

日本企業にとってメキシコ投資へのインセンティブの大きな要素として、1994年に発効した米国、メキシコ及びカナダの間のNAFTA(North America Free Trade Agreement:北米自由貿易協定)の下で、メキシコで製造した製品等を巨大な米国市場に関税等の障壁なく供給できることがある。
労働法

SH1059 キューバ投資の拡大への期待と課題 松平定之(2017/03/13)

去る2017年2月にキューバを訪れる機会を得た。キューバについては、2015年7月の米国との国交正常化をきっかけとして、今後の投資機会の拡大が期待されている[1]。米国人も含め観光客は多数来訪しており、南国情緒も相俟って社会主義国特有の暗さを感じさせない。治安も概ね良好であり、米国への地理的なアクセスの良さや教育水準が比較的高いことなどを考慮すると、今後の環境整備により投資機会の拡大は期待できるものと考えられる。
監査・会計・税務

SH1036 ブラジルの新しいタックス・プログラムについて 古梶順也(2017/02/27)

2017年1月、ブラジルにおいて、暫定措置令2017年第766号が発行され、新しいタックス・プログラムとして税調整プログラム(Programa de Regularização Tributária – “PRT”)が制定された。当該PRTは、債務の分割払い等を認めることで連邦税や社会負担金の支払いを容易にすることを目的としたものであり、ブラジルに投資を行い、ブラジルで納税義務を負う日本企業にとってもその活用が期待されることから、本稿においてその概要を紹介する。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス

SH1024 メキシコの腐敗防止規制の概要(下) 平尾覚/梅田賢/細谷夏生(2017/02/20)

2016年7月、メキシコにおける腐敗防止体制[1]を強化するため、4つの新法[2]が制定され、3つの現行法が改正された。中でも、実務的影響が大きいと考えられるのは、2017年7月に施行が予定されている行政責任一般法(Ley General de Responsabilidades Administrativas)の制定である。 ⑵ 行政責任一般法の概要