取引法務 SH4650 中国：【速報】個人情報の越境移転の規制緩和なるか――データの越境移転の促進および規範化規定（パブコメ版）の公表 川合正倫／艾蘇（2023/10/09）
9月28日に「データの越境移転の促進および規範化規定」のパブコメ版が公表され、これまで一律に厳格な対応が求められていた個人情報やデータの越境移転の規制緩和が図られる内容が含まれていることで大きな注目を集めている。
アジア法務情報（長島・大野・常松法律事務所）
取引法務 個人情報保護法 SH4647 タイ：個人情報保護法のデータ保護責任者の選任に係る下位規則の制定（2） 中翔平（2023/10/05）
2023年9月14日にデータ保護責任者（以下「DPO」という。）の選任に係る下位規則（以下「本下位規則」という。）が制定された。本下位規則は、同年12月13日に施行される。本下位規則では、DPOの選任要件の内容・判断基準が具体的に規定されており、実務上の重要性が高いと考えられる。本稿ではその概要を述べる。
個人情報保護法 SH4646 タイ：個人情報保護法のデータ保護責任者の選任に係る下位規則の制定（1） 中翔平（2023/10/04）
2023年9月14日にデータ保護責任者（以下「DPO」という。）の選任に係る下位規則（以下「本下位規則」という。）が制定された。本下位規則は、同年12月13日に施行される。本下位規則では、DPOの選任要件の内容・判断基準が具体的に規定されており、実務上の重要性が高いと考えられる。本稿ではその概要を述べる。
競争法(独禁法)・下請法 SH4634 中国：企業結合ガイドラインの公表及び要点 鹿はせる（2023/09/26）
2023年9月11日に、中国の競争当局である国家市場監督管理総局（以下「SAMR」という。）は、企業結合ガイドラインに相当する「事業の集中に関する独占禁止法遵守ガイドライン[1]」（以下「本ガイドライン」という。）を公表した。
企業紛争・民事手続 SH4617 ベトナム：仲裁判断の承認・執行にかかる近時の裁判例（下）――金銭支払請求は全て裁判所の専属管轄か？ 井上 皓子／Nga Tran（2023/09/05）
ハノイ高等人民裁判所において、外国仲裁判断の承認が棄却された判決が言い渡された。金銭の支払いを命ずる仲裁判断であっても、その強制のためにベトナム国内の不動産を対象とする執行可能性がある限り、あらゆる仲裁判断がベトナム国内での承認を得ることができないことになる危険性を孕む判決であり、今後のベトナムにおける仲裁申立の可能性を検討するうえで実務に影響を与える可能性がある。
取引法務 SH4615 ベトナム：仲裁判断の承認・執行にかかる近時の裁判例（上）――金銭支払請求は全て裁判所の専属管轄か？ 井上 皓子／Nga Tran（2023/09/04）
ハノイ高等人民裁判所において、外国仲裁判断の承認が棄却された判決が言い渡された。金銭の支払いを命ずる仲裁判断であっても、その強制のためにベトナム国内の不動産を対象とする執行可能性がある限り、あらゆる仲裁判断がベトナム国内での承認を得ることができないことになる危険性を孕む判決であり、今後のベトナムにおける仲裁申立の可能性を検討するうえで実務に影響を与える可能性がある。
個人情報保護法 SH4613 タイ：個人情報保護法（下）――完全施行から1年を振り返る 中翔平（2023/09/01）
PDPAの未制定の下位規則がもたらす影響等とまとめ。
個人情報保護法 SH4612 タイ：個人情報保護法（上）――完全施行から1年を振り返る 中翔平（2023/08/31）
本稿では、PDPA（タイの個人情報保護法）の完全施行後に制定された主として事業者に影響のある下位規則・ガイドラインの概要を紹介すると共に、近時のPDPAに関する実務上の対応及び直近で公表された下位規則案の一部を紹介する。
労働法 SH4603 シンガポール：職場における公平性に関する法律（Workplace Fairness Legislation）の制定に関する中間報告書 石原和史（2023/08/28）
2023年2月13日、シンガポール労働省（Ministry of Manpower, “MOM”）は、職場における公平性に関する法律（Workplace Fairness Legislation、「本法律」）の制定に関し、職場の公平性に関する政労使委員会（Tripartite Committee on Workplace Fairness、「本委員会」）による中間報告書を発表した。中間報告書の段階とはいえ、2024年後半までには本法律の国会提出が予定されている状況であり、シンガポールに進出している日本企業においても法制化を見据えて対応を検討していく必要がある。
経済安保・通商政策 SH4601 中国：外資誘致に向けた施策をとる中国、日本企業はどう活用できるか（下） 若江悠（2023/08/25）
中国の中央政府の外資誘致の動きと今後の動向、日本企業はどう対応すべきかについて。