ベトナム

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◇SH3715◇ベトナム:PPP政令を踏まえたベトナムPPP制度の論点(1) 澤山啓伍(2021/08/16)

ベトナム:PPP政令を踏まえたベトナムPPP制度の論点(1) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 澤 山 啓 伍  ベトナムでは2021年1月に官民連携(PPP:Public Private Partnership)方式による投資に関する法...
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◇SH3673◇ベトナム:労働法Q&A 研修契約のポイント 澤山啓伍(2021/07/06)

ベトナム:労働法Q&A 研修契約のポイント 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 澤 山 啓 伍 Q: 弊社は、労働者のスキルアップのために、ベトナム人労働者を日本の親会社で研修させる予定です。しかし、コストがかかりますので、研修終了後退職を...
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◇SH3637◇ベトナム:改正投資法施行令(2) 鷹野 亨(2021/05/26)

ベトナム:改正投資法施行令(2) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 鷹 野   亨 (承前) 4. 革新的スタートアッププロジェクトの定義と投資優遇措置  改正投資法では、投資プロジェクトのうち企業所得税の免税など投資優遇措置が取られるも...
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◇SH3634◇ベトナム:改正投資法施行令(1) 鷹野 亨(2021/05/25)

ベトナム:改正投資法施行令(1) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 鷹 野   亨 1. はじめに  ベトナムでの投資について規定する投資法が5年ぶりに改正され、2021年1月1日に施行された(以下「改正投資法」という。)。その要旨につい...
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◇SH3631◇ベトナム:労働許可証関連手続における注意点 澤山啓伍(2021/05/24)

ベトナム:労働許可証関連手続における注意点 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 澤 山 啓 伍  「ベトナムで就労する外国人労働者及びベトナムにおける外国組織で就労する労働者に関する政令第152/2020/NÐ-CP号」(以下「新政令」とい...
労働法

SH3622 ベトナム:新労働法による変更点⑪ セクシャルハラスメント(2) 井上皓子(2021/05/18)

ベトナム:新労働法による変更点⑪ セクシャルハラスメント(2) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 井 上 皓 子   (承前)  新労働法(45/2019/QH14、以下「新法」)が2021年1月1日に施行されました。本稿では、引き続き新...
労働法

SH3618 ベトナム:新労働法による変更点⑪ セクシャルハラスメント(1) 井上皓子(2021/05/17)

ベトナム:新労働法による変更点⑪ セクシャルハラスメント(1) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 井 上 皓 子  新労働法(45/2019/QH14、以下「新法」)が2021年1月1日に施行されました。本稿では、引き続き新法による変更点...
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◇SH3606◇ベトナム:新法・新政令における労働許可証の免除(2) 井上皓子(2021/05/07)

ベトナム:新法・新政令における労働許可証の免除(2) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 井 上 皓 子  「ベトナムで就労する外国人労働者及びベトナムにおける外国組織で就労する労働者に関する政令第152/2020/NÐ-CP号」(2021...
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◇SH3605◇ベトナム:新法・新政令における労働許可証の免除(1) 井上皓子(2021/05/06)

ベトナム:新法・新政令における労働許可証の免除(1) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 井 上 皓 子  「ベトナムで就労する外国人労働者及びベトナムにおける外国組織で就労する労働者に関する政令第152/2020/NÐ-CP号」(2021...
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◇SH3563◇ベトナム:マイノリティ出資時の企業結合届出の要否 澤山啓伍(2021/04/05)

ベトナム:マイノリティ出資時の企業結合届出の要否 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 澤 山 啓 伍  ベトナムでは2019年7月から新しい競争法(法律第23/2018/QH14号。以下「新競争法」)が施行され、2020年5月にその施行細則...